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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月3日

【四半期会計期間】

第40期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

不二サッシ株式会社

【英訳名】

FUJISASH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  吉田 勉

【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号(新川崎三井ビルディング)

【電話番号】

大代表(044)520-0034

【事務連絡者氏名】

管理本部経営管理部長  塩原 和己 

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田四丁目32番1号(東京日産西五反田ビル2号館)

【電話番号】

代表(03)6867-0777

【事務連絡者氏名】

管理本部経営管理部長  塩原 和己

【縦覧に供する場所】

不二サッシ株式会社 東京支店

(東京都品川区西五反田四丁目32番1号(東京日産西五反田ビル2号館))

不二サッシ株式会社 大阪支店

(大阪府大阪市浪速区湊町一丁目4番38号(近鉄新難波ビル))

不二サッシ株式会社 関東支店

(埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目5番5号(北浦和大栄ビル4階))

不二サッシ株式会社 名古屋支店

(愛知県名古屋市東区泉一丁目9番22号(名古屋BXビル7階))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01422 59400 不二サッシ株式会社 FUJISASH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01422-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E01422-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E01422-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01422-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01422-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMember E01422-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:AluminiumExtrusionAndProductsReportableSegmentsMember E01422-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01422-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E01422-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01422-000 2021-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01422-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01422-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01422-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01422-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01422-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01422-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01422-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01422-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01422-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01422-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01422-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01422-000 2021-02-03 E01422-000 2020-12-31 E01422-000 2020-10-01 2020-12-31 E01422-000 2020-04-01 2020-12-31 E01422-000 2019-12-31 E01422-000 2019-10-01 2019-12-31 E01422-000 2019-04-01 2019-12-31 E01422-000 2020-03-31 E01422-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第39期

第3四半期

連結累計期間

第40期

第3四半期

連結累計期間

第39期

会計期間

自 2019年4月1日

至 2019年12月31日

自 2020年4月1日

至 2020年12月31日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

売上高

(百万円)

60,787

55,145

101,789

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,830

1,915

737

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

2,015

2,159

432

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,674

1,757

500

純資産額

(百万円)

18,121

18,349

20,297

総資産額

(百万円)

102,918

100,620

92,155

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

15.98

17.12

3.43

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

17.5

18.1

21.9

 

回次

第39期

第3四半期

連結会計期間

第40期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自 2019年10月1日

至 2019年12月31日

自 2020年10月1日

至 2020年12月31日

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

7.91

5.35

 (注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)新型コロナウイルス感染症の影響について」をご覧ください。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急速な経済の悪化を受け、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野において、新設住宅着工戸数がマンションを中心に減少し、先行きの不透明感は強まっております。形材外販事業においては、市場競争が年々激化しており、事業環境は厳しさが増しております。環境事業においては、売上時期変更などの影響を受けております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ84億6千4百万円増加し、1千6億2千万円となりました。

 当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ104億1千2百万円増加し、822億7千万円となりました。

 当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億4千7百万円減少し、183億4千9百万円となりました。

b.経営成績

 当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高551億4千5百万円(前年同四半期比9.3%減)、営業損失21億3千1百万円(前年同四半期は営業損失18億9千9百万円)、経常損失19億1千5百万円(前年同四半期は経常損失18億3千万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失21億5千9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20億1千5百万円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔建材〕

 建材事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場悪化を受け、売上高は379億5千万円(前年同四半期比7.3%減)、セグメント損失7億9千1百万円(前年同四半期はセグメント損失9億6千8百万円)となりました。

 

〔形材外販〕

 形材外販事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の冷え込みや競争激化などの影響から、売上高は134億8千万円(前年同四半期比14.7%減)、セグメント損失6億7千3百万円(前年同四半期はセグメント損失1億3千2百万円)となりました。

 

[環境]

 環境事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け薬剤販売が減少した事などにより、売上高は20億8千5百万円(前年同四半期比7.7%減)、セグメント利益9千万円(前年同四半期はセグメント利益8千万円)となりました。

 

[運送事業]

 運送事業においては、サッシ及び形材販売の出荷量減等の影響を受け、売上高は13億3千9百万円(前年同四半期比13.4%減)、セグメント利益2億3千6百万円(前年同四半期はセグメント利益2億7千3百万円)となりました。

 

[その他]

 その他事業には、不動産業等がありますが、売上高は2億9千万円(前年同四半期比28.1%増)、セグメント利益1億2千3百万円(前年同四半期はセグメント利益1千9百万円)となりました。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億3千万円であります。
 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業(建材事業、形材外販事業)が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況(為替相場およびロンドン金属取引所(LME)の価格相場)の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業への資源を集中する戦略(事業ポートフォリオ戦略)を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦略の基本としております。

強固な財務基盤の構築につきましては、2020年度を最終年度とする中期経営計画「創造」における自己資本比率の目標値を22.5%に設定しております。

経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。

資金需要の主な内容

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。

資金調達

当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。

 

(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(7)新型コロナウイルス感染症の影響について

2019年暮れから発生した新型コロナウイルス感染症は世界各地で感染の拡大が続いております。各国は渡航制限や都市封鎖等の対策に追われるなど、これまでにない脅威となっております。

当社グループにおきましては、お客様および従業員の安全を第一に考えるとともに、政府や自治体の要請をふまえ、従業員の健康管理確認の徹底、テレワークの推進、社内会議、国内遠距離、海外出張の制限等の対応を実施しております。

また、リモート対応の推進等による業務改革や効率化の推進など様々な施策を講じることで、業績への影響の低減を図ってまいります。
 しかしながら、今後、事態の長期化および感染拡大が進行することになりましたら、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)経営成績の季節的変動について

当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動することから、営業年度の第2四半期及び第4四半期に売上が集中する傾向があります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

157,000,000

157,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数

(株)

(2021年2月3日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

126,267,824

126,267,824

東京証券取引所

市場第二部

単元株式数 100株

126,267,824

126,267,824

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2020年10月1日~

2020年12月31日

126,267

1,709

791

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

140,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

125,938,200

1,259,382

単元未満株式

普通株式

189,624

発行済株式総数

 

126,267,824

総株主の議決権

 

1,259,382

 (注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、

     「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

不二サッシ株式会社

神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号(新川崎三井ビルディング)

76,900

76,900

0.06

アジアニッカイ株式会社

石川県金沢市観音堂町イ25

63,100

63,100

0.05

140,000

140,000

0.11

 (注)1.上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。(1981年10月1日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。)なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に1,500株含まれております。

2.上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に100株含まれております。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,325

16,028

受取手形及び売掛金

17,190

※1 10,885

電子記録債権

3,405

※1 4,703

商品及び製品

1,145

1,274

仕掛品

13,663

23,650

原材料及び貯蔵品

2,711

2,471

販売用不動産

309

309

その他

※3 1,559

※3 3,293

貸倒引当金

628

622

流動資産合計

53,682

61,994

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 38,503

※4 38,732

減価償却累計額及び減損損失累計額

31,078

31,400

建物及び構築物(純額)

7,425

7,332

機械装置及び運搬具

※4 41,258

※4 41,669

減価償却累計額及び減損損失累計額

35,887

36,153

機械装置及び運搬具(純額)

5,370

5,515

土地

13,683

13,682

リース資産

2,349

2,391

減価償却累計額

953

1,088

リース資産(純額)

1,396

1,302

建設仮勘定

761

621

その他

※4 11,629

※4 11,877

減価償却累計額及び減損損失累計額

10,596

10,872

その他(純額)

1,033

1,004

有形固定資産合計

29,670

29,458

無形固定資産

 

 

のれん

278

244

その他

323

360

無形固定資産合計

601

604

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,254

2,640

長期貸付金

345

337

繰延税金資産

4,162

4,003

その他

2,333

2,464

貸倒引当金

897

883

投資その他の資産合計

8,199

8,563

固定資産合計

38,472

38,626

資産合計

92,155

100,620

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,484

※1 13,638

電子記録債務

4,858

※1 5,335

短期借入金

11,955

14,634

1年内償還予定の社債

215

210

リース債務

237

238

未払法人税等

302

226

前受金

8,546

18,302

工事損失引当金

271

444

その他

3,151

※1 2,612

流動負債合計

45,024

55,643

固定負債

 

 

社債

2,725

2,615

長期借入金

6,559

6,317

リース債務

1,306

1,208

繰延税金負債

27

26

再評価に係る繰延税金負債

413

413

退職給付に係る負債

15,204

15,448

資産除去債務

265

270

その他

333

327

固定負債合計

26,834

26,627

負債合計

71,858

82,270

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,709

1,709

資本剰余金

816

816

利益剰余金

16,923

14,575

自己株式

15

15

株主資本合計

19,434

17,085

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

465

727

土地再評価差額金

1,505

1,505

為替換算調整勘定

382

394

退職給付に係る調整累計額

854

715

その他の包括利益累計額合計

733

1,122

非支配株主持分

129

141

純資産合計

20,297

18,349

負債純資産合計

92,155

100,620

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

60,787

55,145

売上原価

52,287

47,643

売上総利益

8,499

7,502

販売費及び一般管理費

10,399

9,633

営業損失(△)

1,899

2,131

営業外収益

 

 

受取利息

11

13

受取配当金

86

89

受取保険金

14

10

受取賃貸料

35

39

持分法による投資利益

20

14

電力販売収益

109

111

雇用調整助成金

2

154

保険解約返戻金

96

2

その他

83

145

営業外収益合計

461

580

営業外費用

 

 

支払利息

193

170

手形売却損

7

4

電力販売費用

104

106

その他

86

84

営業外費用合計

391

365

経常損失(△)

1,830

1,915

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

5

投資有価証券売却益

0

補助金収入

3

11

特別利益合計

5

16

特別損失

 

 

固定資産売却損

8

0

固定資産除却損

1

56

固定資産圧縮損

3

その他

6

14

特別損失合計

19

72

税金等調整前四半期純損失(△)

1,844

1,972

法人税等

168

176

四半期純損失(△)

2,012

2,149

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

10

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

2,015

2,159

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純損失(△)

2,012

2,149

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

200

262

繰延ヘッジ損益

0

-

為替換算調整勘定

12

11

退職給付に係る調整額

125

139

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

337

391

四半期包括利益

1,674

1,757

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,675

1,769

非支配株主に係る四半期包括利益

1

12

 

【注記事項】

(追加情報)

1.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて

 新型コロナウイルス感染症の影響について、感染の拡大や収束時期等に係る予測は、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)において、緊急事態宣言が2020年5月に解除され、2020年夏に収束するとの想定をしておりましたが、最近における感染者数の公表数値及び行政当局の方針等に鑑みると依然として困難な状況であります。

 ただし、当該感染症の影響に関して当第3四半期連結累計期間においては、当社グループの四半期連結財務諸表に重要な影響はなく、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積もりについて、前連結会計年度末時点の仮定の見直しは不要であると判断しております。

 なお、当社グループは、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積もりを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号  2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形

-百万円

384百万円

電子記録債権

169

支払手形

1,329

電子記録債務

809

設備支払手形

24

 

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

 2 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形割引高

409百万円

221百万円

受取手形裏書譲渡高

99

127

電子記録債権割引高

77

72

 

※3  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

 なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形の流動化による譲渡高

686百万円

591百万円

信用補完目的の留保金額

101

96

 

 

※4 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

建物及び構築物

144百万円

144百万円

機械装置及び運搬具

666

666

その他

92

92

        計

903

903

 

 5 保証債務

前連結会計年度(2020年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

 連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

(1)内容

 株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

(2)委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合 10%負担(135百万円)

 

(四半期連結損益計算書関係)

    前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間 (自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

当社グループでは、売上計上が9月及び3月に集中することから、第2・第4四半期の売上高の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

1,674百万円

1,709百万円

のれん償却額

30

34

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

189

1.5

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

189

1.5

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建材

形材外販

環境

運送

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

40,957

15,797

2,258

1,546

60,560

226

60,787

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

5,279

2,092

7,384

7,384

40,969

21,076

2,258

3,639

67,945

226

68,171

セグメント利益又はセグメント損失(△)

968

132

80

273

746

19

727

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△746

「その他」の区分の利益

19

セグメント間取引消去

114

全社費用(注)

△1,286

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△1,899

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

建材事業セグメントにおいて、2019年5月8日に日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社が新たに連結子会社となっております。

これに伴うのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては290百万円であります。

なお、のれんの増加額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建材

形材外販

環境

運送

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

37,950

13,480

2,085

1,339

54,855

290

55,145

セグメント間の内部売上高又は振替高

91

3,997

1,875

5,965

5,965

38,042

17,478

2,085

3,215

60,820

290

61,111

セグメント利益又はセグメント損失(△)

791

673

90

236

1,138

123

1,015

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△1,138

「その他」の区分の利益

123

セグメント間取引消去

111

全社費用(注)

△1,227

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△2,131

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純損失

15円98銭

17円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)

2,015

2,159

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)

2,015

2,159

普通株式の期中平均株式数(千株)

126,129

126,128

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年2月2日

不二サッシ株式会社

取締役会 御中

 

東陽監査法人

東京事務所

 

 

 

指定社員

業務執行社員

 

 

 

公認会計士

中野 敦夫  印

 

 

 

 

指定社員

業務執行社員

 

 

 

公認会計士

菊地 康夫  印

 

 

 

 

指定社員

業務執行社員

 

 

 

公認会計士

大山 昌一  印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二サッシ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01422-000 2021-02-03