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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

北陸財務局長

【提出日】

2021年3月12日

【四半期会計期間】

第62期第3四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)

【会社名】

株式会社共和工業所

【英訳名】

KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  山口 真輝

【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地一丁目57番地

【電話番号】

0761(21)0531

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  東川 保則

【最寄りの連絡場所】

石川県小松市工業団地一丁目57番地

【電話番号】

0761(21)0531

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  東川 保則

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01442 59710 株式会社共和工業所 KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-05-01 2021-01-31 Q3 2021-04-30 2019-05-01 2020-01-31 2020-04-30 1 false false false E01442-000 2021-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01442-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01442-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01442-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01442-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01442-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01442-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01442-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01442-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01442-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01442-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E01442-000 2021-03-12 E01442-000 2021-01-31 E01442-000 2020-11-01 2021-01-31 E01442-000 2020-05-01 2021-01-31 E01442-000 2019-11-01 2020-01-31 E01442-000 2019-05-01 2020-01-31 E01442-000 2020-04-30 E01442-000 2019-05-01 2020-04-30 E01442-000 2020-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第61期

第3四半期連結

累計期間

第62期

第3四半期連結

累計期間

第61期

会計期間

自2019年5月1日

至2020年1月31日

自2020年5月1日

至2021年1月31日

自2019年5月1日

至2020年4月30日

売上高

(千円)

6,262,139

5,455,391

8,109,968

経常利益

(千円)

448,514

437,706

538,252

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

334,512

327,894

407,454

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

189,141

562,739

130,541

純資産額

(千円)

11,453,299

11,848,820

11,394,699

総資産額

(千円)

13,241,696

13,670,289

13,163,195

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

246.37

241.50

300.09

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

86.5

86.7

86.6

 

回次

第61期

第3四半期連結

会計期間

第62期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2019年11月1日

至2020年1月31日

自2020年11月1日

至2021年1月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

50.95

103.24

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、一部では持ち直しの兆しがみられる状況となりました。また、世界各国においてもコロナ禍の影響により低迷していた経済活動に一部回復の兆しはみられるものの、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。

 主要取引先である建設機械業界においても、急激な需要の落ち込みによる影響を受けた後、回復傾向にありますが、現在の感染状況からは予断を許さない状況となっております。

 このようななか、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は、下記のとおりとなりました。

 当第3四半期連結累計期間は、売上高54億55百万円(前年同期比12.9%減、8億6百万円減)、営業利益2億8百万円(前年同期比37.7%減、1億26百万円減)、経常利益4億37百万円(前年同期比2.4%減、10百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億27百万円(前年同期比2.0%減、6百万円減)となりました。

 主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。

「建設機械部門」
 建設機械部門の売上高は、50億45百万円(前年同期比11.1%減、6億27百万円減)となりました。

「自動車関連部門」
 自動車関連部門の売上高は、2億29百万円(前年同期比31.5%減、1億5百万円減)となりました。

「産業機械部門」
 産業機械部門の売上高は、54百万円(前年同期比32.9%減、26百万円減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ5億7百万円増加し、136億70百万円となりました。これは主に、有価証券が2億76百万円、機械装置及び運搬具が1億28百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が4億19百万円、投資有価証券が3億44百万円、受取手形及び売掛金が1億80百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ52百万円増加し、18億21百万円となりました。これは主に、長期借入金が1億26百万円、賞与引当金が83百万円それぞれ減少したものの、流動負債その他が1億43百万円、買掛金が55百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ4億54百万円増加し、118億48百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億19百万円、その他有価証券評価差額金が2億3百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

5,000,000

5,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年1月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年3月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,360,000

1,360,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

1,360,000

1,360,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年11月1日

2021年1月31日

1,360,000

592,000

464,241

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,355,700

13,557

単元未満株式

普通株式

2,100

1単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

 

1,360,000

総株主の議決権

 

13,557

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年1月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社共和工業所

石川県小松市工業

団地一丁目57番地

2,200

2,200

0.16

2,200

2,200

0.16

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年5月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年4月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,239,280

4,659,019

受取手形及び売掛金

1,520,785

1,701,202

電子記録債権

477,401

569,279

有価証券

1,976,493

1,700,000

商品及び製品

420,977

340,335

仕掛品

143,228

188,534

原材料及び貯蔵品

122,566

144,157

その他

71,383

28,019

流動資産合計

8,972,117

9,330,549

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

975,091

944,220

機械装置及び運搬具(純額)

1,034,679

906,246

その他(純額)

538,338

532,041

有形固定資産合計

2,548,108

2,382,509

無形固定資産

17,004

13,949

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,168,808

1,513,333

関係会社株式

237,502

240,450

その他

219,654

189,498

投資その他の資産合計

1,625,964

1,943,282

固定資産合計

4,191,078

4,339,740

資産合計

13,163,195

13,670,289

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

385,960

441,465

1年内返済予定の長期借入金

236,000

173,000

未払法人税等

18,642

賞与引当金

163,850

79,995

その他

301,472

445,106

流動負債合計

1,087,283

1,158,209

固定負債

 

 

長期借入金

192,000

66,000

役員退職慰労引当金

255,020

254,273

退職給付に係る負債

221,261

240,171

その他

12,930

102,814

固定負債合計

681,212

663,259

負債合計

1,768,495

1,821,469

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年4月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年1月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

592,000

592,000

資本剰余金

464,241

464,241

利益剰余金

9,590,800

9,810,076

自己株式

9,286

9,286

株主資本合計

10,637,755

10,857,031

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

334,890

538,418

為替換算調整勘定

422,053

453,371

その他の包括利益累計額合計

756,944

991,789

純資産合計

11,394,699

11,848,820

負債純資産合計

13,163,195

13,670,289

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2020年1月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2021年1月31日)

売上高

6,262,139

5,455,391

売上原価

5,050,802

4,483,947

売上総利益

1,211,336

971,444

販売費及び一般管理費

876,606

763,027

営業利益

334,730

208,416

営業外収益

 

 

受取利息

8,757

10,865

受取配当金

49,221

25,502

投資有価証券評価益

33,850

固定資産売却益

23,642

雇用調整助成金

112,154

補助金収入

23,160

持分法による投資利益

7,217

2,948

その他

31,599

23,338

営業外収益合計

120,438

231,819

営業外費用

 

 

支払利息

1,023

655

為替差損

5,630

338

固定資産売却損

1,535

営業外費用合計

6,654

2,530

経常利益

448,514

437,706

税金等調整前四半期純利益

448,514

437,706

法人税、住民税及び事業税

74,020

70,366

法人税等調整額

39,981

39,445

法人税等合計

114,002

109,812

四半期純利益

334,512

327,894

親会社株主に帰属する四半期純利益

334,512

327,894

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2020年1月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2021年1月31日)

四半期純利益

334,512

327,894

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

107,063

203,528

為替換算調整勘定

38,307

31,317

その他の包括利益合計

145,371

234,845

四半期包括利益

189,141

562,739

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

189,141

562,739

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

至 2020年1月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

至 2021年1月31日)

減価償却費

210,729千円

239,909千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年5月1日 至2020年1月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年7月25日

定時株主総会

普通株式

108,618

80

2019年4月30日

2019年7月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年5月1日 至2021年1月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年7月21日

定時株主総会

普通株式

108,618

80

2020年4月30日

2020年7月22日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

至 2020年1月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

至 2021年1月31日)

 1株当たり四半期純利益

246円37銭

241円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

334,512

327,894

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

334,512

327,894

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,357

1,357

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2021年3月11日

株式会社共和工業所

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

北陸事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

加藤 博久  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

大枝 和之  印

 

 監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業所の2020年5月1日から2021年4月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年5月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E01442-000 2021-03-12