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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年8月12日

【四半期会計期間】

第67期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

東洋シヤッター株式会社

【英訳名】

TOYO SHUTTER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  岡田 敏夫

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目3番2号

【電話番号】

06(4705)2110(代表)

【事務連絡者氏名】

上席執行役員経営企画統括部長  野中 真也

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場二丁目3番2号

【電話番号】

06(4705)2110(代表)

【事務連絡者氏名】

上席執行役員経営企画統括部長  野中 真也

【縦覧に供する場所】

東洋シヤッター株式会社東京支店

(東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番5号 日本橋Kビル)

東洋シヤッター株式会社名古屋支店

(名古屋市中川区北江町二丁目12番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01415 59360 東洋シヤッター株式会社 TOYO SHUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01415-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01415-000 2021-04-01 2021-06-30 E01415-000 2020-04-01 2020-06-30 E01415-000 2020-04-01 2021-03-31 E01415-000 2021-08-12 E01415-000 2021-06-30 E01415-000 2020-06-30 E01415-000 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次

第66期

第1四半期連結

累計期間

第67期

第1四半期連結

累計期間

第66期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

自 2021年4月1日

至 2021年6月30日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(千円)

4,470,649

4,286,535

19,714,275

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

17,160

2,055

577,782

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

931

4,493

420,884

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

7,591

12,498

597,417

純資産額

(千円)

6,594,686

7,102,579

7,184,051

総資産額

(千円)

16,807,580

16,702,094

16,811,141

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

0.15

0.71

66.42

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.24

42.53

42.73

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第66期第1四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 当第1四半期連結累計期間より四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

 なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4月には3度目の緊急事態宣言が発出されるなど依然として厳しい状況にあり、ワクチン接種が始まったものの収束時期については未だ不透明である中で、経済活動は足踏みの状況が続いております。

当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要に若干持ち直しの傾向が見られるものの、一方で鋼材を中心とした原材料価格が上昇基調にあるなど、引き続き厳しい環境にあります。

このような状況下、当社グループは、今年度新たに中期経営計画『BRUSH UP3+1(プラスワン)』を推進する中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、戦略的かつ積極的な受注活動に注力すると同時に、受注済み案件の採算改善などの努力を着実に続けてまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は前年同期比4.8%増の5,408,504千円となり、売上高は4,286,535千円(前年同期は4,470,649千円)、営業利益は22,303千円(前年同期は3,174千円)、経常利益は2,055千円(前年同期は経常損失17,160千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,493千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益931千円)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて109,047千円減少し16,702,094千円となりました。

流動資産では前連結会計年度末比127,767千円減少の9,927,906千円となり、固定資産では前連結会計年度末比18,720千円増加の6,774,187千円となりました。

流動負債では前連結会計年度末比64,309千円増加の8,532,851千円となり、固定負債では前連結会計年度末比91,884千円減少の1,066,663千円となりました。

純資産では前連結会計年度末比81,471千円減少の7,102,579千円となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、48,327千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

17,748,000

17,748,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

 (2021年8月12日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

6,387,123

6,387,123

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数は100株であります。

6,387,123

6,387,123

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

6,387,123

2,024,213

186,000

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

普通株式

51,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,296,300

62,963

同上、(注)1

単元未満株式

普通株式

39,823

(注)2

発行済株式総数

 

6,387,123

総株主の議決権

 

62,963

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

東洋シヤッター株式会社

大阪市中央区南船場

二丁目3番2号

51,000

51,000

0.80

51,000

51,000

0.80

 

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,236,504

2,821,683

受取手形及び売掛金

4,412,689

受取手形、売掛金及び契約資産

3,519,649

電子記録債権

1,111,957

1,113,511

仕掛品

1,033,203

1,188,759

原材料及び貯蔵品

985,712

1,015,818

その他

281,429

273,426

貸倒引当金

5,822

4,942

流動資産合計

10,055,674

9,927,906

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,379,762

1,346,344

土地

3,557,343

3,557,343

その他(純額)

531,706

518,995

有形固定資産合計

5,468,812

5,422,682

無形固定資産

226,770

212,167

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

64,829

55,803

退職給付に係る資産

672,063

682,171

繰延税金資産

88,775

173,535

その他

234,409

228,766

貸倒引当金

191

940

投資その他の資産合計

1,059,884

1,139,337

固定資産合計

6,755,467

6,774,187

資産合計

16,811,141

16,702,094

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,583,019

3,228,342

短期借入金

※1 900,000

※1 900,000

1年内返済予定の長期借入金

2,291,040

2,291,040

リース債務

189,337

184,780

未払金

521,740

479,872

未払法人税等

49,547

121,344

賞与引当金

358,003

158,802

工事損失引当金

102,696

209,749

その他

473,157

958,919

流動負債合計

8,468,541

8,532,851

固定負債

 

 

長期借入金

652,800

605,250

リース債務

443,514

424,682

長期未払金

32,826

8,371

退職給付に係る負債

29,408

28,359

固定負債合計

1,158,548

1,066,663

負債合計

9,627,090

9,599,515

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,024,213

2,024,213

資本剰余金

186,000

186,000

利益剰余金

4,994,034

4,920,663

自己株式

47,611

47,706

株主資本合計

7,156,637

7,083,170

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,848

14,583

退職給付に係る調整累計額

6,564

4,825

その他の包括利益累計額合計

27,413

19,408

純資産合計

7,184,051

7,102,579

負債純資産合計

16,811,141

16,702,094

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

4,470,649

4,286,535

売上原価

3,478,355

3,246,533

売上総利益

992,294

1,040,001

販売費及び一般管理費

989,119

1,017,698

営業利益

3,174

22,303

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,157

1,428

スクラップ売却益

412

1,473

その他

2,677

2,161

営業外収益合計

4,247

5,063

営業外費用

 

 

支払利息

14,982

15,488

シンジケートローン手数料

7,068

5,306

その他

2,530

4,515

営業外費用合計

24,582

25,310

経常利益又は経常損失(△)

17,160

2,055

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

17,160

2,055

法人税、住民税及び事業税

36,811

99,308

法人税等調整額

54,902

92,759

法人税等合計

18,091

6,548

四半期純利益又は四半期純損失(△)

931

4,493

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

931

4,493

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

931

4,493

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,697

6,265

退職給付に係る調整額

2,962

1,739

その他の包括利益合計

6,659

8,005

四半期包括利益

7,591

12,498

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,591

12,498

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事(但し、工期のごく短いものは除く)については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は62,409千円増加し、売上原価は27,737千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34,672千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,163千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

 1年内返済予定の長期借入金の一部(金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円)について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

 ・2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

 ・2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 長期借入金の一部(金銭消費貸借契約による借入残高612,750千円)について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

 ・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

 ・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

 これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

2,940,000千円

2,940,000千円

借入実行残高

900,000千円

900,000千円

差引額

2,040,000千円

2,040,000千円

 

  2  電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

電子記録債権割引高

300,764千円

301,207千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間より四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

109,742千円

93,853千円

 

 

(株主資本等関係)

 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

  配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月11日

取締役会

普通株式

177,429

28

 2020年3月31日

 2020年6月10日

利益剰余金

 

 

 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

  配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月11日

取締役会

普通株式

95,041

15

 2021年3月31日

 2021年6月9日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

  当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

品種別

 

軽量シャッター

668,923

重量シャッター

2,594,288

シャッター関連

372,133

スチールドア

558,482

建材他

92,709

顧客との契約から生じる収益

4,286,535

外部顧客への売上高

4,286,535

収益認識の時期

 

一時点で移転される財及びサービス

3,022,877

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

1,263,657

顧客との契約から生じる収益

4,286,535

外部顧客への売上高

4,286,535

      当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

0円15銭

△0円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

931

△4,493

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

931

△4,493

普通株式の期中平均株式数(株)

6,336,767

6,336,007

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

 2021年5月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 配当金の総額

 95,041千円

 1株当たりの金額

 15円

 支払請求の効力発生日及び支払開始日

 2021年6月9日

 (注) 2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(重要な訴訟事件等)

 当社は、2010年6月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第3条に違反する行為(全国価格カルテル、近畿地区受注調整)があるとして、2件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

 この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年7月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年8月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

 当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、2件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した本審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。また、近畿地区受注調整については審決取消訴訟を提起しないことを決定いたしました。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月12日

東洋シヤッター株式会社

取締役会 御中

 

栄監査法人

大阪事務所

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

玉  置  浩  一  印

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

横  井  陽  子  印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01415-000 2021-08-12