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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月9日

【四半期会計期間】

第87期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

【会社名】

三洋工業株式会社

【英訳名】

SANYO INDUSTRIES, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 菊 地 政 義

【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平二丁目9番4号

【電話番号】

03(5611)3451(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長 園 田 崇 之

【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区太平二丁目9番4号

【電話番号】

03(5611)3451(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長 園 田 崇 之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01409 59580 三洋工業株式会社 SANYO INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01409-000 2021-02-09 E01409-000 2019-04-01 2019-12-31 E01409-000 2019-04-01 2020-03-31 E01409-000 2020-04-01 2020-12-31 E01409-000 2019-12-31 E01409-000 2020-03-31 E01409-000 2020-12-31 E01409-000 2019-10-01 2019-12-31 E01409-000 2020-10-01 2020-12-31 E01409-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01409-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01409-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01409-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01409-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01409-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01409-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01409-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01409-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01409-000:SANYOINDUSTRYReportableSegmentsMember E01409-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01409-000:SANYOINDUSTRYReportableSegmentsMember E01409-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01409-000:SystemSubsidiariesReportableSegmentsMember E01409-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01409-000:SystemSubsidiariesReportableSegmentsMember E01409-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01409-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01409-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01409-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01409-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01409-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第86期
第3四半期
連結累計期間

第87期
第3四半期
連結累計期間

第86期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年12月31日

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高

(百万円)

18,976

17,082

28,766

経常利益

(百万円)

937

815

1,763

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

558

517

1,182

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

596

592

1,059

純資産額

(百万円)

15,017

15,851

15,480

総資産額

(百万円)

26,030

24,856

25,864

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

164.58

152.50

348.63

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.7

63.8

59.9

 

 

回次

第86期
第3四半期
連結会計期間

第87期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2019年10月1日
至  2019年12月31日

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

120.71

100.38

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 
 また主要な関係会社についても異動はありません。 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2020年4月~2020年12月)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大幅に制限され景気が急速に悪化しましたが、緊急事態宣言解除後は、感染症拡大防止と経済活動の両立を図る動きが広がり一部に改善の兆しが見られました。しかしながら、第3波の感染再拡大を受け、2021年1月に緊急事態宣言が再度発令されるなど、景気の先行きは依然として予断を許さない不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する建築業界におきましては、持家や貸家の減少に伴う新設住宅着工戸数の落ち込みに加え、非住宅関連においてもコロナ禍による経済活動の自粛を背景に工場や店舗等の着工が減少するなど、建築需要は引き続き厳しい状況で推移しております。

こうした経営環境の中で当社グループは、社員の健康と安全を最優先に、コロナ感染防止策の徹底を図るとともに、時差出勤やサテライトオフィスでの勤務及び一部在宅勤務といった柔軟な労働環境の実現に努めてまいりました。また、建築需要が低迷する中、2年目を迎えた中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」の達成を目指し、基本経営戦略に沿った諸施策への積極的な取組みと、コストダウンによる利益率の改善及び販管費の削減に全力を傾注してまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響もあり、全体の売上高は17,082百万円(前年同期比10.0%減)となりました。また、利益面におきましては、営業利益636百万円(前年同期比20.9%減)、経常利益においては815百万円(前年同期比12.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は517百万円(前年同期比7.3%減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 三洋工業

主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、地震対策用天井が概ね堅調に推移したものの、建築需要の落ち込みを背景に、戸建住宅用製品や商業施設用の一般製品の受注量が低迷したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は減少となりました。

また、床システムにつきましては、再生木材を利用したデッキフロアやスチール製OAフロアが伸長しましたが、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品や集合住宅用の遮音二重床製品が伸び悩んだことなどから、床システム全体の売上高は横ばいとなりました。

アルミ建材につきましては、ルーバーが堅調に推移しましたが、アルミ笠木やエキスパンション・ジョイントカバーといった主力製品をはじめ、手摺や外装パネル等も低調であったことなどから、アルミ建材全体の売上高は減少となりました。

この結果、売上高は14,293百万円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益は557百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

② システム子会社

当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)におきましては、鋼製床下地材製品やその他床関連製品を中心に設計指定活動に注力してまいりましたが、コロナの感染拡大で工事の遅延や中止があったことなどから、システム会社全体の売上高は3,294百万円(前年同期比18.2%減)、セグメント損失は87百万円(前年同期セグメント利益25百万円)となりました。

 

 

③  その他

その他につきましては、売上高527百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益は14百万円(前年同期比71.5%減)となりました。

 

財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少し、24,856百万円となりました。

負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,379百万円減少し、9,005百万円となりました。

純資産は、配当金の支出があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益517百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、純資産合計は15,851百万円となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)
(2021年2月9日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,520,000

3,520,000

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株で
あります。

3,520,000

3,520,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年10月1日~

 2020年12月31日

3,520,000

1,760

1,168

 

 

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 普通株式

128,200

完全議決権株式(その他)

 普通株式

33,793

3,379,300

単元未満株式

 普通株式

12,500

発行済株式総数

3,520,000

総株主の議決権

33,793

 

(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式75株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

三洋工業株式会社

東京都墨田区太平
    二丁目9番4号

128,200

128,200

3.64

128,200

128,200

3.64

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

 

常務取締役

管理統括部長兼総務部長

兼法務監査担当

 

常務取締役
管理統括部長兼法務監査担当

原 田  実

2020年10月1日

 

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,804

5,041

 

 

受取手形及び売掛金

9,427

※2 6,939

 

 

商品及び製品

2,298

3,508

 

 

仕掛品

145

131

 

 

原材料及び貯蔵品

594

646

 

 

その他

63

110

 

 

貸倒引当金

52

52

 

 

流動資産合計

17,279

16,325

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,814

2,720

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

563

522

 

 

 

土地

2,876

2,876

 

 

 

その他(純額)

267

243

 

 

 

有形固定資産合計

6,522

6,362

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

224

118

 

 

 

その他

25

25

 

 

 

無形固定資産合計

250

144

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

478

570

 

 

 

繰延税金資産

108

118

 

 

 

退職給付に係る資産

36

116

 

 

 

賃貸不動産(純額)

1,000

980

 

 

 

その他

204

255

 

 

 

貸倒引当金

17

16

 

 

 

投資その他の資産合計

1,811

2,024

 

 

固定資産合計

8,584

8,530

 

資産合計

25,864

24,856

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

6,784

※2 5,938

 

 

短期借入金

874

870

 

 

未払法人税等

474

141

 

 

賞与引当金

430

137

 

 

役員賞与引当金

25

19

 

 

その他

1,346

1,429

 

 

流動負債合計

9,936

8,535

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2

-

 

 

繰延税金負債

3

5

 

 

退職給付に係る負債

40

40

 

 

その他

400

422

 

 

固定負債合計

447

469

 

負債合計

10,384

9,005

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,760

1,760

 

 

資本剰余金

1,168

1,168

 

 

利益剰余金

12,739

13,036

 

 

自己株式

291

291

 

 

株主資本合計

15,376

15,673

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

153

219

 

 

退職給付に係る調整累計額

50

40

 

 

その他の包括利益累計額合計

103

178

 

純資産合計

15,480

15,851

負債純資産合計

25,864

24,856

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

18,976

17,082

売上原価

13,613

12,183

売上総利益

5,362

4,898

販売費及び一般管理費

4,557

4,261

営業利益

805

636

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

受取配当金

19

19

 

受取賃貸料

119

157

 

売電収入

33

30

 

その他

38

36

 

営業外収益合計

211

244

営業外費用

 

 

 

支払利息

2

1

 

不動産賃貸費用

58

48

 

売電費用

17

15

 

その他

0

0

 

営業外費用合計

79

65

経常利益

937

815

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

-

0

 

特別利益合計

-

0

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

11

0

 

投資有価証券評価損

15

-

 

災害による損失

20

-

 

特別損失合計

48

0

税金等調整前四半期純利益

888

815

法人税等

330

298

四半期純利益

558

517

親会社株主に帰属する四半期純利益

558

517

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

558

517

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

40

65

 

退職給付に係る調整額

1

9

 

その他の包括利益合計

38

74

四半期包括利益

596

592

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

596

592

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

 

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

1 受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

14

百万円

15

百万円

 

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

受取手形

―百万円

289百万円

支払手形

―百万円

105百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

410百万円

407百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

152

45.00

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

2019年11月8日
取締役会

普通株式

118

35.00

2019年9月30日

2019年12月4日

利益剰余金

 

(注)2019年6月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額には創立70周年記念配当15円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

118

35.00

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

2020年11月10日
取締役会

普通株式

101

30.00

2020年9月30日

2020年12月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

三洋工業

システム
子会社

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,647

3,944

18,591

385

18,976

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

911

84

996

191

1,187

15,558

4,028

19,587

576

20,163

セグメント利益

579

25

604

51

656

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

604

「その他」の区分の利益

51

セグメント間取引消去

148

四半期連結損益計算書の営業利益

805

 

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

三洋工業

システム
子会社

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,579

3,149

16,729

352

17,082

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

714

144

858

174

1,033

14,293

3,294

17,587

527

18,115

セグメント利益又は損失(△)

557

87

469

14

484

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

469

「その他」の区分の利益

14

セグメント間取引消去

152

四半期連結損益計算書の営業利益

636

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益

164円58銭

152円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

558

517

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

558

517

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,391

3,391

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 

2 【その他】

第87期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月10日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 101百万円

② 1株当たりの金額                             30円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2020年12月4日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年2月9日

三洋工業株式会社

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

井  上     東

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

大 立 目  克 哉

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E01409-000 2021-02-09