EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年6月25日

【会社名】

東洋シヤッター株式会社

【英訳名】

TOYO SHUTTER CO. , LTD

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  岡 田 敏 夫

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目3番2号

【電話番号】

06 (4705) 2110 (代表)

【事務連絡者氏名】

上席執行役員経営企画統括部長 野 中 真 也

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場二丁目3番2号

【電話番号】

06 (4705) 2110 (代表)

【事務連絡者氏名】

上席執行役員経営企画統括部長 野 中 真 也

【縦覧に供する場所】

東洋シヤッター株式会社東京支店

    (東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番5号 日本橋Kビル)

東洋シヤッター株式会社名古屋支店

   (名古屋市中川区北江町二丁目12番地)

株式会社東京証券取引所

    (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01415 59360 東洋シヤッター株式会社 TOYO SHUTTER CO. , LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01415-000 2021-06-25 xbrli:pure

1【提出理由】

 2021年6月24日開催の当社定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2021年6月24日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 取締役9名選任の件

取締役として、岡田敏夫、能村 宏、山本毅彦、村中正人、脇川和則、田畑勝志、堀井昌弘、マーチン・ハーマン及び水野久美子を選任する。

 

第2号議案 監査役1名選任の件

監査役として、南山芳毅を選任する。

 

第3号議案 監査役補欠者1名選任の件

監査役補欠者として、峯本耕治を選任する。

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果

(賛成の割合)

第1号議案

 

 

 

(注)1

 

岡田敏夫

50,374

723

 

可決(98.5%)

能村 宏

50,393

704

 

可決(98.6%)

山本毅彦

51,045

52

 

可決(99.9%)

村中正人

51,043

54

 

可決(99.8%)

脇川和則

51,044

53

 

可決(99.9%)

田畑勝志

51,043

54

 

可決(99.8%)

堀井昌弘

51,037

60

 

可決(99.8%)

マーチン・ハーマン

44,312

6,785

 

可決(86.7%)

水野久美子

51,044

53

 

可決(99.9%)

第2号議案

 

 

 

(注)1

 

南山芳毅

51,062

55

 

可決(99.8%)

第3号議案

 

 

 

(注)1

 

峯本耕治

51,068

49

 

可決(99.9%)

(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。

議決権行使をすることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

2.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。

本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

以 上