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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月～2020年９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令され、これに伴い経済活動が大きく停滞し、企業収益が急速に減少するなど厳しい状況に陥りました。また、緊急事態宣言解除後も、感染再拡大の懸念から、景気回復の足取りは鈍く先行き不透明かつ予断を許さない状態が継続しております。
当社グループを取り巻く建築業界におきましては、政府建設投資が堅調に推移する一方、コロナ禍を背景に、持家や貸家の減少に歯止めがかからず全体の新設住宅着工戸数を押し下げているほか、非住宅建設においても倉庫を除き工場や店舗等の着工床面積が落ち込むなど、建築需要は総じて減少傾向が続いております。
こうした市場環境の中で当社グループは、引き続き社員の健康と安全を最優先に３密回避対策の徹底と、時差出勤やサテライトオフィスでの勤務及び一部在宅勤務といった柔軟な対応を図ってまいりました。また、コロナ禍による需要減少に鑑み、全社的にコスト削減を行いながら、２年目を迎えた中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」の達成に向け基本経営戦略を基軸とした各種施策に全力で取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全体の売上高は10,748百万円（前年同期比7.1％減）となりました。また、利益面におきましては、売上総利益率の改善を図ったことに加え、販管費等を削減したことにより、営業利益は232百万円（前年同期比13.7％増）、経常利益においては342百万円（前年同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数の落ち込みを背景に、戸建住宅用製品の売上高が減少したほか、ビルや商業施設用の一般製品においても、需要減退の影響を受け、軽量壁天井下地全体の売上高は減少となりました。
また、床システムにつきましては、学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品及び環境配慮型のデッキフロア等が第１四半期に続き好調に推移したことから、床システム全体の売上高は増加となりました。
アルミ建材につきましては、スパンドレルが伸長したものの、主力製品であるアルミ笠木やエキスパンション・ジョイントカバー及びその他のアルミ関連製品が低迷したことから、アルミ建材全体の売上高は減少となりました。
この結果、売上高は9,136百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は257百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム子会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品や床関連商品を中心に設計指定活動を通じてその受注活動に努めてまいりましたが、今般のコロナ禍の影響により、一部の子会社を除き、売上高が減少いたしました。
この結果、システム子会社全体の売上高は1,829百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント損失は119百万円（前年同期セグメント損失99百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高326百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント損失は６百万円（前年同期セグメント利益17百万円）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,800百万円減少し、23,063百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,900百万円減少し、7,484百万円となりました。
純資産は、配当金の支出があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、純資産合計は15,579百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は671百万円（前年同期は1,009百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益342百万円、減価償却費268百万円、売上債権の減少額3,519百万円、たな卸資産の増加額410百万円、仕入債務の減少額2,147百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は172百万円（前年同期は57百万円の使用）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出167百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は131百万円（前年同期は436百万円の獲得）となりました。
これは、主に配当金の支払額118百万円などによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 上記の株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
・㈱日本カストディ銀行 240千株
・日本マスタートラスト信託銀行㈱ 142千株
(注） 単元未満株式数には当社所有の自己株式75株が含まれております。
該当事項はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
１ 受取手形裏書譲渡高
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
（注） １株当たり配当額には創立70周年記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第87期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 101百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
三洋工業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上