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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月11日

【四半期会計期間】

第82期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

株式会社大谷工業

【英訳名】

OTANI KOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  鈴木 和也

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田7丁目22番17号

【電話番号】

(03)3494-3731(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田7丁目22番17号

【電話番号】

(03)3494-3731(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01425 59390 株式会社大谷工業 OTANI KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01425-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01425-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01425-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01425-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01425-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01425-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01425-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01425-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01425-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01425-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01425-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01425-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01425-000:TheBuildingMaterialsSectorReportableSegmentsMember E01425-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01425-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01425-000:TheElectricityAndCommunicationSectorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01425-000:TheBuildingMaterialsSectorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01425-000:TheElectricityAndCommunicationSectorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01425-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2020-08-11 E01425-000 2020-06-30 E01425-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第81期

第1四半期累計期間

第82期

第1四半期累計期間

第81期

会計期間

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

売上高

(千円)

1,435,514

1,461,378

6,012,605

経常利益

(千円)

57,419

71,946

317,328

四半期(当期)純利益

(千円)

45,403

50,170

222,865

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

655,200

655,200

655,200

発行済株式総数

(千株)

880

880

880

純資産額

(千円)

2,763,091

2,967,250

2,937,244

総資産額

(千円)

5,247,554

5,155,941

4,989,173

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

58.27

64.39

286.01

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

30.00

自己資本比率

(%)

52.7

57.6

58.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

5,012

95,183

54,834

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

34,002

44,151

116,110

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

33,845

24,159

67,080

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

1,570,846

1,464,194

1,437,322

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の解除が行われ、外出自粛や施設の使用制限も解除されるなど感染拡大の防止策を講じつつ経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。

 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、世界的な感染拡大が続いており、今後も第2波が警戒されるなど収束時期等の予測は依然困難な状態が続いております。

 当社はこのような状況の中、各部門で一体となり拡販に努め、当第1四半期累計期間の売上高は1,461百万円と前年同四半期比25百万円(1.8%)の増加となりました。

 利益面については、売上総利益が312百万円と前年同四半期比3百万円(1.1%)の増加、営業利益は68百万円と前年同四半期比13百万円(23.8%)の増加、経常利益は71百万円と前年同四半期比14百万円(25.3%)の増加、四半期純利益は50百万円と前年同四半期比4百万円(10.5%)の増加となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電力通信部門

 電力・通信業界はライフラインを支える重要な事業である為、当社の主要製品である架線金物は安定的・継続的に供給する必要があり、新型コロナウイルス感染症の影響は小さいものとなっております。

 電力業界では2020年4月より発送電部門の法的分離が実施され、資材調達や、修繕費の見直しが行われております。また、通信業界においても、設備投資の抑制傾向が続いていることもあり、架線金物需要は低調に推移しております。

 鉄塔・鉄構においては、新設鉄塔が順調に進捗し売上高・利益ともに増加となりました。

 この結果、売上高は976百万円と前年同四半期比42百万円(4.6%)の増加、セグメント利益は124百万円と前年同四半期比9百万円(8.2%)の増加となりました。

 

② 建材部門

 建材部門においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策として工事中断等の対応策がとられており、現在は工事が再開しているものの、一部の案件で着工時期や、規模、工程等の見直し、計画の延期や中止があることに加え、東京オリンピック・パラリンピックの延期による影響で今後の見通しが不透明となっております。

 こうした状況の中、売上高は485百万円と前年同四半期比16百万円(3.4%)の減少、セグメント利益は45百万円と前年同四半期比2百万円(6.2%)の増加となりました。

 

(2)財政状態の分析

(総資産)

 総資産は、前事業年度末に比べ166百万円増加し5,155百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金91百万円、有形及び無形固定資産37百万円の増加と、たな卸資産25百万円の減少によるものです。

(負債)

 負債は、前事業年度末に比べ136百万円増加し2,188百万円となりました。これは、主に未払費用70百万円、設備関係未払金49百万円、仕入債務22百万円の増加によるものです。

(純資産)

 純資産は、前事業年度末に比べ30百万円増加し2,967百万円となりました。これは、主に四半期純利益50百万円の

計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.02倍と良好な水準にあります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ26百万円増加し1,464百万円となりました。

 

 当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は95百万円(前年同四半期比90百万円の増加)となりました。これは主に税引前四半期純利益及び減価償却費110百万円、売上債権の増加額98百万円、たな卸資産の減少額25百万円、仕入債務の増加額22百万円、法人税等の支払額36百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は44百万円(前年同四半期比78百万円の増加)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出45百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は24百万円(前年同四半期比9百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額21百万円によるものです。

 

(4)会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。

 なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,800,000

2,800,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年8月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

880,000

880,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

880,000

880,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2020年4月1日~

2020年6月30日

880

655,200

221,972

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

100,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

778,800

7,788

単元未満株式(注)

普通株式

400

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

880,000

総株主の議決権

 

7,788

(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が3株含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

 株式会社大谷工業

東京都品川区西五反田7丁目22番17号

100,800

100,800

11.45

100,800

100,800

11.45

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,437,322

1,464,194

受取手形及び売掛金

1,172,559

1,264,553

電子記録債権

213,663

220,011

商品及び製品

482,674

483,092

仕掛品

346,387

359,201

原材料及び貯蔵品

189,907

151,250

その他

17,413

23,687

流動資産合計

3,859,927

3,965,991

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

212,348

252,121

機械及び装置(純額)

420,064

396,511

土地

226,722

226,722

リース資産(純額)

454

395

その他(純額)

85,463

97,274

有形固定資産合計

945,053

973,024

無形固定資産

20,855

30,782

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

75,942

81,157

繰延税金資産

54,058

72,189

その他

33,335

32,796

投資その他の資産合計

163,336

186,143

固定資産合計

1,129,245

1,189,950

資産合計

4,989,173

5,155,941

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

427,430

401,117

電子記録債務

644,369

693,204

短期借入金

48,000

48,000

設備関係未払金

17,914

67,023

未払費用

182,299

253,246

未払法人税等

45,819

46,586

その他

151,697

137,457

流動負債合計

1,517,531

1,646,636

固定負債

 

 

退職給付引当金

436,303

443,521

役員退職慰労引当金

27,150

28,545

リース債務

5,606

3,244

長期預り保証金

59,363

60,768

その他

5,975

5,975

固定負債合計

534,397

542,054

負債合計

2,051,928

2,188,691

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

655,200

655,200

資本剰余金

221,972

221,972

利益剰余金

2,348,454

2,375,248

自己株式

296,993

296,993

株主資本合計

2,928,632

2,955,427

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,611

11,822

評価・換算差額等合計

8,611

11,822

純資産合計

2,937,244

2,967,250

負債純資産合計

4,989,173

5,155,941

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

1,435,514

1,461,378

売上原価

1,126,260

1,148,663

売上総利益

309,254

312,714

販売費及び一般管理費

254,197

244,576

営業利益

55,057

68,138

営業外収益

 

 

受取利息

5

10

受取配当金

1,615

2,119

雑収入

995

1,891

営業外収益合計

2,615

4,021

営業外費用

 

 

支払利息

253

160

雑損失

0

53

営業外費用合計

253

213

経常利益

57,419

71,946

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

特別利益合計

4

特別損失

 

 

固定資産除売却損

7

0

特別損失合計

7

0

税引前四半期純利益

57,412

71,951

法人税、住民税及び事業税

28,655

41,562

法人税等調整額

16,646

19,782

法人税等合計

12,008

21,780

四半期純利益

45,403

50,170

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

57,412

71,951

減価償却費

36,166

38,857

退職給付引当金の増減額(△は減少)

14,624

7,218

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,705

1,395

受取利息及び受取配当金

1,620

2,130

支払利息

253

160

有形固定資産除売却損益(△は益)

7

4

売上債権の増減額(△は増加)

45,195

98,341

たな卸資産の増減額(△は増加)

109,164

25,423

仕入債務の増減額(△は減少)

14,107

22,521

その他

60,298

62,595

小計

56,111

129,646

利息及び配当金の受取額

1,620

2,130

利息の支払額

257

161

法人税等の支払額

52,462

36,432

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,012

95,183

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

16,374

45,287

有形及び無形固定資産の売却による収入

48,092

4

投資有価証券の取得による支出

378

352

出資金の払込による支出

29

貸付金の回収による収入

114

109

預り保証金の返還による支出

1,283

預り保証金の受入による収入

2,548

2,688

投資活動によるキャッシュ・フロー

34,002

44,151

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

21,774

21,821

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2,443

2,337

割賦債務の返済による支出

9,628

財務活動によるキャッシュ・フロー

33,845

24,159

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,168

26,872

現金及び現金同等物の期首残高

1,565,678

1,437,322

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 1,570,846

※1 1,464,194

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

現金及び預金

1,570,846千円

1,464,194千円

現金及び現金同等物

1,570,846千円

1,464,194千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

23,376

30.0

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

23,375

30.0

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

電力通信部門

建材部門

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

933,283

502,231

1,435,514

セグメント間の内部売上高又は振替高

933,283

502,231

1,435,514

セグメント利益

115,424

42,751

158,176

 

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

158,176

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△103,118

四半期損益計算書の営業利益

55,057

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

電力通信部門

建材部門

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

976,030

485,348

1,461,378

セグメント間の内部売上高又は振替高

976,030

485,348

1,461,378

セグメント利益

124,904

45,397

170,302

 

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

170,302

セグメント間取引消去

全社費用(注)

102,163

四半期損益計算書の営業利益

68,138

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

58円27銭

64円39銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

45,403

50,170

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

45,403

50,170

普通株式の期中平均株式数(千株)

779

779

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年8月11日

 

株式会社大谷工業

 

 取締役会御中

 

 

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

 

 

東京事務所

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

指定有限責任社員

 

業務執行社員

 

公認会計士

大中康宏

 

 

 

 

 

 

 

 

指定有限責任社員

 

業務執行社員

 

公認会計士

佐瀬 剛

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大谷工業の2020年4月1日から2021年3月31日までの第82期事業年度の第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大谷工業の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01425-000 2020-08-11