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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和3年8月12日

【四半期会計期間】

第72期第1四半期(自  令和3年4月1日  至  令和3年6月30日)

【会社名】

イワブチ株式会社

【英訳名】

IWABUCHI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  内田  秀吾

【本店の所在の場所】

千葉県松戸市上本郷167番地

【電話番号】

047-368-2222(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長  遠藤 雅道

【最寄りの連絡場所】

千葉県松戸市上本郷167番地

【電話番号】

047-368-2222(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長 遠藤 雅道

【縦覧に供する場所】

イワブチ株式会社  名古屋支店

  (名古屋市中区新栄一丁目32番33号)

イワブチ株式会社  大阪支店

  (大阪市淀川区田川北二丁目5番20号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01439 59830 イワブチ株式会社 IWABUCHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01439-000 2021-08-12 E01439-000 2020-04-01 2020-06-30 E01439-000 2020-04-01 2021-03-31 E01439-000 2021-04-01 2021-06-30 E01439-000 2020-06-30 E01439-000 2021-03-31 E01439-000 2021-06-30 E01439-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01439-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01439-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01439-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01439-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01439-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01439-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01439-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01439-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01439-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第71期
第1四半期連結
累計期間

第72期
第1四半期連結
累計期間

第71期

会計期間

自  令和2年4月1日
至  令和2年6月30日

自  令和3年4月1日
至  令和3年6月30日

自  令和2年4月1日
至  令和3年3月31日

売上高

(千円)

2,212,163

2,424,226

9,893,710

経常利益

(千円)

113,079

113,272

763,296

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益

(千円)

78,698

68,978

511,621

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

115,602

62,184

677,708

純資産額

(千円)

15,972,460

16,381,475

16,426,704

総資産額

(千円)

19,443,528

19,946,624

19,990,433

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

73.26

64.22

476.28

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.68

81.66

81.73

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
   また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みに一定の回復が見られたものの、感染症再拡大による社会経済活動の制限が続いている影響から、設備投資や個人消費は依然不透明な状況にあります。

当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。一方、通信業界においては、総務省が推進するデジタル化に対応した社会環境整備、「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた光ファイバー網ならびに5G基地局の整備が進められております。

当社グループにおいては、政府による2050年カーボンニュートラル実現の宣言等もあるなか、EV関連など環境に配慮した新ビジネスの展開を進めるとともに、新分野・新需要に関連する研究開発部門の強化を図りました。また、生産・営業・管理部門一丸となって事業活動のプロセス改革・業務改善活動の推進ならびに経営資源の効率化を進めてまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,424百万円と前年同期に比べ212百万円、9.6%の増収となりました。営業利益は78百万円と前年同期に比べ5百万円、7.1%の増益、経常利益は113百万円と前年同期並み、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円と前年同期に比べ9百万円、12.4%の減益となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、当社グループに関連した需要に大きな影響はありませんでした。

 

セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。

①  交通信号・標識・学校体育施設関連

交通信号・標識関連は、交通信号機の交換・移設、標識の保守・改修工事が実施されたことから、堅調に推移しました。学校体育施設関連については、防球ネット工事関連の新製品投入などから、好調に推移しました。その結果、売上高は171百万円と前年同期に比べ26百万円、18.3%の増収となりました。

 

②  CATV・防災無線関連

防災無線関連は、デジタル化への更新工事や補改修工事が実施されたことから、堅調に推移しました。一方、CATV関連は、ケーブルテレビ会社が行う光ファイバー網の整備工事が全国的に実施されたことから、好調に推移しました。その結果、売上高は307百万円と前年同期に比べ24百万円、8.6%の増収となりました。

 

③  情報通信関連

情報通信関連は、総務省が推進する光ファイバー網の整備工事が全国的に実施されたことから、好調に推移しました。また、5Gに関連した移動体基地局用の新製品投入に加え、基地局設置工事が活発に行われたことから、好調に推移しました。その結果、売上高は652百万円と前年同期に比べ165百万円、34.0%の増収となりました。

 

④  配電線路関連

配電線路関連は、新製品投入と既存製品の販売拡大に向けたPRを行いましたが、電力会社による経営基盤強化に向けた調達価格の見直しや、設備投資の抑制などにより、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は818百万円と前年同期に比べ43百万円、5.0%の減収となりました。

 

 

⑤  その他

 一般民需、公共工事関連では、企業の設備投資や住宅着工数が低水準であった影響から、電材用製品の販売が減少し低調に推移しました。鉄道関連は、保守工事や安全対策関連工事が減少した影響から、低調に推移しました。一方、子会社の工事部門の売上が寄与した他、EV関連の新製品投入など新ビジネスの展開を進めました。その結果、売上高は474百万円と前年同期に比べ38百万円、8.9%の増収となりました。

 

(2) 財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、19,946百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

 (資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、12,723百万円となりました。これは、主に現金及び預金が129百万円、商品及び製品が131百万円、原材料及び貯蔵品が31百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が159百万円、電子記録債権が130百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、7,223百万円となりました。これは、主に有形固定資産が24百万円減少したことによるものです。

 

 (負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、3,565百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が93百万円、短期借入金が42百万円増加したことと、賞与引当金が96百万円減少したことによるものです。

 

 (純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、16,381百万円となりました。これは、主に利益剰余金が38百万円減少したことによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

  普通株式

4,000,000

4,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末現
在発行数(株)
  (令和3年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(令和3年8月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

1,100,000

1,100,000

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数
100株

1,100,000

1,100,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

令和3年4月1日~
令和3年6月30日 

1,100,000

1,496,950

1,210,656

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和3年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

令和3年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

25,800

 

(相互保有株式)

普通株式

3,400

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,069,800

 

10,698

単元未満株式

普通株式

1,000

 

発行済株式総数

1,100,000

総株主の議決権

10,698

 

(注)  上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

令和3年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

イワブチ㈱

千葉県松戸市上本郷167番地

25,800

25,800

2.35

(相互保有株式)

富田鉄工㈱

千葉県松戸市上本郷97番地1号

3,400

3,400

0.31

29,200

29,200

2.65

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和3年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

7,282,209

7,411,317

 

 

受取手形及び売掛金

2,413,626

2,254,268

 

 

電子記録債権

808,911

678,088

 

 

商品及び製品

1,771,727

1,903,382

 

 

仕掛品

113,296

113,914

 

 

原材料及び貯蔵品

238,742

270,327

 

 

その他

100,062

101,491

 

 

貸倒引当金

10,583

9,544

 

 

流動資産合計

12,717,992

12,723,245

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,618,322

1,590,629

 

 

 

土地

3,273,547

3,273,547

 

 

 

その他(純額)

634,581

638,222

 

 

 

有形固定資産合計

5,526,450

5,502,398

 

 

無形固定資産

89,236

87,583

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,211,739

1,178,592

 

 

 

その他

461,267

471,056

 

 

 

貸倒引当金

16,253

16,253

 

 

 

投資その他の資産合計

1,656,753

1,633,396

 

 

固定資産合計

7,272,440

7,223,378

 

資産合計

19,990,433

19,946,624

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和3年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,516,617

1,610,098

 

 

短期借入金

149,070

191,252

 

 

未払法人税等

69,492

50,003

 

 

賞与引当金

208,973

112,645

 

 

その他

362,979

387,996

 

 

流動負債合計

2,307,134

2,351,996

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

249,804

243,668

 

 

役員退職慰労引当金

412,381

367,136

 

 

退職給付に係る負債

434,070

438,003

 

 

その他

160,338

164,345

 

 

固定負債合計

1,256,594

1,213,153

 

負債合計

3,563,728

3,565,149

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,496,950

1,496,950

 

 

資本剰余金

1,231,962

1,231,962

 

 

利益剰余金

13,245,974

13,207,540

 

 

自己株式

150,986

150,986

 

 

株主資本合計

15,823,901

15,785,466

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

409,271

384,548

 

 

為替換算調整勘定

105,146

117,824

 

 

その他の包括利益累計額合計

514,417

502,372

 

非支配株主持分

88,386

93,636

 

純資産合計

16,426,704

16,381,475

負債純資産合計

19,990,433

19,946,624

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年6月30日)

売上高

2,212,163

2,424,226

売上原価

1,550,213

1,752,726

売上総利益

661,949

671,499

販売費及び一般管理費

588,745

593,098

営業利益

73,204

78,401

営業外収益

 

 

 

受取利息

86

27

 

受取配当金

17,584

18,264

 

受取賃貸料

10,811

9,948

 

貸倒引当金戻入額

6,479

1,038

 

為替差益

1,015

-

 

持分法による投資利益

1,317

6,316

 

その他

3,297

5,915

 

営業外収益合計

40,592

41,509

営業外費用

 

 

 

支払利息

717

511

 

為替差損

-

6,125

 

その他

0

1

 

営業外費用合計

717

6,638

経常利益

113,079

113,272

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

0

119

 

投資有価証券売却益

205

-

 

特別利益合計

205

119

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

320

414

 

特別損失合計

320

414

税金等調整前四半期純利益

112,963

112,978

法人税等

34,901

38,749

四半期純利益

78,062

74,228

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

636

5,250

親会社株主に帰属する四半期純利益

78,698

68,978

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年6月30日)

四半期純利益

78,062

74,228

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

39,768

24,722

 

為替換算調整勘定

2,227

12,678

 

その他の包括利益合計

37,540

12,044

四半期包括利益

115,602

62,184

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

116,238

56,933

 

非支配株主に係る四半期包括利益

636

5,250

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これにより、製品等の加工先との間で行っている原材料等の有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結会計期間末において、流動資産の「原材料及び貯蔵品」と流動負債の「その他」がそれぞれ19,569千円増加しております。また、顧客に支払う販売手数料については、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、販売に応じて生ずる手数料であり、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものではないことから、売上高から減額する会計処理に変更しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高及び、販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年6月30日)

減価償却費

75,252千円

71,985千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年6月25日
定時株主総会

普通株式

107,425

100

令和2年3月31日

令和2年6月26日

利益剰余金

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  令和3年4月1日  至  令和3年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和3年6月25日
定時株主総会

普通株式

107,413

100

令和3年3月31日

令和3年6月28日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年6月30日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  令和3年4月1日  至  令和3年6月30日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)

                             (単位:千円)

需要分野

合計

交通信号・標識・学校体育施設関連

171,699

CATV・防災無線関連

307,614

情報通信関連

652,072

配電線路関連

818,029

その他

474,810

顧客との契約から生じる収益

2,424,226

外部顧客への売上高

2,424,226

 

(注)収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年6月30日)

1株当たり四半期純利益

73円26銭

64円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

78,698

68,978

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益(千円)

78,698

68,978

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,074

1,074

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

令和3年8月12日

イワブチ株式会社

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

斎    藤          昇

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

成    島          徹

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の令和3年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01439-000 2021-08-12