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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年8月10日

【四半期会計期間】

第72期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

京都機械工具株式会社

【英訳名】

KYOTO TOOL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田中 滋

【本店の所在の場所】

京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地

【電話番号】

0774(46)3700

【事務連絡者氏名】

経理部長 大橋 博

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01420-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01420-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01420-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01420-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01420-000 2021-08-10 E01420-000 2021-06-30 E01420-000 2021-04-01 2021-06-30 E01420-000 2020-06-30 E01420-000 2020-04-01 2020-06-30 E01420-000 2021-03-31 E01420-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第71期

第1四半期連結

累計期間

第72期

第1四半期連結

累計期間

第71期

会計期間

自2020年

  4月1日

至2020年

  6月30日

自2021年

  4月1日

至2021年

  6月30日

自2020年

  4月1日

至2021年

  3月31日

売上高

(千円)

1,742,708

1,920,321

7,320,358

経常利益

(千円)

143,282

228,541

506,598

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

99,416

135,907

340,943

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

109,948

187,403

560,475

純資産額

(千円)

9,874,565

10,384,525

10,306,215

総資産額

(千円)

13,024,811

13,574,242

13,515,194

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

41.50

56.06

141.15

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

75.8

76.5

76.3

 

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種による社会・経済活動の回復が予想される一方で、ワクチン普及ペースの遅れや一部地域での感染再拡大など同感染症の収束は見通せず、景気の下振れリスクを警戒する状況が続いております。

また、自動車や産業機械など関連業界においては、海外経済の回復を背景に景況感が上向きつつあるものの、とくに主力である自動車業界においては、世界的な半導体不足が新車の供給に影響するなど、先行き不透明な状況にあります。

このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し各種感染防止策が展開されるなか、当社グループにおきましては、2020年11月より期間限定にて実施した工具セットがお得になる「2021SKセール」企画において、「個人持ち推奨セット」を展開いたしました。工具の共有を減らし同感染症を予防することを主目的に、収益金の一部を医療機関へ寄付するなど社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は19億20百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は2億16百万円(前年同期比63.0%増)、経常利益は2億28百万円(前年同期比59.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1億35百万円(前年同期比36.7%増)となりました。

 

事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

 

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスをTRASAS(トレサス:TRAceable Sensing and Analysis System)と名付け市場投入してまいりました。TRASASシリーズはIoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたします。このTRASASシリーズの「ヒト作業のIoT化」は、変化する時代のニーズを捉えた製品・技術として近畿経済産業局による「関西ものづくり新撰2021(IT/IoT ソリューション分野)」に選定されております。

販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討し、導入計画を策定いたします。

新型コロナウイルス感染症の拡大により営業活動が制限されるなか、デジタル技術を活用したインサイドセールスを主とする営業スタイルを展開しております。企業ミュージアム「KTCものづくり技術館」のショールームに新設する専用スタジオにて、製品の使用シーンや特徴を明確に伝えるコンテンツを収録しウェビナー形式で配信するなど、当社グループ特有のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、よりスマートにより多くの顧客へソリューションを提供してまいります。

生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進で当社グループにおける「ものづくりの最適化」を図ってまいりました。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、少人化ラインの開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。

これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移し、また、全社挙げての経費削減活動の効果もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は18億60百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は1億73百万円(前年同期比90.5%増)となりました。

 

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は59百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は43百万円(前年同期比3.4%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、135億74百万円となり、前連結会計年度末に対し59百万円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が2億10百万円、投資有価証券が76百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1億41百万円、商品及び製品が1億1百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、31億89百万円となり、前連結会計年度末に対し19百万円減少となりました。その主な内容は、未払法人税等が63百万円、賞与引当金が43百万円増加した一方、未払金及び未払費用が1億7百万円、役員賞与引当金が22百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、103億84百万円となり、前連結会計年度末に対し78百万円増加となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金が51百万円、利益剰余金が26百万円増加したことなどによるものであります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

9,900,000

9,900,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,477,435

2,477,435

株式会社東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数

100株

2,477,435

2,477,435

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

      該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

      該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

2,477

1,032,088

2,562,439

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

53,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,416,300

24,163

単元未満株式

普通株式

8,035

1単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

 

2,477,435

総株主の議決権

 

24,163

 (注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

京都機械工具株式会社

京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地

53,100

53,100

2.15

53,100

53,100

2.15

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

 

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,155,741

3,365,911

受取手形及び売掛金

2,186,934

2,045,594

有価証券

100,000

100,000

商品及び製品

1,747,416

1,645,766

仕掛品

584,633

568,851

原材料及び貯蔵品

331,557

336,540

その他

59,698

111,669

貸倒引当金

159

163

流動資産合計

8,165,822

8,174,171

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,413,504

1,397,163

機械装置及び運搬具(純額)

584,120

567,034

工具、器具及び備品(純額)

101,175

108,398

土地

1,653,100

1,653,100

その他(純額)

93,819

103,227

有形固定資産合計

3,845,719

3,828,924

無形固定資産

251,898

241,564

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,061,613

1,138,413

その他

190,140

191,168

投資その他の資産合計

1,251,754

1,329,582

固定資産合計

5,349,372

5,400,071

資産合計

13,515,194

13,574,242

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

273,574

258,532

電子記録債務

46,129

52,510

短期借入金

900,000

900,000

未払金及び未払費用

511,904

404,000

未払法人税等

50,772

113,889

賞与引当金

143,525

187,207

役員賞与引当金

22,837

その他

177,446

179,055

流動負債合計

2,126,189

2,095,197

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

5,070

5,232

退職給付に係る負債

778,041

780,283

その他

299,678

309,003

固定負債合計

1,082,789

1,094,519

負債合計

3,208,978

3,189,717

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,032,088

1,032,088

資本剰余金

2,566,388

2,566,388

利益剰余金

6,251,390

6,278,205

自己株式

91,219

91,219

株主資本合計

9,758,649

9,785,464

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

547,973

599,367

退職給付に係る調整累計額

407

305

その他の包括利益累計額合計

547,566

599,061

純資産合計

10,306,215

10,384,525

負債純資産合計

13,515,194

13,574,242

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

1,742,708

1,920,321

売上原価

1,082,404

1,176,506

売上総利益

660,304

743,814

販売費及び一般管理費

527,187

526,839

営業利益

133,116

216,975

営業外収益

 

 

受取配当金

10,942

12,951

その他

2,335

2,090

営業外収益合計

13,277

15,041

営業外費用

 

 

支払利息

1,207

1,221

売上割引

1,169

1,231

その他

735

1,023

営業外費用合計

3,112

3,475

経常利益

143,282

228,541

特別利益

 

 

固定資産売却益

49

特別利益合計

49

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

132

特別損失合計

0

132

税金等調整前四半期純利益

143,282

228,459

法人税、住民税及び事業税

34,686

105,898

法人税等調整額

9,179

13,347

法人税等合計

43,865

92,551

四半期純利益

99,416

135,907

親会社株主に帰属する四半期純利益

99,416

135,907

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

99,416

135,907

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,463

51,393

退職給付に係る調整額

931

101

その他の包括利益合計

10,532

51,495

四半期包括利益

109,948

187,403

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

109,948

187,403

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

99,901千円

91,069千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

95,825

利益剰余金

40

2020年3月31日

2020年6月29日

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

109,092

利益剰余金

45

2021年3月31日

2021年6月28日

(注)1株当たり配当額には、会社設立70周年記念配当金5円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

 

工具事業

ファシリティマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,683,200

59,508

1,742,708

1,742,708

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,683,200

59,508

1,742,708

1,742,708

セグメント利益

91,098

42,018

133,116

133,116

(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

 

工具事業

ファシリティマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,860,378

59,942

1,920,321

1,920,321

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,860,378

59,942

1,920,321

1,920,321

セグメント利益

173,544

43,430

216,975

216,975

(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

工具事業

ファシリティマネジメント事業

一時点で移転される財

1,859,651

10,415

1,870,066

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

726

49,527

50,254

顧客との契約から生じる収益

1,860,378

59,942

1,920,321

外部顧客への売上高

1,860,378

59,942

1,920,321

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

41円50銭

56円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

99,416

135,907

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

99,416

135,907

普通株式の期中平均株式数(株)

2,395,645

2,424,112

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月6日

京都機械工具株式会社

取締役会 御中

 

P w C 京 都 監 査 法 人

京都事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

柴 田    篤  印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

山 本    剛  印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都機械工具株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都機械工具株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01420-000 2021-08-10