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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長 

【提出日】

2022年2月10日

【四半期会計期間】

第81期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

【会社名】

モリテック スチール株式会社

【英訳名】

MOLITEC STEEL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  門  高 司

【本店の所在の場所】

大阪市中央区谷町六丁目18番31号

【電話番号】

大阪(06)6762-2721(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長  谷 口 正 典

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区谷町六丁目18番31号

【電話番号】

大阪(06)6762-2721(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長   谷 口 正 典

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01411 59860 モリテック スチール株式会社 MOLITEC STEEL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01411-000 2022-02-10 E01411-000 2020-04-01 2020-12-31 E01411-000 2020-04-01 2021-03-31 E01411-000 2021-04-01 2021-12-31 E01411-000 2020-12-31 E01411-000 2021-03-31 E01411-000 2021-12-31 E01411-000 2020-10-01 2020-12-31 E01411-000 2021-10-01 2021-12-31 E01411-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01411-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01411-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01411-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01411-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01411-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01411-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01411-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01411-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01411-000:MetalMaterialsReportableSegmentsMember E01411-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01411-000:MetalMaterialsReportableSegmentsMember E01411-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01411-000:HeatTreatedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01411-000:HeatTreatedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01411-000:PressWorkedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01411-000:PressWorkedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01411-000:OverseasReportableSegmentsMember E01411-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01411-000:OverseasReportableSegmentsMember E01411-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01411-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01411-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01411-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第80期
第3四半期
連結累計期間

第81期
第3四半期
連結累計期間

第80期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2021年4月1日
至  2021年12月31日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

15,320,321

20,309,393

22,292,871

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

501,509

327,341

402,457

親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)

(千円)

468,818

221,246

329,741

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

696,865

249,861

238,639

純資産額

(千円)

12,437,180

13,069,783

12,895,407

総資産額

(千円)

21,372,322

24,592,745

22,590,986

1株当たり四半期純利益金額
又は
四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

20.92

9.87

14.72

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

57.9

52.9

56.8

 

 

回次

第80期
第3四半期
連結会計期間

第81期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

自  2021年10月1日
至  2021年12月31日

1株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)

(円)

3.52

1.14

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透などにより、経済活動の緩やかな持ち直しが期待されましたが、世界的な半導体不足、原材料価格や物流コストの高騰、感染力の強い変異株の流行が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下におきまして、当第3四半期連結累計期間の売上高は203億9百万円と前年同四半期比32.6%増加し、営業利益につきましては2億5千9百万円(前年同四半期は5億1千9百万円の損失)となりました。

経常利益は3億2千7百万円(前年同四半期は5億1百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2億2千1百万円(前年同四半期は4億6千8百万円の損失)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

 

当第3四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりです。

 

(a) 商事部門

特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、主力販売先である自動車業界向けを中心に売上が増加したこと等により、売上高は111億8千6百万円と前年同四半期比29.8%増加し、セグメント利益(営業利益)は2億7千9百万円と前年同四半期比39.7%の増加となりました。

 

(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門

焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門におきましても、主力販売先である自動車業界向けを中心に売上が増加したことや経費抑制に努めたこと等により、焼入鋼帯部門につきましては、売上高は11億2千8百万円と前年同四半期比50.8%増加し、セグメント利益(営業利益)は2億4千2百万円と前年同四半期比310.8%の増加となりました。鈑金加工品部門につきましても、売上高は48億9千5百万円と前年同四半期比39.2%増加し、3億3百万円のセグメント利益(営業利益)(前年同四半期は1億7千8百万円の損失)となりました。

 

(c) 海外事業

海外事業におきましては、売上高は30億9千8百万円と前年同四半期比27.3%増加しましたが、一部の連結子会社で主力製品の粗利益が減少したこと等により、セグメント利益(営業利益)につきましては1千2百万円のセグメント利益(営業利益)(前年同四半期は6千3百万円の損失)となりました。

 

 

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より20億1百万円増加し、245億9千2百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

(a) 流動資産

流動資産の残高は、主に商品及び製品の増加により164億7千万円(前連結会計年度末比23億1千3百万円増加)となりました。

(b) 固定資産

固定資産の残高は、主に建設仮勘定の減少により81億2千1百万円(前連結会計年度末比3億1千2百万円減少)となりました。

(c) 流動負債

流動負債の残高は、主に支払手形及び買掛金の増加により94億8千4百万円(前連結会計年度末比20億1千5百万円増加)となりました。

(d) 固定負債

固定負債の残高は、主に役員退職慰労引当金の減少、長期未払金の増加により20億3千8百万円(前連結会計年度末比1億8千8百万円減少)となりました。

(e) 純資産

純資産の残高は、主に利益剰余金の増加により130億6千9百万円(前連結会計年度末比1億7千4百万円増加)となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。

 

株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、1943年5月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を
主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金
加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
 現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福のためにあり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『人を 大切にして、共に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。

 

②基本方針実現のための取組み
○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による持続的に成長する会社つくりをめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
 また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
 また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。

○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み

当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、2020年6月25日開催の第79期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2020年6月25日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。
 本プランでは、当社の株券等を20%以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。
 当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
 具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
 本プランの有効期間は、2023年6月30日までに開催される第82回定時株主総会の終了の時までであります。

③具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
 本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経
営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受け
る機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行
為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利
益の確保・向上に繋がるものと考えております。
 同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件
を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

 

④コーポレート・ガバナンスの強化について

当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。

(a) コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は概ね1ヶ月に1~2回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
 当社の取締役会は現在7名で構成されております。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を1年としております。
 さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。

(b) コンプライアンス体制の強化

当社は、企業倫理要綱を設けるとともに従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、
経営倫理委員会が中心となってコンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めておりま
す。

(c) リスク管理体制の強化

当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会
が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
 財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
 内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点か
らも監査を行っております。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、94,269千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
 なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

 

(4) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「第2 〔事業の状況〕 2 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び
完了予定年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

着手

完了

 三重大山田工場
(三重県伊賀市)

焼入鋼帯部門

生産設備

250,000

自己資金

未定

未定

 

(注) 1.生産能力の増加については、品種(板厚・板幅・形状等)が多岐にわたり表示が困難であるため記載はして おりません。

2.完了予定年月を変更しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

50,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年2月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

22,558,063

22,558,063

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数 100株

22,558,063

22,558,063

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年10月1日~
2021年12月31日

22,558,063

1,848,846

1,469,608

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

153,000

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

223,822

22,382,200

単元未満株式(注)

普通株式

22,863

発行済株式総数

22,558,063

総株主の議決権

223,822

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

モリテックスチール株式会社

大阪市中央区谷町
六丁目18番31号

153,000

153,000

0.68

153,000

153,000

0.68

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,479,988

3,833,149

 

 

受取手形及び売掛金

5,627,186

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 5,743,815

 

 

電子記録債権

1,998,092

※1 2,282,521

 

 

商品及び製品

1,980,740

3,145,574

 

 

仕掛品

402,914

548,756

 

 

原材料及び貯蔵品

430,910

523,009

 

 

その他

250,328

408,867

 

 

貸倒引当金

13,161

14,797

 

 

流動資産合計

14,157,000

16,470,897

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,473,770

1,414,392

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

2,279,453

2,274,467

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

160,868

201,299

 

 

 

土地

1,440,088

1,455,848

 

 

 

リース資産(純額)

166,467

153,534

 

 

 

建設仮勘定

597,100

300,433

 

 

 

有形固定資産合計

6,117,748

5,799,976

 

 

無形固定資産

84,865

88,763

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,578,394

1,593,441

 

 

 

退職給付に係る資産

147,359

158,585

 

 

 

その他

505,618

481,080

 

 

 

投資その他の資産合計

2,231,372

2,233,107

 

 

固定資産合計

8,433,986

8,121,847

 

資産合計

22,590,986

24,592,745

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

6,171,600

※1 8,023,921

 

 

短期借入金

461,403

530,173

 

 

未払法人税等

28,465

125,337

 

 

未払消費税等

69,603

29,389

 

 

賞与引当金

105,570

67,874

 

 

役員賞与引当金

15,000

 

 

その他

632,474

693,114

 

 

流動負債合計

7,469,116

9,484,810

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

797,192

695,242

 

 

役員退職慰労引当金

328,270

 

 

退職給付に係る負債

820,343

801,187

 

 

長期未払金

280,015

 

 

その他

280,656

261,705

 

 

固定負債合計

2,226,462

2,038,150

 

負債合計

9,695,579

11,522,961

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,848,846

1,848,846

 

 

資本剰余金

1,476,445

1,476,445

 

 

利益剰余金

8,952,626

9,098,874

 

 

自己株式

41,008

41,015

 

 

株主資本合計

12,236,910

12,383,151

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

523,382

525,357

 

 

為替換算調整勘定

63,634

85,459

 

 

退職給付に係る調整累計額

6,071

6,362

 

 

その他の包括利益累計額合計

593,088

617,179

 

非支配株主持分

65,408

69,453

 

純資産合計

12,895,407

13,069,783

負債純資産合計

22,590,986

24,592,745

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

15,320,321

20,309,393

売上原価

13,962,953

17,851,420

売上総利益

1,357,367

2,457,972

販売費及び一般管理費

1,876,715

2,198,636

営業利益又は営業損失(△)

519,347

259,336

営業外収益

 

 

 

受取利息

7,023

10,350

 

受取配当金

36,551

43,437

 

為替差益

50,438

 

雇用調整助成金

50,266

 

その他

43,102

31,193

 

営業外収益合計

136,943

135,419

営業外費用

 

 

 

支払利息

52,398

54,628

 

為替差損

40,046

 

その他

26,659

12,786

 

営業外費用合計

119,104

67,414

経常利益又は経常損失(△)

501,509

327,341

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

48

1,437

 

投資有価証券売却益

104,544

 

ゴルフ会員権売却益

260

680

 

特別利益合計

104,852

2,117

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

1,038

 

固定資産除却損

454

342

 

製品補償損失

104,234

 

課徴金

30,619

 

その他

89

 

特別損失合計

135,308

1,470

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

531,965

327,988

法人税等

63,240

102,226

四半期純利益又は四半期純損失(△)

468,724

225,762

非支配株主に帰属する四半期純利益

93

4,515

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

468,818

221,246

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

468,724

225,762

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

118,129

2,259

 

為替換算調整勘定

349,745

21,548

 

退職給付に係る調整額

3,474

290

 

その他の包括利益合計

228,141

24,099

四半期包括利益

696,865

249,861

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

702,482

245,337

 

非支配株主に係る四半期包括利益

5,616

4,523

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、金型の取引に関して、従来、一時点の収益として認識していた取引のうち、一部の取引については、一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は119,849千円減少、売上原価も114,569千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,279千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,648千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.税金費用の計算

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響は経済に広範な影響を与える事象であり、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
 なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

受取手形

206,980千円

電子記録債権

12,288千円

支払手形

184,720千円

 

 

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその長期化に対応すべく、手元資金の確保と機動的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

コミットメントラインの総額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高

200,000千円

差引額

2,500,000千円

2,300,000千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

656,820千円

638,739千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

179,241

8.00

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額には、創立70周年記念配当1円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日
定時株主総会

普通株式

67,215

3.00

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

 

商事部門

焼入鋼帯
部門

鈑金加工品
部門

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

8,619,765

748,701

3,516,992

2,434,862

15,320,321

15,320,321

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,268,474

157,149

377,492

31,277

1,834,393

1,834,393

9,888,239

905,850

3,894,484

2,466,139

17,154,714

1,834,393

15,320,321

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

200,232

58,955

178,399

63,457

17,330

536,678

519,347

 

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△536,678千円は、セグメント間取引消去23,764千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,442千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

 

商事部門

焼入鋼帯
部門

鈑金加工品
部門

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

11,186,413

1,128,803

4,895,592

3,098,583

20,309,393

20,309,393

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,074,946

271,491

271,008

40,487

2,657,933

2,657,933

13,261,360

1,400,294

5,166,601

3,139,071

22,967,327

2,657,933

20,309,393

セグメント利益

279,762

242,178

303,204

12,950

838,095

578,759

259,336

 

(注) 1.セグメント利益又の調整額△578,759千円は、セグメント間取引消去3,490千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△582,249千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「商事部門」の売上高は109,404千円減少し、「鈑金加工品部門」の売上高は10,445千円減少、セグメント利益は5,279千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他

合計

商事部門

焼入鋼帯
部門

鈑金加工品
部門

海外事業

一時点で移転される財及びサービス

11,186,413

1,128,803

4,881,596

3,098,583

20,295,396

20,295,396

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

13,996

13,996

13,996

顧客との契約から生じる収益

11,186,413

1,128,803

4,895,592

3,098,583

20,309,393

20,309,393

その他の収益

外部顧客への売上高

11,186,413

1,128,803

4,895,592

3,098,583

20,309,393

20,309,393

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

△20円92銭

9円87銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会

社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△468,818

221,246

    普通株主に帰属しない金額(千円)

 ―

 ―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利

  益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失

金額(△)(千円)

△468,818

221,246

    普通株式の期中平均株式数(株)

22,405,056

22,405,042

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年2月9日

モリテック スチール株式会社

取締役会  御中

 

協立監査法人

 大阪事務所

 

 

代表社員
業務執行社員

 

公認会計士

田  中  伴  一

 

 

代表社員
業務執行社員

 

公認会計士

公  江  正  典

 

 

監査人の結論
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリテック スチール株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリテック スチール株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係
 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E01411-000 2022-02-10