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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月11日

【四半期会計期間】

第87期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

【会社名】

三洋工業株式会社

【英訳名】

SANYO INDUSTRIES, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 菊 地 政 義

【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平二丁目9番4号

【電話番号】

03(5611)3451(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長 園 田 崇 之

【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区太平二丁目9番4号

【電話番号】

03(5611)3451(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長 園 田 崇 之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01409 59580 三洋工業株式会社 SANYO INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01409-000 2020-08-11 E01409-000 2019-04-01 2019-06-30 E01409-000 2019-04-01 2020-03-31 E01409-000 2020-04-01 2020-06-30 E01409-000 2019-06-30 E01409-000 2020-03-31 E01409-000 2020-06-30 E01409-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01409-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01409-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01409-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01409-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01409-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01409-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01409-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01409-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01409-000:SANYOINDUSTRYReportableSegmentsMember E01409-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01409-000:SANYOINDUSTRYReportableSegmentsMember E01409-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01409-000:SystemSubsidiariesReportableSegmentsMember E01409-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01409-000:SystemSubsidiariesReportableSegmentsMember E01409-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01409-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01409-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01409-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01409-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01409-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第86期
第1四半期
連結累計期間

第87期
第1四半期
連結累計期間

第86期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年6月30日

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高

(百万円)

4,814

5,158

28,766

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

126

110

1,763

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

152

16

1,182

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

157

49

1,059

純資産額

(百万円)

14,381

15,411

15,480

総資産額

(百万円)

23,625

23,445

25,864

1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

(円)

44.92

4.99

348.63

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.9

65.7

59.9

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2020年4月~2020年6月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、これまでの緩やかな回復基調から一転して厳しい景気後退局面へと入りました。また、海外においても各国で経済活動が停滞するなど、先行き不透明な状況が続いており、同感染症が内外に与える影響について今後とも注視する必要があります。

当社グループの関連する建築業界におきましては、政府建設投資が底堅い動きを示す一方、コロナ禍の中で、新設住宅着工戸数が持家と貸家を中心に落ち込んでおり、非住宅建設においても店舗や工場等の着工床面積が低迷するなど、建築需要は総じて減少傾向にありました。また、一部の建設現場で新型コロナウイルス感染症の影響によって工事がストップするなど、予断を許さない状況が散見されております。

当社グループではこのような経営環境のもと、感染防止策の徹底に努め、時差出勤やサテライトオフィスでの勤務、あるいは一部在宅勤務といった柔軟な対応を図りながら、2年目を迎えた中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」の達成に向け、諸施策に取り組んでまいりました。また、感染拡大の収束が見えない状況下で、これまで以上に生産性の向上と業務の効率化を進めるとともに、諸経費の削減に取り組み、収益性の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、成長戦略商品の拡販や前期からの受注残等が反映され、全体の売上高は5,158百万円(前年同期比7.1%増)となりました。また、利益面におきましては売上総利益率の改善と販管費の削減効果により、営業利益54百万円(前年同期営業損失166百万円)、経常利益110百万円(前年同期経常損失126百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益については16百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失152百万円)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 三洋工業

主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品や地震対策用天井がほぼ横ばいで推移しましたが、ビルや商業施設用の一般製品が落ち込んだことから、軽量壁天井下地全体の売上高は減少となりました。

また、床システムにつきましては、学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品及び環境配慮型のデッキフロア等が好調に推移したことから、床システム全体の売上高は増加となりました。

アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木が低調でありましたが、エキスパンションジョイント・カバーやルーバー及び手摺等が伸長したことから、アルミ建材全体の売上高は増加となりました。

この結果、売上高は4,462百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は118百万円(前年同期セグメント損失62百万円)となりました。

② システム子会社

当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)におきましては、鋼製床下地材製品やその他床関連製品を中心に幅広い設計指定活動を通じて受注獲得に努めてまいりました。

この結果、システム会社全体の売上高は730百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント損失は110百万円(前年同期セグメント損失160百万円)となりました。

 

 

③  その他

その他につきましては、売上高159百万円(前年同期比11.8%減)、セグメント損失は1百万円(前年同期セグメント利益7百万円)となりました。

 

財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,419百万円減少し、23,445百万円となりました。

負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,350百万円減少し、8,034百万円となりました。

純資産は、主に配当金の支出により、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、純資産合計は15,411百万円となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2020年8月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

3,520,000

3,520,000

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は
100株であります。

3,520,000

3,520,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年4月1日~
 2020年6月30日

3,520,000

1,760

1,168

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

   2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

128,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

33,792

3,379,200

単元未満株式

普通株式

12,600

発行済株式総数

3,520,000

総株主の議決権

33,792

 

(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式46株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

   2020年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

三洋工業株式会社

東京都墨田区太平
          二丁目9番4号

128,200

128,200

3.64

128,200

128,200

3.64

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,804

4,731

 

 

受取手形及び売掛金

9,427

6,722

 

 

商品及び製品

2,298

2,593

 

 

仕掛品

145

144

 

 

原材料及び貯蔵品

594

654

 

 

その他

63

64

 

 

貸倒引当金

52

49

 

 

流動資産合計

17,279

14,860

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,814

2,788

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

563

537

 

 

 

土地

2,876

2,876

 

 

 

その他(純額)

267

269

 

 

 

有形固定資産合計

6,522

6,472

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

224

189

 

 

 

その他

25

25

 

 

 

無形固定資産合計

250

215

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

478

520

 

 

 

繰延税金資産

108

128

 

 

 

退職給付に係る資産

36

66

 

 

 

賃貸不動産(純額)

1,000

993

 

 

 

その他

204

205

 

 

 

貸倒引当金

17

17

 

 

 

投資その他の資産合計

1,811

1,897

 

 

固定資産合計

8,584

8,584

 

資産合計

25,864

23,445

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

6,784

5,240

 

 

短期借入金

874

875

 

 

未払法人税等

474

101

 

 

賞与引当金

430

141

 

 

役員賞与引当金

25

6

 

 

その他

1,346

1,212

 

 

流動負債合計

9,936

7,576

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2

-

 

 

繰延税金負債

3

2

 

 

退職給付に係る負債

40

39

 

 

その他

400

416

 

 

固定負債合計

447

457

 

負債合計

10,384

8,034

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,760

1,760

 

 

資本剰余金

1,168

1,168

 

 

利益剰余金

12,739

12,637

 

 

自己株式

291

291

 

 

株主資本合計

15,376

15,274

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

153

183

 

 

退職給付に係る調整累計額

50

47

 

 

その他の包括利益累計額合計

103

136

 

純資産合計

15,480

15,411

負債純資産合計

25,864

23,445

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

4,814

5,158

売上原価

3,478

3,664

売上総利益

1,335

1,494

販売費及び一般管理費

1,502

1,439

営業利益又は営業損失(△)

166

54

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

受取配当金

9

9

 

受取賃貸料

33

52

 

売電収入

12

10

 

その他

6

4

 

営業外収益合計

62

78

営業外費用

 

 

 

支払利息

1

0

 

不動産賃貸費用

15

16

 

売電費用

5

5

 

その他

0

0

 

営業外費用合計

22

21

経常利益又は経常損失(△)

126

110

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

0

0

 

投資有価証券評価損

15

-

 

特別損失合計

16

0

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

142

110

法人税等

9

93

四半期純利益又は四半期純損失(△)

152

16

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

152

16

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

152

16

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

4

29

 

退職給付に係る調整額

0

3

 

その他の包括利益合計

5

32

四半期包括利益

157

49

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

157

49

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

14

百万円

9

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

134百万円

133百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

152

45.00

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

 

(注) 1株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

118

35.00

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

三洋工業

システム
子会社

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,092

589

4,681

133

4,814

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

178

32

210

47

257

4,270

621

4,892

180

5,072

セグメント利益又は損失(△)

62

160

222

7

215

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

△222

「その他」の区分の利益

7

セグメント間取引消去

49

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△166

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

三洋工業

システム
子会社

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,322

712

5,034

124

5,158

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

140

18

158

34

193

4,462

730

5,193

159

5,352

セグメント利益又は損失(△)

118

110

7

1

6

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

7

「その他」の区分の損失(△)

△1

セグメント間取引消去

47

四半期連結損益計算書の営業利益

54

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
  至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
  至 2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△44円92銭

4円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△152

16

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△152

16

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,391

3,391

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年8月11日

三洋工業株式会社

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

井  上     東

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

大 立 目  克 哉

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E01409-000 2020-08-11