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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和3年2月12日

【四半期会計期間】

第71期第3四半期(自  令和2年10月1日  至  令和2年12月31日)

【会社名】

イワブチ株式会社

【英訳名】

IWABUCHI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  内田  秀吾

【本店の所在の場所】

千葉県松戸市上本郷167番地

【電話番号】

047-368-2222(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長  遠藤 雅道

【最寄りの連絡場所】

千葉県松戸市上本郷167番地

【電話番号】

047-368-2222(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長  遠藤 雅道

【縦覧に供する場所】

イワブチ株式会社  名古屋支店

(名古屋市中区新栄一丁目32番33号)

イワブチ株式会社  大阪支店

(大阪市淀川区田川北二丁目5番20号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01439 59830 イワブチ株式会社 IWABUCHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01439-000 2021-02-12 E01439-000 2019-04-01 2019-12-31 E01439-000 2019-04-01 2020-03-31 E01439-000 2020-04-01 2020-12-31 E01439-000 2019-12-31 E01439-000 2020-03-31 E01439-000 2020-12-31 E01439-000 2019-10-01 2019-12-31 E01439-000 2020-10-01 2020-12-31 E01439-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01439-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01439-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01439-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01439-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01439-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01439-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01439-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01439-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01439-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第70期

第3四半期連結

累計期間

第71期

第3四半期連結

累計期間

第70期

会計期間

平成31年4月1日

令和元年12月31日

令和2年4月1日

令和2年12月31日

平成31年4月1日

令和2年3月31日

売上高

(千円)

7,331,199

7,237,897

9,893,928

経常利益

(千円)

429,179

415,530

582,994

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

568,480

292,789

682,860

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

607,045

354,859

575,076

純資産額

(千円)

15,996,769

16,103,855

15,964,529

総資産額

(千円)

19,865,476

19,674,639

19,799,370

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

529.17

272.56

635.64

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.07

81.39

80.17

 

 

回次

第70期

第3四半期連結

会計期間

第71期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

令和元年10月1日

令和元年12月31日

令和2年10月1日

令和2年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

403.73

153.54

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から「ニューノーマル」と言われる新たな「常態」へ徐々にシフトしております。感染拡大は「第3波」が続いており、設備投資や個人消費は依然不透明な状況にあります。

当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。一方、通信業界においては、総務省が推進するデジタル化に対応した社会環境整備、「ICTインフラ地域展開マスタープラン2.0」が策定され、光ファイバー網ならびに5G基地局の整備が加速することが期待されます。

このような状況のなか、当社グループは、環境に配慮した製品の開発・販売をはじめ、グループ会社とのシナジーにより海外インフラに関連した資機材を受注するなど、新ビジネスの展開を積極的に進めるとともに、事業活動のプロセス改革・業務改善活動の推進ならびに経営資源の効率化を進めてまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,237百万円と前年同期に比べ93百万円、1.3%の減収となりました。営業利益は339百万円と前年同期並み、経常利益は415百万円と前年同期に比べ13百万円、3.2%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については292百万円と、特別利益を計上した前年同期と比べ275百万円、48.5%の減益となりました。

新型コロナウイルスによる業績への影響については、当社グループに関連した電力、通信業界などは現時点で大きな影響は出ておりません。しかしながら、工事設計の遅れや入札業務の遅れなどの情報もあり、今後も状況を注視してまいります。

 

セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。

① 交通信号・標識・学校体育施設関連

学校体育施設関連は、防球ネット関連の新製品投入などにより全国的に堅調に推移しました。交通信号、標識関連についても、入札の遅れが解消され、工事が順調に実施されたことから堅調に推移しました。その結果、売上高は860百万円と前年同期並みとなりました。

 

② CATV・防災無線関連

防災無線関連は、デジタル化への更新工事や補改修工事が全国的に実施されたことから、好調に推移しました。一方、CATV関連は、前年同期に比べ小規模・補修工事が多く低調に推移しました。その結果、売上高は867百万円と前年同期に比べ127百万円、12.8%の減収となりました。

 

③ 情報通信関連

情報通信関連は、光伝送路工事が好調に推移しました。また、5Gに関連した移動体基地局用製品など顧客ニーズに即した新製品を積極的に投入しました。その結果、売上高は1,549百万円と前年同期に比べ100百万円、7.0%の増収となりました。

 

④ 配電線路関連

配電線路関連は、積極的な営業活動を実施してまいりましたが、電力会社による経営基盤強化に向けた調達価格の見直しなどにより、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は2,548百万円と前年同期に比べ62百万円、2.4%の減収となりました。

 

⑤ その他

鉄道関連は、安全対策関連工事が堅調に推移しました。一般民需、公共工事関連では、工事の中止・延期などがあったものの、街路灯・防犯灯LED化を中心としたセキュリティ関連工事が堅調に推移しました。その結果、売上高は1,412百万円と前年同期並みとなりました。

 

(2) 財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、19,674百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

 (資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、12,498百万円となりました。これは、主に商品及び製品が127百万円、電子記録債権が70百万円増加したことと、現金及び預金が341百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、7,176百万円となりました。これは、主に有形固定資産が58百万円減少したことによるものです。

 

 (負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、3,570百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が149百万円増加したことと、未払法人税等が240百万円、賞与引当金が123百万円減少したことによるものです。

 

 (純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、16,103百万円となりました。これは、主に利益剰余金が77百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したことによるものです。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、138百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000

4,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)

(令和2年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(令和3年2月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

1,100,000

1,100,000

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数
100株

1,100,000

1,100,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式総数
残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残
高(千円)

令和2年10月1日~

令和2年12月31日

1,100,000

1,496,950

1,210,656

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和2年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

令和2年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

25,700

 

(相互保有株式)

普通株式

2,600

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,070,500

 

10,705

単元未満株式

普通株式

1,200

 

発行済株式総数

1,100,000

総株主の議決権

10,705

 

(注)  上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

令和2年9月30日現在

所有者の氏名又は

名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有
株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

イワブチ㈱

千葉県松戸市上本郷167番地

25,700

25,700

2.34

(相互保有株式)

富田鉄工㈱

千葉県松戸市上本郷97番地1号

2,600

2,600

0.24

28,300

28,300

2.58

 

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和2年10月1日から令和2年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和2年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

7,248,415

6,907,337

 

 

受取手形及び売掛金

2,326,593

 2,366,525

 

 

電子記録債権

757,034

 827,313

 

 

商品及び製品

1,794,936

1,922,383

 

 

仕掛品

146,983

145,022

 

 

原材料及び貯蔵品

227,768

240,957

 

 

その他

92,327

99,452

 

 

貸倒引当金

11,064

10,659

 

 

流動資産合計

12,582,995

12,498,333

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,698,230

1,636,354

 

 

 

土地

3,273,547

3,273,547

 

 

 

その他(純額)

652,577

655,689

 

 

 

有形固定資産合計

5,624,355

5,565,591

 

 

無形固定資産

101,321

88,363

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,098,296

1,146,467

 

 

 

その他

412,750

392,137

 

 

 

貸倒引当金

20,350

16,253

 

 

 

投資その他の資産合計

1,490,697

1,522,351

 

 

固定資産合計

7,216,374

7,176,306

 

資産合計

19,799,370

19,674,639

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和2年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,508,786

 1,658,643

 

 

短期借入金

167,475

135,434

 

 

未払法人税等

243,782

3,314

 

 

賞与引当金

235,742

112,314

 

 

その他

360,367

367,060

 

 

流動負債合計

2,516,155

2,276,767

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

340,206

281,444

 

 

役員退職慰労引当金

379,659

403,278

 

 

退職給付に係る負債

433,440

450,025

 

 

その他

165,378

159,268

 

 

固定負債合計

1,318,684

1,294,016

 

負債合計

3,834,840

3,570,783

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,496,950

1,496,950

 

 

資本剰余金

1,231,962

1,231,962

 

 

利益剰余金

12,949,199

13,027,142

 

 

自己株式

150,299

150,986

 

 

株主資本合計

15,527,812

15,605,069

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

300,136

341,641

 

 

為替換算調整勘定

45,670

67,457

 

 

その他の包括利益累計額合計

345,806

409,099

 

非支配株主持分

90,910

89,687

 

純資産合計

15,964,529

16,103,855

負債純資産合計

19,799,370

19,674,639

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年12月31日)

売上高

7,331,199

7,237,897

売上原価

5,196,172

5,115,422

売上総利益

2,135,027

2,122,474

販売費及び一般管理費

1,795,411

1,782,496

営業利益

339,616

339,978

営業外収益

 

 

 

受取利息

487

465

 

受取配当金

40,118

36,431

 

受取賃貸料

32,948

32,545

 

受取保険金

-

12,893

 

貸倒引当金戻入額

5,411

4,501

 

為替差益

8,866

-

 

その他

8,148

6,156

 

営業外収益合計

95,980

92,995

営業外費用

 

 

 

支払利息

3,274

2,632

 

為替差損

-

8,630

 

持分法による投資損失

2,443

6,164

 

その他

699

15

 

営業外費用合計

6,416

17,442

経常利益

429,179

415,530

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

326,469

309

 

投資有価証券売却益

26,053

205

 

受取保険金

2,555

-

 

特別利益合計

355,078

515

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

615

5,504

 

特別損失合計

615

5,504

税金等調整前四半期純利益

783,642

410,541

法人税等

213,723

118,974

四半期純利益

569,918

291,566

非支配株主に帰属する四半期純利益又は
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,437

1,222

親会社株主に帰属する四半期純利益

568,480

292,789

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年12月31日)

四半期純利益

569,918

291,566

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

65,644

41,504

 

為替換算調整勘定

28,517

21,787

 

その他の包括利益合計

37,127

63,292

四半期包括利益

607,045

354,859

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

605,608

356,081

 

非支配株主に係る四半期包括利益

1,437

1,222

 

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第3四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和2年12月31日)

受取手形

―千円

69,466千円

電子記録債権

27,449

支払手形

2,854

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年12月31日)

減価償却費

236,096千円

233,166千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成31年4月1日  至  令和元年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年6月26日

定時株主総会

普通株式

107,428

100

平成31年3月31日

令和元年6月27日

利益剰余金

令和元年11月18日

取締役会

普通株式

107,428

100

令和元年9月30日

令和元年12月2日

利益剰余金

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年6月25日

定時株主総会

普通株式

107,425

100

令和2年3月31日

令和2年6月26日

利益剰余金

令和2年11月16日

取締役会

普通株式

107,421

100

令和2年9月30日

令和2年11月30日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成31年4月1日  至  令和元年12月31日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年12月31日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年12月31日)

1株当たり四半期純利益

529円17銭

272円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

568,480

292,789

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

568,480

292,789

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,074

1,074

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

令和2年11月16日開催の取締役会において、定款第43条の規定に基づき、令和2年9月末現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う旨決議し、配当を行っております。

1株当たりの中間配当金               100円00銭

中間配当金総額                       107,421千円

支払請求の効力発生日及び支払開始日   令和2年11月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

令和3年2月12日

イワブチ株式会社

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

斎  藤         昇

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

成    島          徹

 

 

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和2年10月1日から令和2年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の令和2年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E01439-000 2021-02-12