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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

北陸財務局長

【提出日】

2020年12月15日

【四半期会計期間】

第62期第2四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)

【会社名】

株式会社共和工業所

【英訳名】

KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  山口 真輝

【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地一丁目57番地

【電話番号】

0761(21)0531

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  東川 保則

【最寄りの連絡場所】

石川県小松市工業団地一丁目57番地

【電話番号】

0761(21)0531

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  東川 保則

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01442 59710 株式会社共和工業所 KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-05-01 2020-10-31 Q2 2021-04-30 2019-05-01 2019-10-31 2020-04-30 1 false false false E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E01442-000 2020-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01442-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01442-000 2020-12-15 E01442-000 2020-10-31 E01442-000 2020-08-01 2020-10-31 E01442-000 2020-05-01 2020-10-31 E01442-000 2019-10-31 E01442-000 2019-08-01 2019-10-31 E01442-000 2019-05-01 2019-10-31 E01442-000 2020-04-30 E01442-000 2019-05-01 2020-04-30 E01442-000 2019-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第61期

第2四半期連結

累計期間

第62期

第2四半期連結

累計期間

第61期

会計期間

自2019年5月1日

至2019年10月31日

自2020年5月1日

至2020年10月31日

自2019年5月1日

至2020年4月30日

売上高

(千円)

4,437,867

3,318,605

8,109,968

経常利益

(千円)

377,301

236,203

538,252

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

265,331

187,718

407,454

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

115,640

264,158

130,541

純資産額

(千円)

11,379,798

11,550,238

11,394,699

総資産額

(千円)

13,535,714

13,256,596

13,163,195

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

195.42

138.25

300.09

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.1

87.1

86.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

721,823

452,274

1,041,128

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

466,552

205,540

631,568

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

292,447

236,618

164,322

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

4,123,773

4,583,637

4,154,280

 

回次

第61期

第2四半期連結

会計期間

第62期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自2019年8月1日

至2019年10月31日

自2020年8月1日

至2020年10月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

45.85

87.48

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、低調に推移しました。また、世界各国においてもコロナ禍の影響により低迷していた経済活動に一部回復の兆しはみられるものの、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと当社におきましては、主要取引先である建設機械業界での減産等の影響により顧客からの受注が減少いたしました。

 その結果、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は、下記のとおりとなりました。

 当第2四半期連結累計期間は、売上高33億18百万円(前年同期比25.2%減、11億19百万円減)、営業利益46百万円(前年同期比85.2%減、2億68百万円減)、経常利益2億36百万円(前年同期比37.4%減、1億41百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億87百万円(前年同期比29.3%減、77百万円減)となりました。

 主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。

「建設機械部門」

 建設機械部門の売上高は、30億56百万円(前年同期比23.9%減、9億60百万円減)となりました。

「自動車関連部門」

 自動車関連部門の売上高は、1億44百万円(前年同期比39.3%減、93百万円減)となりました。

「産業機械部門」

 産業機械部門の売上高は、34百万円(前年同期比39.9%減、23百万円減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ93百万円増加し、132億56百万円となりました。これは主に、有価証券が2億76百万円、受取手形及び売掛金が81百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が4億29百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ62百万円減少し、17億6百万円となりました。これは主に、未払法人税等が34百万円、買掛金が27百万円それぞれ増加したものの、長期借入金が84百万円、1年内返済予定の長期借入金が42百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1億55百万円増加し、115億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が79百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、為替換算調整勘定が12百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、45億83百万円となり、前連結会計年度末と比して4億29百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前四半期純利益2億36百万円、減価償却費1億58百万円、売上債権の減少額78百万円等の資金の増加に対して、賞与引当金の減少額39百万円、たな卸資産の増加額34百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は4億52百万円となりました(前年同期比2億69百万円の収入減)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有価証券の償還6億76百万円、定期預金の払戻85百万円などの収入がありましたが、有価証券の取得4億円、定期預金の預入85百万円などを支出したこと等により、投資活動により得られた資金は2億5百万円となりました(前年同期は、4億66百万円の支出)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 長期借入金の返済1億26百万円、配当金の支払1億8百万円に資金を充当したこと等から、財務活動に要した資金は2億36百万円となりました(前年同期は、2億92百万円の収入)。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

5,000,000

5,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年10月31日)

提出日現在発行数(株)

(2020年12月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,360,000

1,360,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

1,360,000

1,360,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年8月1日

2020年10月31日

1,360,000

592,000

464,241

 

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年10月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

㈲ワイ・エム・ジィ

石川県小松市日の出町3丁目62

453

33.4

共和工業所取引先持株会

石川県小松市工業団地1丁目57

108

8.0

名古屋中小企業投資育成㈱

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目16-30

104

7.7

共和工業所社員持株会

石川県小松市工業団地1丁目57

72

5.4

光通信㈱

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

52

3.9

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224

(常任代理人㈱みずほ銀行)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A

(東京都港区港南2丁目15-1)

50

3.7

㈱北國銀行

石川県金沢市広岡2丁目12-6

46

3.4

ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド(プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ)

(常任代理人㈱三菱UFJ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

42

3.1

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

16

1.2

カネマツ鋼材㈱

石川県白山市福留町222

15

1.1

962

70.9

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,355,700

13,557

単元未満株式

普通株式

2,100

1単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

 

1,360,000

総株主の議決権

 

13,557

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年10月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社共和工業所

石川県小松市工業

団地一丁目57番地

2,200

2,200

0.16

2,200

2,200

0.16

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,239,280

4,668,637

受取手形及び売掛金

1,520,785

1,439,516

電子記録債権

477,401

481,296

有価証券

1,976,493

1,700,000

商品及び製品

420,977

384,960

仕掛品

143,228

199,850

原材料及び貯蔵品

122,566

141,197

その他

71,383

50,039

流動資産合計

8,972,117

9,065,498

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

975,091

954,162

機械装置及び運搬具(純額)

1,034,679

956,676

その他(純額)

538,338

537,832

有形固定資産合計

2,548,108

2,448,671

無形固定資産

17,004

14,967

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,168,808

1,298,331

関係会社株式

237,502

239,730

その他

219,654

189,396

投資その他の資産合計

1,625,964

1,727,459

固定資産合計

4,191,078

4,191,098

資産合計

13,163,195

13,256,596

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

385,960

413,465

1年内返済予定の長期借入金

236,000

194,000

未払法人税等

34,984

賞与引当金

163,850

124,600

その他

301,472

322,994

流動負債合計

1,087,283

1,090,043

固定負債

 

 

長期借入金

192,000

108,000

役員退職慰労引当金

255,020

251,862

退職給付に係る負債

221,261

232,538

その他

12,930

23,913

固定負債合計

681,212

616,314

負債合計

1,768,495

1,706,358

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

592,000

592,000

資本剰余金

464,241

464,241

利益剰余金

9,590,800

9,669,900

自己株式

9,286

9,286

株主資本合計

10,637,755

10,716,855

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

334,890

398,670

為替換算調整勘定

422,053

434,712

その他の包括利益累計額合計

756,944

833,383

純資産合計

11,394,699

11,550,238

負債純資産合計

13,163,195

13,256,596

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)

売上高

4,437,867

3,318,605

売上原価

3,525,749

2,796,955

売上総利益

912,118

521,650

販売費及び一般管理費

597,477

475,067

営業利益

314,641

46,582

営業外収益

 

 

受取利息

5,037

7,932

受取配当金

26,278

17,391

固定資産売却益

13,677

雇用調整助成金

94,499

持分法による投資利益

5,601

2,228

その他

18,437

69,827

営業外収益合計

69,033

191,880

営業外費用

 

 

支払利息

662

484

為替差損

5,710

238

固定資産売却損

1,535

営業外費用合計

6,373

2,259

経常利益

377,301

236,203

税金等調整前四半期純利益

377,301

236,203

法人税、住民税及び事業税

113,542

29,672

法人税等調整額

1,572

18,812

法人税等合計

111,969

48,485

四半期純利益

265,331

187,718

親会社株主に帰属する四半期純利益

265,331

187,718

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)

四半期純利益

265,331

187,718

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

84,752

63,780

為替換算調整勘定

64,938

12,659

その他の包括利益合計

149,691

76,439

四半期包括利益

115,640

264,158

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

115,640

264,158

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

377,301

236,203

減価償却費

128,332

158,580

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,310

39,250

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14,378

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,306

3,158

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,050

11,277

受取利息及び受取配当金

31,316

25,323

支払利息

662

484

持分法による投資損益(△は益)

5,601

2,228

雇用調整助成金

94,499

補助金収入

22,890

投資有価証券評価損益(△は益)

24,330

有形固定資産売却損益(△は益)

13,677

1,535

売上債権の増減額(△は増加)

493,445

78,736

たな卸資産の増減額(△は増加)

57,897

34,721

仕入債務の増減額(△は減少)

98,290

27,435

その他

88,532

43,234

小計

827,508

311,087

利息及び配当金の受取額

31,248

25,304

利息の支払額

672

487

雇用調整助成金の受取額

61,699

補助金の受取額

22,890

法人税等の支払額

136,260

2,238

法人税等の還付額

34,019

営業活動によるキャッシュ・フロー

721,823

452,274

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

85,000

85,000

定期預金の払戻による収入

85,000

85,000

有価証券の取得による支出

400,000

有価証券の償還による収入

676,243

有形固定資産の取得による支出

368,202

58,336

有形固定資産の売却による収入

18,000

2,750

無形固定資産の取得による支出

500

投資有価証券の取得による支出

112,964

11,937

その他

2,885

3,178

投資活動によるキャッシュ・フロー

466,552

205,540

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500,000

長期借入金の返済による支出

98,000

126,000

リース債務の返済による支出

994

1,989

配当金の支払額

108,558

108,628

財務活動によるキャッシュ・フロー

292,447

236,618

現金及び現金同等物に係る換算差額

26,114

8,159

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

521,603

429,356

現金及び現金同等物の期首残高

3,602,169

4,154,280

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,123,773

4,583,637

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

  至  2019年10月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

  至  2020年10月31日)

荷造運搬費

204,203千円

131,912千円

給料及び手当

117,174

104,923

賞与引当金繰入額

41,940

22,820

退職給付費用

4,991

10,979

役員退職慰労引当金繰入額

4,306

4,822

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

至  2019年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年10月31日)

現金及び預金勘定

4,208,773千円

4,668,637千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△85,000

△85,000

現金及び現金同等物

4,123,773

4,583,637

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年5月1日 至2019年10月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年7月25日

定時株主総会

普通株式

108,618

80

 2019年4月30日

 2019年7月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年5月1日 至2020年10月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年7月21日

定時株主総会

普通株式

108,618

80

 2020年4月30日

 2020年7月22日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

至 2019年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

至 2020年10月31日)

 1株当たり四半期純利益

195円42銭

138円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

265,331

187,718

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

265,331

187,718

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,357

1,357

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年12月14日

株式会社共和工業所

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

北陸事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

加藤 博久  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

大枝 和之  印

 

 監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業所の2020年5月1日から2021年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E01442-000 2020-12-15