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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

北陸財務局長

【提出日】

2021年9月13日

【四半期会計期間】

第63期第1四半期(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)

【会社名】

株式会社共和工業所

【英訳名】

KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  山口 真輝

【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地一丁目57番地

【電話番号】

0761(21)0531

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長兼管理部長  東川 保則

【最寄りの連絡場所】

石川県小松市工業団地一丁目57番地

【電話番号】

0761(21)0531

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長兼管理部長  東川 保則

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01442 59710 株式会社共和工業所 KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-05-01 2021-07-31 Q1 2022-04-30 2020-05-01 2020-07-31 2021-04-30 1 false false false E01442-000 2021-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01442-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01442-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01442-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01442-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01442-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01442-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01442-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01442-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01442-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01442-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E01442-000 2021-05-01 2021-07-31 E01442-000 2020-07-31 E01442-000 2020-05-01 2020-07-31 E01442-000 2021-04-30 E01442-000 2020-05-01 2021-04-30 E01442-000 2021-09-13 E01442-000 2021-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第62期

第1四半期

連結累計期間

第63期

第1四半期

連結累計期間

第62期

会計期間

自2020年

 5月1日

至2020年

 7月31日

自2021年

 5月1日

至2021年

 7月31日

自2020年

 5月1日

至2021年

 4月30日

売上高

(千円)

1,646,588

2,732,607

8,080,977

経常利益

(千円)

73,148

467,145

812,087

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

68,938

331,357

571,844

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

64,479

258,862

960,939

純資産額

(千円)

11,350,560

12,397,131

12,246,885

総資産額

(千円)

13,007,298

14,826,264

14,452,110

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

50.77

244.05

421.17

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

87.3

83.6

84.7

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として続く新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が制限され、国内外で段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 主要取引先である建設機械業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し着実な回復傾向にありますが、現在の感染状況からは予断を許さない状況となっております。

 このようななか、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は、下記のとおりとなりました。

 当第1四半期連結累計期間は、売上高27億32百万円(前年同期比66.0%増、10億86百万円増)、経常利益4億67百万円(前年同期比538.6%増、3億93百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億31百万円(前年同期比380.7%増、2億62百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が9百万円減少しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。

 主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。

「建設機械部門」

 建設機械部門の売上高は、25億68百万円(前年同期比68.1%増、10億40百万円増)となりました。

「自動車関連部門」

 自動車関連部門の売上高は、35百万円(前年同期比35.5%減、19百万円減)となりました。

 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が14百万円減少しております。

「産業機械部門」

 産業機械部門の売上高は、37百万円(前年同期比87.6%増、17百万円増)となりました。

「その他部門」

 その他部門の売上高は、91百万円(前年同期比107.1%増、47百万円増)となりました。

 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が5百万円増加しております。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億74百万円増加し、148億26百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2億26百万円、電子記録債権が1億96百万円、現金及び預金が1億7百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ2億23百万円増加し、24億29百万円となりました。これは主に、賞与引当金が92百万円、未払法人税等が58百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が1億57百万円、流動負債その他が1億1百万円、1年内返済予定の長期借入金が98百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1億50百万円増加し、123億97百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が89百万円減少したものの、利益剰余金が2億22百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

5,000,000

5,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年7月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年9月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,360,000

1,360,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

1,360,000

1,360,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年5月1日

2021年7月31日

1,360,000

592,000

464,241

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,355,400

13,554

単元未満株式

普通株式

2,400

1単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

 

1,360,000

総株主の議決権

 

13,554

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年7月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社共和工業所

石川県小松市工業

団地一丁目57番地

2,200

2,200

0.16

2,200

2,200

0.16

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年5月1日から2021年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年5月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第62期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ

 第63期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 かなで監査法人

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,167,612

5,274,627

受取手形及び売掛金

1,985,439

受取手形、売掛金及び契約資産

2,211,929

電子記録債権

576,881

773,628

有価証券

1,700,000

1,700,000

商品及び製品

394,362

395,056

仕掛品

185,124

196,106

原材料及び貯蔵品

151,077

178,232

その他

27,142

36,098

流動資産合計

10,187,641

10,765,679

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

927,418

910,892

機械装置及び運搬具(純額)

853,031

804,660

その他(純額)

533,975

537,464

有形固定資産合計

2,314,425

2,253,016

無形固定資産

12,930

11,919

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,501,975

1,357,587

関係会社株式

245,538

246,941

その他

189,599

191,120

投資その他の資産合計

1,937,113

1,795,648

固定資産合計

4,264,469

4,060,585

資産合計

14,452,110

14,826,264

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

628,078

646,036

1年内返済予定の長期借入金

154,000

252,000

未払法人税等

173,249

114,615

賞与引当金

190,400

98,350

その他

408,316

509,535

流動負債合計

1,554,044

1,620,537

固定負債

 

 

長期借入金

24,000

181,000

役員退職慰労引当金

256,677

261,775

退職給付に係る負債

243,331

250,558

その他

127,171

115,261

固定負債合計

651,180

808,595

負債合計

2,205,225

2,429,133

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

592,000

592,000

資本剰余金

464,241

464,241

利益剰余金

10,054,026

10,276,767

自己株式

9,421

9,421

株主資本合計

11,100,845

11,323,587

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

635,014

545,177

為替換算調整勘定

511,024

528,366

その他の包括利益累計額合計

1,146,039

1,073,544

純資産合計

12,246,885

12,397,131

負債純資産合計

14,452,110

14,826,264

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年7月31日)

売上高

1,646,588

2,732,607

売上原価

1,466,276

1,960,630

売上総利益

180,312

771,977

販売費及び一般管理費

232,222

301,019

営業利益又は営業損失(△)

51,910

470,957

営業外収益

 

 

受取利息

3,657

1,943

受取配当金

17,391

17,027

雇用調整助成金

52,889

補助金収入

22,755

持分法による投資利益

1,403

その他

29,425

5,175

営業外収益合計

126,119

25,549

営業外費用

 

 

支払利息

265

256

為替差損

3,328

持分法による投資損失

794

投資有価証券評価損

25,776

営業外費用合計

1,060

29,362

経常利益

73,148

467,145

税金等調整前四半期純利益

73,148

467,145

法人税、住民税及び事業税

590

107,826

法人税等調整額

3,618

27,961

法人税等合計

4,209

135,788

四半期純利益

68,938

331,357

親会社株主に帰属する四半期純利益

68,938

331,357

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年7月31日)

四半期純利益

68,938

331,357

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

173

89,837

為替換算調整勘定

4,632

17,341

その他の包括利益合計

4,459

72,495

四半期包括利益

64,479

258,862

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

64,479

258,862

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、その一部については加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更することといたしました。また、従来営業外収益として計上していたもののうち、金型取引等顧客に対して財又はサービスを移転するものについては、売上高として計上することといたしました。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が9,491千円、売上原価が14,956千円減少し、営業利益が5,464千円増加しておりますが、営業外収益が5,464千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第1四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 連結会計年度末日満期手形等

 期末日満期手形、期末日確定期日債権(手形と同条件で手形期日に現金決済する債権)及び期末日電子記録債権は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。当第1四半期連結会計期間末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)

受取手形、売掛金及び契約資産

-千円

49,890千円

電子記録債権

-千円

29,067千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

至 2020年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

至 2021年7月31日)

減価償却費

78,575千円

70,978千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年5月1日 至2020年7月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年7月21日

定時株主総会

普通株式

108,618

80

 2020年4月30日

 2020年7月22日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年5月1日 至2021年7月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年7月20日

定時株主総会

普通株式

108,616

80

 2021年4月30日

 2021年7月21日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

事業部門の名称

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

至 2021年7月31日)

建設機械(千円)

2,568,464

自動車関連(千円)

35,492

産業機械(千円)

37,291

その他(千円)

91,360

合計

2,732,607

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

  至 2020年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

  至 2021年7月31日)

1株当たり四半期純利益

50円77銭

244円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

68,938

331,357

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

68,938

331,357

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,357

1,357

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2021年9月10日

株式会社共和工業所

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

かなで監査法人

 

 

東京都 中央区

 

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

杉田 昌則

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

髙村 藤貴

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業所の2021年5月1日から2022年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年5月1日か2021年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年5月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社の2021年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

その他の事項

 会社の2021年4月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年9月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年7月20日付けで無限定適正意見を表明している。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E01442-000 2021-09-13