第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益を算定しております。　

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　2019年３月期の１株当たり配当額90円には、創立70周年記念配当30円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社、関連会社１社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。

当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当する会社はありません。

２　有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、三洋工業労働組合が組織(組合員数277人)されており、所属上部団体はありません。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１)経営方針

近年、人々の求めるものは、単なるモノの豊かさから、「健康」や「安全」「環境への配慮」という基本的なことがら、そして「ゆとり」や「やすらぎ」「潤い」といった心の豊かさへと変化してきております。わたしたちは、こうした時代の要請、お客様の要望をしっかりと受け止め、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念である「国際化社会の中で、社員一人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献する」をグループの全社員で共有し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げ実践しております。

・人間尊重の経営

・お客様第一の経営

・地域・社会と共生する経営

以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。

(２)経営戦略等

当社グループは、経営の基本方針のもと、収益性の改革を推し進め、厳しい事業環境の中にあっても、安定的かつ持続的な成長が図れる強固な経営基盤を確立するため、以下の中期的な経営戦略に沿って、諸施策を実行してまいります。

<経営ビジョン>

わたしたちは、「未来を守る確かな建材」で快適空間の提案を行い、「顧客ファースト」で全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。

<基本経営戦略>

① 社会動向や市場ニーズを捉えた価値創造による収益性の向上

・成長戦略商品を中核とした収益力の拡大と既存重点製品による安定的収益確保

・価値創造に向けた技術開発力の強化と共同開発の推進によるイノベーションの創出

・新規事業・新分野への提案と構築
  ② 戦略的コストダウンと品質確保による内製化の推進

・省力化によるコストダウンと製品付加価値の向上

・品質管理の徹底による品質の確保

・仕入資材・商品調達価格の低減
  ③ 持続的な成長に向けた経営基盤の強化

・CSRへの実践強化

・多能化の推進と人材の育成・確保

・基幹情報システムの有効活用と業務自動化の探究

　 ④ グループ企業の連携による収益力の強化

(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの対処すべき課題といたしましては、まず短期的には、グループ全社において新型コロナウイルス感染防止に向けた柔軟な対応を継続的に実施し、社員の健康と安全を第一に、業績の維持確保に努めることが最優先課題であると考えております。また同時に、今般のコロナ禍を機に、より強い危機意識をもってBCP（事業継続計画）の見直しを図ると同時に、働き方改革への対応をより加速させることが必要であると捉えております。

また中長期的には、少子高齢化と人口減少の進行に伴い、新規の建築需要が次第に縮小化していく中で、安定的な利益を如何に確保し、持続的な成長を実現させていくかが重要な課題であると認識しております。そのためには、変転する社会動向や社会的課題、多様化する市場ニーズ及び事業リスク等を的確に捉え、価値創造による収益性の向上を目指すとともに、CSR活動やSDGs（持続可能な開発目標）への積極的な取組みを通じて当社グループの存在価値をより高めていくことが肝要であると考えております。

当社グループではこうした課題認識のもと、現在推進中の中期３ヵ年経営計画『SANYO VISION 73』に沿って、「商品の魅力」「人の魅力」「企業の魅力」をさらに磨き上げ、健全な財務体質に基づくより強固な経営基盤を構築し、収益性の改革に向けた好循環「価値創造プロセス」を確立し、持続的な成長に向け邁進していく所存であります。

当社グループにおきましては、これからも内部統制システムの適切な運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実と強化に取り組み、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、建築業界の動向等により影響を受ける可能性があり、事業上のリスク要因には次のようなものがあります。

(１) 建築需要の減少

当社グループの取扱商品は、ビルや住宅用の建築用金物及び資材であり、少子高齢化と人口減少の進行に伴い、新規の建築需要が漸次縮小化し、その影響で販売競争が激化する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態（以下、「経営成績等」という）に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、コスト低減に努めるとともに、経営理念に掲げた「快適空間の創造」を標榜し、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をキーコンセプトとした魅力ある成長戦略商品の開発に積極的に取り組んでおります。

(２) 材料価格の変動

当社グループの取扱商品は、鋼材及びアルミを材料とするものが多く、こうした材料の市場価格は世界景気、地政学的リスク、需給バランス、為替変動等の影響を受けます。これにより、材料価格が高騰した場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価転嫁の施策等を通じて、極力その影響を軽減しております。また定期的に原材料価格の動向を把握し、適正な仕入先の選定、及びリスク分散のための新規仕入先の開拓に努めております。

(３) 製造物責任等に伴う訴訟

当社グループは、総合金属建材メーカーとして品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償請求訴訟が提起された場合、あるいは施工面で重大な瑕疵があった場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「品質安全管理規程」を設け、これに基づき、適切な予防措置ならびに万一事故が発生した場合に迅速な対応と再発防止策が図れる体制を構築しております。

(４) 会計上の見積り

当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項について、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、その不確実性から実際の結果と異なる場合があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 債権の貸倒れ

当社グループは、全国に販売網があり多数の取引先がありますが、その大半は建築に関わる取引先であり、建築需要の減少による取引先の倒産等が発生した場合に、実際の貸倒れが回収不能見込額として計上した貸倒引当金を大幅に上回り、引当不足となる可能性があります。こうした状況に対処するため、与信管理規程を定め取引先ごとに与信限度額を設定・管理し、取引の実情に即した限度額となるよう適宜見直しを行うほか、信用悪化の兆候が見られるときは営業責任者と営業統括責任者が協議し債権保全等の対応措置を実施しております。

② 資産の保有

当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を保有しておりますが、事業環境の変化等によって帳簿価額の回収が見込めなくなった場合、または時価の大幅な変動等があった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループが保有する土地の時価について定期的に調査し取締役会に報告するほか、子会社について業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を把握した際には子会社担当取締役から取締役会に報告し、適時に対策が打てるような体制を構築しております。

③ 退職給付

退職給付に係る資産及び負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、または運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、当該負債や年金に関する費用が増加する可能性があります。こうした状況に対処するため、総務部長を委員長とする年金資産運用委員会を四半期ごとあるいは臨時で開催し、資産運用状況及び見通しについて運用受託機関からの報告を受け、政策的資産構成の見直し等を協議及び審議し社長へ答申する体制をとっております。

④ 繰延税金資産

経営状況の悪化等により将来の課税所得等の見積りが変動した場合、または税率変更等の税制改正があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループ各社の業績推移とその見通しについて取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。

(５) 大地震、自然災害、感染症等に関するリスク

大地震、気候変動に伴う自然災害、感染症の蔓延等によって、営業活動や生産活動及び業務に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「危機管理規程」を設け、万一不測の事態が発生した場合は、損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取り組むこととしております。また、震災時においては、早期に復旧できるようBCPの策定及びその見直しを行っております。

(６) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業活動を展開する上で、製品の品質や安全性、知的財産、労務・安全衛生、会計基準、税法、取引管理、その他環境保全に関する事項など、様々な法規制を受けております。このような法規制に対し重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的信用を失墜させ、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制を構築するとともに、「コンプライアンス・マニュアル」においてグループ共通の価値観・倫理観に基づく社員の行動基準を定め、コンプライアンス研修等を通じて、法令及び社会的規範の遵守に取り組んでおります。また、社内通報制度を設け、法令違反ないし不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上に努めております。

上記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業を遂行する上ではこれら以外にもリスクが発生する可能性があります。なお、当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用状況を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、年度後半は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に加え、2020年に入ると、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により実体経済への懸念が急速に高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する建築業界におきましては、政府建設投資が底堅い動きを示したものの、民間建設投資においては、新設住宅着工戸数の落ち込みにより住宅投資が減少に転じたほか、土木を除く非住宅投資においても前期比でほぼ横ばいになるなど、当連結会計年度における建築需要は総じて低調なペースで推移いたしました。

こうした経営環境の中で当社グループは、2019年度を開始年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」に沿って、“持続的な成長に向けた NEXT STAGE への挑戦～人へつなぎ、未来へつなぐ～ ”をスローガンに、グループ全社の総力を結集し『収益性の改革』に邁進してまいりました。具体的には、「成長への改革」・「新商品の発掘」・「新ビジネスの構築」を長期的な展望として掲げ、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をキーワードとした新製品開発に注力するとともに、成長戦略商品の拡販と生産性の効率化、及び製品付加価値の向上に全力で取り組んでまいりました。

なお、新製品の開発状況としましては、耐震化を目的とした変形追従天井「フォローイングSZ 」、LED照明を一体化した耐震天井「SZかるライト」、高さ調整が可能な直張天井「SZ－AD」などを順次開発し、SZシーリングシリーズの充実化に努めてまいりました。また、床下空間を有効に活用できる大スパン対応OAフロアシステム「サングリッドフロア」、及び既存の屋上換気扇を改修できる中間架台を開発し、市場投入を図りました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、積極的な成長戦略商品の販売強化やオリンピック関連施設及び災害復旧案件等の受注により、全体の売上高は28,766百万円（前期比2.0％増）となりました。また、利益面におきましては、仕入価格の見直しや工場での各種コスト低減策への取り組みによって売上総利益率が改善し、物流費の低減など販管費の削減効果等も加わり、営業利益は1,590百万円（前期比80.0％増）、経常利益においては1,763百万円（前期比71.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,182百万円（前期比44.9％増）となりました。

なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って当社グループが受注した工事案件や材料販売が中止や延期ないし減額となる等の事案は殆どなかったため、当該感染症の経営成績に対する影響は僅少であります。

セグメントの業績は、次のとおりであります

ア．三洋工業

軽量壁天井下地につきましては、ビルや商業施設用の一般製品が低調であったほか、新設住宅着工戸数の落ち込みを背景に戸建住宅用製品の売上高もほぼ横ばいに推移いたしました。しかし、安心・安全に配慮した地震対策用天井が堅調であったことから、軽量壁天井下地全体の売上高は微増となりました。

 床システムにつきましては、再生木材を利用したデッキフロアや置敷式ＯＡフロアなどが低調であったものの、主力製品である集合住宅用の遮音二重床製品をはじめ、学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品が伸長したことなどから、床システム全体の売上高は増加となりました。
 アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木や、外装パネル及びスパンドレルが堅調でありましたが、エキスパンション・ジョイントカバーや手摺、ルーバー等の受注量が落ち込んだことから、アルミ建材全体の売上高は横ばいとなりました。

この結果、売上高は22,550百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益1,009百万円（前期比105.3％増）となりました。

イ．システム子会社

当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、設計指定活動を中心に鋼製床下地材製品や床関連製品等の販売強化に努めるとともに、オリンピック案件や一部地域の災害復旧案件等の受注も加わり、システム子会社全体の売上高は7,045百万円（前期比8.4％増）、セグメント利益は290百万円（前期比70.2％増）となりました。

ウ．その他

その他につきましては、売上高891百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益90百万円（前期比166.5％増）となりました。

財政状態の状況については、次のとおりであります。

ア．資産・負債の状況

 当連結会計年度末の総資産は、固定資産が減少した一方で、流動資産において主に現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し、25,864百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債につきましては、主に借入金が減少した一方で、未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し、10,384百万円となりました。

イ．純資産の状況

 当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益が1,182百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し、純資産合計は15,480百万円となりました。この結果、自己資本比率は59.9％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,754百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,718百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,391百万円（前連結会計年度は1,129百万円の獲得）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,748百万円、減価償却費557百万円、売上債権の減少額624百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は177百万円（前連結会計年度は2,284百万円の使用）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出202百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は495百万円（前連結会計年度は435百万円の獲得）となりました。

これは、短期借入金の純返済額200百万円、配当金の支払額270百万円などによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。

③　生産、受注販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。

(注) １　金額は実際原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

イ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、引当金や税効果会計など見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき計上を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が高く合理的な基準に基づく会計上の見積りが困難な事象がある場合には、一定の仮定を置き最善の見積りを行っております。今般の新型コロナウイルス感染の拡大につきましては、当社グループでも建築現場における一時的な作業見合わせ等の影響が発生すると想定されますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、複数の外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後2021年３月期の上半期末に収束するという前提において、会計上の見積りを実施しておりますが、その影響は軽微であります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは現在、2019年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画『SANYO VISION 73』を推進しております。『SANYO VISION 73』では、「価値創造による収益性の向上」「戦略的コストダウン」「経営基盤の強化」及び「グループ企業の連携」の４つの基本経営戦略に基づき、引き続き“収益性の改革”を目指しております。2019年度は、建築需要が総じて低調であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大も重なり、先行きの見通しが不透明な状況にありました。当社グループではこうした状況の中、重点施策である成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化、特約店の拡充や新規顧客開拓の推進に一層努めるとともに、生産効率の最適化によるコスト低減と諸経費の削減に全力で取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、積極的な成長戦略商品の販売強化や、オリンピック関連施設及び災害復旧案件等の受注獲得により、売上高は前期比572百万円増の28,766百万円（前期比2.0％増）となりました。一方、利益面においては、仕入価格の見直しや生産効率の最適化によるコストダウン施策等への取組みによって売上総利益率が改善したほか、物流費など諸経費の削減効果も相まって、営業利益は前期比706百万円増の1,590百万円（前期比80.0％増）、経常利益については、受取賃貸料の増加などにより、前期比734百万円増の1,763百万円（前期比71.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益においては、366百万円増の1,182百万円（前期比44.9％増）となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、土木を除く建設投資額の多寡、原材料価格の動向、市場ニーズの変化、同業他社との競争、法改正や各種補助金の有無、その他自然災害の発生や感染症拡大による影響などが挙げられます。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、固定資産の能力増強及び合理化などによる購入費用のほか、仕入商品や製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入等を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は980百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,754百万円となっております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

ア．三洋工業

財政状態においては、自己資本比率が50％を超えていることから、健全な財務体質であると認識しておりますが、企業維持への財務体質の構築を念頭に置きつつ、内部留保が経営資本等に有効活用されるよう随時検討し、収益性の向上が図れる経営体質を目指してまいります。

また、経営成績については、建築需要が力強さを欠く状況の中で、安心・安全に配慮した地震対策用天井や集合住宅用の遮音二重床製品、スポーツ施設用の鋼製床下地材製品が堅調であったほか、アルミ笠木や外装パネルが伸長したことなどにより、売上高は前期比222百万円増の22,550百万円（前期比1.0％増）となりました。そして、利益面においては、生産効率の最適化に伴うコストダウンや、運賃コスト及び図面代など販管費の削減効果等により、セグメント利益は前期比518百万円増の1,009百万円（前期比105.3％増）となりました。

イ．システム子会社

財政状態においては、資金の確保及び安全性等の観点から、財務体質に特段問題がないものと認識しておりますが、必要に応じて設備投資を行い、設計指定活動のさらなる強化と人材育成等を通じて、業績の向上に努めてまいります。

また、経営成績については、主力取扱製品である床システムを中心に設計指定活動に注力したことに加え、オリンピック案件や一部地域の災害復旧案件の受注獲得により、売上高は前期比545百万円増の7,045百万円（前期比8.4％増）となりました。そして、利益面においては、売上高の増加等に伴い、セグメント利益は前期比119百万円増の290百万円（前期比70.2％増）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、顧客志向の視点に立って市場ニーズや顧客情報を的確にキャッチし、建築需要の変化に対応した製品の開発を目標にしております。

そのために、開発、生産、購買、営業の各部門の連携体制をより緊密化させ、小集団により内・外装製品群ごとのチームを再編・強化し、開発業務のスピ－ドアップを図ると共に、差別化した高付加価値製品の開発と市場競争力を高めるコストダウンを目指しております。

セグメント別では、システム子会社、その他において、該当事項はありません。

三洋工業の研究開発活動におきましては、建築用金物・資材事業に係わるものであり、換気・環境関連としましては、老朽化した屋上換気扇の改修物件対応「ウルトラエ－ス中間架台」を品揃えしました。

耐震天井関連製品としましては、ＳＺシリ－ズの充実化を図り、地震による天井面の変形追従型「フォロ－イングＳＺ」や調整機能付き直張天井「ＳＺ－ＡＤ」を加え、照明設備も薄型ＬＥＤ採用の軽量天井専用照明「ＳＺかるライト」を発売致しました。

アルミ製品関連としましては、既存商品のリニュ－アル開発でEXPジョイント「サンパンションＲ」とアルミ笠木「トップラインＵ」を品揃えしました。

さらに床関連としましては、大風量の床下空調設備への対応できる大スパンＯＡフロア「サングリッドフロア」を品揃えしました。引続き市場ニーズに応えるべく床システムおよび周辺部材の開発を継続しております。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は220百万円となりました。

今年度におきましては、新中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」の２年目として、成長戦略製品と位置付けております「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」 といった社会的要請、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発強化に取り組んでまいります。

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、コスト競争に勝てる設備の充実を目的に、主に合理化・省力化を図るための設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度の設備投資の総額は347百万円であります。

セグメント別では、三洋工業においては338百万円の設備投資を行いました。これは主に生産用設備の更新などによるものであります。

システム子会社及びその他においては、9百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において当社グループの重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2020年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2020年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の［　］は臨時従業員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測に基づく販売計画等を総合的に勘案して策定しており、設備計画は、連結会社がそれぞれ個別に策定しております。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　 重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に影響を与える重要な設備の除却等の計画はありません。

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年10月１日付にて株式併合（10株を１株に併合）を実施したことに従い、発行済株式総数が減少しております。

(5) 【所有者別状況】

(2020年３月31日現在)

(注) 自己株式128,246株は「個人その他」に1,282単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(2020年３月31日現在)

(注) 上記の株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。

・日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　　 　 208千株　

・日本マスタートラスト信託銀行㈱　　      　119千株　

① 【発行済株式】

(2020年３月31日現在)

(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2020年３月31日現在)

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要政策とし、配当につきましては安定的、継続的に実施することを基本方針としております。 

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 

当事業年度の配当につきましては、業績の動向及び経営体質強化のための内部留保の水準等を総合的に勘案し、中間配当を１株当たり35円、期末配当を１株当たり35円としております。

内部留保につきましては、将来の株主利益の増大を図れるような事業展開に活かすための投資に活用することを基本方針とし、新たな事業計画や顧客への安定供給体制の整備に向けての有効投資を考えております。 

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、効率的かつ健全な企業活動を可能にするシステムを構築することにより、企業価値を高めるものと認識しております。そのため、意思決定の迅速化と権限委譲を進め、責任体制を明確にするとともに、透明性を確保するため経営のチェック機能の充実に努め、健全な事業運営を図ることを基本的な考え方とし、経営上の最重要課題の１つと位置づけております。

また、経営の透明性を図り、株主や投資家の皆様に対し可能な限り情報開示に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化させ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実化と企業価値の更なる向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。

イ．当社の取締役会は、取締役７名（菊地政義氏・鈴木将晴氏・武田眞吾氏・原田実氏・山岸茂氏・田村和之氏・吉見紀昭氏／監査等委員であるものを除く）及び監査等委員である取締役４名（古賀俊二氏・渡部敏雄氏・堀之北重久氏・後藤馨悦氏）の合計11名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監視しております。

ロ．当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員である取締役全員が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会は、会計監査人並びに取締役（監査等委員であるものを除く）からの報告を受けるなど取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会を３ヶ月に１回開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を実施するとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行っております。

　　また、常勤監査等委員は重要な会議に出席するほか、経営者をはじめその他取締役との意見交換や、稟議書等重要書類の閲覧、及び子会社の業務監査等を通じて、経営全般にわたる状況を把握するなど、取締役の業務執行を監査・監督しております。

ハ．経営会議は、取締役及び執行役員等により月１回定期的に開催され、経営上の諸問題について機動的に対応し、業務執行に関する重要事項の審議・決定を行っております。

以上により、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。

 

・当社の企業統治の体制は、下図のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

　○ 内部統制システム構築の基本方針

　　　当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a. 当社は、取締役及び使用人を含めたグループ全体の行動規範として、当社グループの経営理念、行動指針及び基本経営方針に基づき、コンプライアンス基本規程の遵守に努める。

 b. 取締役会については、取締役会規程に基づき、適切な運営を図る。取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令・定款の違反行為を未然に防止する。

c. 取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務の執行に関する監督機能の維持及び強化のため、社外取締役を選任する。また、監査等委員である取締役は取締役会に毎回出席し、適宜意見を述べるほか、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行状況について監督を行う。

d. 取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行については、監査等委員会の定める監査計画に従い、監査等委員会が適正に監査を行い、経営機能に対する監査強化を図る。

e. 取締役（監査等委員であるものを除く。）が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図る。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ規程に従って適切に作成、保存または廃棄を行う。

ハ．当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのリスク管理については、所管業務を担当する当社の当該部門が主管し、グループ全体に対してそれぞれ責任をもってこれに当たる。なお、不測の事態に備えた危機管理規程に基づき、発生時においては、当社取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を敷く。

ニ．当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. グループ全体の中期経営計画を定め、グループ全体及びグループ各社として達成すべき目標とともに、部門ごとにそれぞれの目標を明確化する。

b. 定期的あるいは臨時に開催される当社取締役会においては、当社グループの経営方針及び経営戦略に係る重要事項を審議・決議するとともに、当社取締役の職務執行が適切に行われているかどうかを相互に監督する。また、当社取締役会で決議された業務執行方針に基づき、経営上の諸課題について機動的に対応するため、定期的に経営会議を開催し、業務の執行に関する重要事項の検討と具体策を立案し、必要に応じて当社取締役会に上申する。

c. 当社取締役会の決定に基づくグループ各社の業務執行については、各グループ会社の組織規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行する。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.使用人の法令・定款遵守の意識をより一層高めるため、コンプライアンス基本規程に定める行動基

　準をグループ全社員に周知徹底させる。

b.内部監査及びコンプライアンスを統括する法務監査室の役割機能を強化するとともに、法務監査室

　によるコンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。

c.取締役は当社グループにおける重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発

　見した場合は、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。

d.法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についてのグループ全体の社内報告体制として、

　「社内通報制度」の適切な運用を図る。

e.監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び社内通報制度の運用に問題があると認めた場合は、取締

　役会または代表取締役に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

ヘ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、及び子会社の重要事項の当社への報告に関する体制

a.子会社に対する主要業務を関係会社管理規程に定め、適正な管理を行う。

b.経営管理については、子会社担当役員を置き、子会社経営の重要事項に関して適宜報告を求めて管掌を行うとともに、子会社の監査役等と常時、意思疎通及び情報交換を行い、必要な場合は自ら直接監査を実施する。

c.コンプライアンス基本規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の向上を図る。

d.当社取締役は、グループ会社において、法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、当社監査等委員会に報告する。

e.子会社が当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合は、法務監査室に報告する。

法務監査室は直ちに当社監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述べることができる。当社監査等委員会は当社取締役会または代表取締役に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

f.内部統制システムがより適切に機能するように必要に応じて組織体制の見直し、改編を行う。

ト．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、並びに当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性、及び当社監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会を補助すべき使用人に関する規程に基づき、監査等委員会の要請に応じて当社の使用人から監査等委員会補助者を任命する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき補助を行う際は、監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。 

また、当該使用人の任命、解任、人事異動、人事評価に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。

チ．当社並びに子会社の取締役及び使用人が当社監査等委員会に報告するための体制その他の当社監査等委員会への報告に関する体制、及び当社監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a. 当社並びに子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実が発生したとき、あるいは当該取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したときは、当社監査等委員会に遅滞なく報告する。

b. 当社取締役は、定期的または不定期に各部門のリスク管理体制について、当社監査等委員会に報告する。

c. 当社グループの社内通報制度に関する規程において、当社グループの取締役及び使用人が当社監査等委員会に対して直接通報を行うことができること、及び当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いを受けないことを明記する。

d. 法務監査室が社内通報窓口として通報を受けた場合は、直ちに当社監査等委員会に通報者の氏名を除き申告事項の内容を報告する。 

リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うほか、取締役（監査等委員であるものを除く。）は監査等委員の重要な会議への出席を確保する。また、法務監査室の責任者は、当社監査等委員会と綿密な意思疎通及び連携を図り、効果的な監査業務の遂行に協力する。

ル．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制システムの整備、運用、評価を継続的に進め、不備に対する必要な是正措置を講ずる。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力や団体等との関係は断固拒絶し、これらに関係する企業、団体及び個人とは一切取引を行わない。また、平素から警察等外部の専門機関や諸団体との連携強化に努めるとともに、当社グループの「コンプライアンス　マニュアル」及び「反社会的勢力に対する対応マニュアル」において、反社会的勢力等に対する対処を含めた行動指針を定め、グループ全社員への周知徹底を図っている。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦ 取締役会決議事項とした株主総会決議事項

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

ロ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

　 ①　役員一覧

男性 11 名　女性 ― 名　（役員のうち女性の比率 ― ％）

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、監査等委員４名からなり、監査等委員会監査基準に基づく年間の監査方針及び監査計画に従いグループ各社の経営状態、取締役の職務執行の適法性及び妥当性等を監査しております。

なお、監査等委員４名のうち、古賀俊二氏は、当社財務部においての長年にわたる経理業務の経験があり、また、堀之北重久氏は公認会計士の資格を有していることから両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度におきましては監査等委員会を8回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につきましては次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針及び監査計画の策定、監査等委員である取締役以外の取締役の意見の決定、会計監査人とのディスカッション等に基づく再任・不再任等の決定及び報酬の同意等であります。

また、常勤監査等委員の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、経営者をはじめその他取締役との意見交換や、重要な決裁書類等の閲覧、法務監査室との十分な連携、本社及び主要な事業所・子会社における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換等を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査については、社長直轄の独立した業務監査部門である法務監査室（組織人員３名）が、「内部監査規程」に基づき、業務監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性の検証を行っております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

　45年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　：　井　上　　東（当該事業年度含む継続監査年数４年）
　　　 　　　　　　　　　　 大立目　克哉（当該事業年度含む継続監査年数３年）

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士 ４名、その他 11名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。

本方針の内容は後記の通りであり、監査等委員会においては、本方針を考慮し、監査法人の概要、監査体制、監査報酬の水準、独立性の事項等をもとに、当社の監査品質の維持が可能かを十分に審議したうえで決定しております。

「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

へ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する実務指針」にある「会計監査人の評価基準項目例」を踏まえた「会計監査人評価基準」を定め、監査等委員会において同基準に基づき中間審議及び本審議と年2回評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価などの算出根拠や内容を精査した結果、当該報酬等の額は相当であるものと判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、世間水準及び経営内容、従業員給与などを考慮し設定した役位別「月額報酬表」を基に、業績及び従業員賞与の水準を勘案した賞与相当分を加え基本報酬とし、支給方法は定期同額給与としております。

また、役員報酬の決定に当たっては、指標等を用いた明確な方針は定めておりませんが、独立社外取締役からの適切な関与・助言を得るとともに、各取締役の報酬を開示し、取締役（監査等委員であるものを除く。）については取締役会の協議により、監査等委員である取締役は監査等委員会の協議により決定しております。

なお、2016年6月28日開催の第82期定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は年額180百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与等を除く。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額42百万円以内と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※報酬等の総額は基本報酬のみであり、ストックオプション、賞与及び退職慰労金等は該当事項がないため、記載しておりません。

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当社は、2007年６月28日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いたしております。これに基づき、上記の支給額のほか、当事業年度中に退任した取締役１名に対し、145百万円の役員退職慰労金を支給しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有しますが、事業上の関係強化、また戦略上重要な目的を併せ持つ株式については、政策保有株式として区分いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な関係維持、取引の維持・拡大など事業活動上の必要性がある場合は、純投資目的以外の目的である投資株式を必要最小限保有いたします。

取締役会は毎年、主要な当該保有株式について中長期的な経済合理性などを検証いたします。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図ってまいります。また当社は、政策保有株式の議決権行使について、当該企業の中長期的な企業価値向上等の観点から総合的に判断し、行使しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式