EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月10日

【四半期会計期間】

第82期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

株式会社大谷工業

【英訳名】

OTANI KOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  鈴木 和也

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田7丁目22番17号

【電話番号】

(03)3494-3731(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田7丁目22番17号

【電話番号】

(03)3494-3731(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01425 59390 株式会社大谷工業 OTANI KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01425-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01425-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01425-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01425-000:TheBuildingMaterialsSectorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01425-000:TheElectricityAndCommunicationSectorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01425-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01425-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01425-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01425-000:TheElectricityAndCommunicationSectorReportableSegmentsMember E01425-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01425-000:TheBuildingMaterialsSectorReportableSegmentsMember E01425-000 2020-11-10 E01425-000 2020-09-30 E01425-000 2020-04-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第81期

第2四半期累計期間

第82期

第2四半期累計期間

第81期

会計期間

自 2019年4月1日

至 2019年9月30日

自 2020年4月1日

至 2020年9月30日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

売上高

(千円)

3,122,110

3,043,946

6,012,605

経常利益

(千円)

197,663

180,257

317,328

四半期(当期)純利益

(千円)

143,738

123,258

222,865

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

655,200

655,200

655,200

発行済株式総数

(千株)

880

880

880

純資産額

(千円)

2,862,206

3,041,640

2,937,244

総資産額

(千円)

5,316,049

5,197,127

4,989,173

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

184.47

158.19

286.01

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

30.00

自己資本比率

(%)

53.8

58.5

58.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

57,433

136,126

54,834

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,694

110,346

116,110

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

50,288

28,123

67,080

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

1,576,517

1,434,979

1,437,322

 

回次

第81期

第2四半期会計期間

第82期

第2四半期会計期間

会計期間

自 2019年7月1日

至 2019年9月30日

自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

126.20

93.80

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されています。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、経済活動は徐々に再開され、新しい生活様式が少しづつ根付いてきておりますが、なおも世界中で感染拡大が続いており、収束時期等の予測は依然として困難な状態にあります。

 当社はこのような状況の中、各事業で拡販に努めましたが、当第2四半期累計期間の売上高は3,043百万円と前年同四半期比78百万円(2.5%)の減少となりました。

 利益面については、売上総利益が662百万円と前年同四半期比36百万円(5.2%)の減少、営業利益は174百万円と前年同四半期比18百万円(9.7%)の減少、経常利益は180百万円と前年同四半期比17百万円(8.8%)の減少、四半期純利益は123百万円と前年同四半期比20百万円(14.2%)の減少となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電力通信部門

 電力・通信業界はライフラインを支える重要な事業である為、当社の主要部品である架線金物は安定的・継続的に供給する必要があり、新型コロナウイルス感染症の影響は小さいものとなっております。一方で民間需要においては物件の先送りや、人的な要因等の影響により厳しい状況となっております。

 鉄塔・鉄構については送電鉄塔の経年による建替え需要が増え、売上・利益ともに増加しております。

 この結果、売上高は2,073百万円と前年同四半期比69百万円(3.2%)の減少、セグメント利益は297百万円と前年同四半期比18百万円(6.0%)の減少となりました。

 

② 建材部門

 建材部門においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策として、一部物件で工事中断等の対策もとられてきましたが、現在は工事も再開し、懸念されておりました売上高の落ち込みも、積極的な営業の結果、当初計画に近い売上を維持することができました。

 この結果、売上高は970百万円と前年同四半期比9百万円(0.9%)の減少、セグメント利益は78百万円と前年同四半期並みとなりました。

 

(2) 財政状態の分析

(総資産)

 総資産は、前事業年度末に比べ207百万円増加し5,197百万円となりました。これは、主に売上債権149百万円、たな卸資産23百万円、有形及び無形固定資産28百万円の増加によるものです。

(負債)

 負債は、前事業年度末に比べ103百万円増加し2,155百万円となりました。これは、主に仕入債務73百万円、未払法人税等23百万円、退職給付引当金13百万円の増加によるものです。

(純資産)

 純資産は、前事業年度末に比べ104百万円増加し3,041百万円となりました。これは、主に四半期純利益123百万円の計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.02倍と良好な水準にあります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

 当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2百万円減少し1,434百万円となりました。

 

 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は136百万円(前年同四半期比78百万円の増加)となりました。これは、主に税引前四半期純利益及び減価償却費を261百万円計上したこと、退職給付引当金の増加13百万円、売上債権の増加149百万円、たな卸資産の増加額23百万円、仕入債務の増加73百万円、法人税等の支払額36百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は110百万円(前年同四半期は投資活動の結果得られた資金3百万円)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出113百万円、預り保証金の受入による収入4百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は28百万円(前年同四半期比22百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額23百万円によるものです。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、25百万円であります。

 なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,800,000

2,800,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)

提出日現在発行数(株)

( 2020年11月10日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

880,000

880,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

880,000

880,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2020年7月1日~

2020年9月30日

880

655,200

221,972

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(百株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱ニュー・オータニ

東京都千代田区紀尾井町4番1号

2,168

27.82

㈱エムアンドエーコーポレーション

東京都港区元赤坂1丁目7番20号

774

9.93

㈱テーオーシーサプライ

東京都品川区西五反田7丁目22番17号

550

7.05

大 谷 和 彦

東京都千代田区

421

5.40

大 谷 けい子

東京都渋谷区

420

5.39

大谷富山取引先持株会

富山県射水市戸破3456

296

3.79

大谷鹿沼取引先持株会

東京都品川区西五反田7丁目22番17号

291

3.73

㈲大谷興産

東京都品川区上大崎3丁目10番50号-502

180

2.31

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

150

1.92

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

150

1.92

㈱北陸銀行

富山県富山市堤町通り1丁目2番26号

150

1.92

5,550

71.23

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

100,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

778,800

7,788

単元未満株式(注)

普通株式

400

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

880,000

総株主の議決権

 

7,788

(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が3株含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社大谷工業

東京都品川区西五反田

7丁目22番17号

100,800

100,800

11.45

100,800

100,800

11.45

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,437,322

1,434,979

受取手形及び売掛金

1,172,559

1,275,930

電子記録債権

213,663

260,156

商品及び製品

482,674

470,075

仕掛品

346,387

383,154

原材料及び貯蔵品

189,907

189,245

その他

17,413

21,042

流動資産合計

3,859,927

4,034,582

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

212,348

248,264

機械及び装置(純額)

420,064

372,588

土地

226,722

226,722

リース資産(純額)

454

336

その他(純額)

85,463

113,002

有形固定資産合計

945,053

960,914

無形固定資産

20,855

33,204

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

75,942

83,158

繰延税金資産

54,058

53,372

その他

33,335

31,895

投資その他の資産合計

163,336

168,426

固定資産合計

1,129,245

1,162,545

資産合計

4,989,173

5,197,127

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

427,430

437,032

電子記録債務

644,369

708,564

短期借入金

48,000

48,000

設備関係未払金

17,914

7,238

未払費用

182,299

189,314

未払法人税等

45,819

68,833

その他

151,697

147,228

流動負債合計

1,517,531

1,606,211

固定負債

 

 

退職給付引当金

436,303

449,666

役員退職慰労引当金

27,150

29,940

リース債務

5,606

876

長期預り保証金

59,363

62,818

その他

5,975

5,975

固定負債合計

534,397

549,275

負債合計

2,051,928

2,155,487

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

655,200

655,200

資本剰余金

221,972

221,972

利益剰余金

2,348,454

2,448,336

自己株式

296,993

296,993

株主資本合計

2,928,632

3,028,515

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,611

13,125

評価・換算差額等合計

8,611

13,125

純資産合計

2,937,244

3,041,640

負債純資産合計

4,989,173

5,197,127

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

3,122,110

3,043,946

売上原価

2,422,654

2,381,070

売上総利益

699,455

662,876

販売費及び一般管理費

505,825

488,073

営業利益

193,630

174,802

営業外収益

 

 

受取利息

17

18

受取配当金

2,176

2,304

雑収入

2,387

3,577

営業外収益合計

4,581

5,899

営業外費用

 

 

支払利息

478

315

雑損失

69

129

営業外費用合計

548

444

経常利益

197,663

180,257

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,189

516

特別利益合計

1,189

516

特別損失

 

 

固定資産除売却損

159

30

特別損失合計

159

30

税引前四半期純利益

198,694

180,744

法人税、住民税及び事業税

55,083

58,627

法人税等調整額

127

1,141

法人税等合計

54,955

57,485

四半期純利益

143,738

123,258

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

198,694

180,744

減価償却費

74,478

80,532

退職給付引当金の増減額(△は減少)

21,699

13,363

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,310

2,790

受取利息及び受取配当金

2,194

2,322

支払利息

478

315

有形固定資産除売却損益(△は益)

1,030

486

売上債権の増減額(△は増加)

18,699

149,863

たな卸資産の増減額(△は増加)

70,804

23,505

仕入債務の増減額(△は減少)

5,771

73,795

その他

54,502

4,810

小計

108,182

170,552

利息及び配当金の受取額

2,194

2,322

利息の支払額

481

315

法人税等の支払額

52,462

36,432

営業活動によるキャッシュ・フロー

57,433

136,126

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

48,668

113,840

有形及び無形固定資産の売却による収入

49,282

516

投資有価証券の取得による支出

858

875

出資金の払込による支出

29

貸付けによる支出

1,300

貸付金の回収による収入

382

427

預り保証金の返還による支出

1,283

預り保証金の受入による収入

4,857

4,738

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,694

110,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

23,287

23,442

ファイナンス・リース債務の返済による支出

5,645

4,681

割賦債務の返済による支出

21,355

財務活動によるキャッシュ・フロー

50,288

28,123

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,839

2,343

現金及び現金同等物の期首残高

1,565,678

1,437,322

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,576,517

1,434,979

 

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

販売手数料

11,807千円

10,768千円

荷造運送費

104,499

95,880

役員報酬

56,340

59,245

給与手当

124,342

128,130

賞与

35,556

36,179

地代家賃

13,022

13,009

退職給付費用

8,665

8,204

役員退職慰労引当金繰入額

2,730

2,790

法定福利費

31,061

31,787

旅費交通費

18,157

12,824

減価償却費

6,510

7,172

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

現金及び預金

1,576,517千円

1,434,979千円

現金及び現金同等物

1,576,517千円

1,434,979千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

23,376

30.0

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

23,375

30.0

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

電力通信部門

建材部門

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,142,303

979,807

3,122,110

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,142,303

979,807

3,122,110

セグメント利益

316,935

77,815

394,751

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

394,751

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△201,120

四半期損益計算書の営業利益

193,630

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

電力通信部門

建材部門

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,073,284

970,661

3,043,946

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,073,284

970,661

3,043,946

セグメント利益

297,992

78,383

376,376

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

376,376

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△201,573

四半期損益計算書の営業利益

174,802

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

184円47銭

158円19銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

143,738

123,258

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

143,738

123,258

普通株式の期中平均株式数(千株)

779

779

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年11月10日

 

株式会社大谷工業

 

 取締役会御中

 

 

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

 

 

東京事務所

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

指定有限責任社員

 

業務執行社員

 

公認会計士

大中康宏

 

 

 

 

 

 

 

 

指定有限責任社員

 

業務執行社員

 

公認会計士

佐瀬 剛

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大谷工業の2020年4月1日から2021年3月31日までの第82期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大谷工業の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01425-000 2020-11-10