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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2020年11月13日

【四半期会計期間】

第74期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

特殊電極株式会社

【英訳名】

TOKUDEN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  上林 克彦

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市昭和通二丁目2番27号

【電話番号】

(06)6401-9421(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部長 井嶋 正

【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市昭和通二丁目2番27号

【電話番号】

(06)6401-9421(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部長 井嶋 正

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01464 34370 特殊電極株式会社 TOKUDEN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01464-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01464-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01464-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01464-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01464-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:ConstructionReportableSegmentsMember E01464-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E01464-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01464-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:EnvironmentRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E01464-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:EnvironmentRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01464-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01464-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01464-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01464-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01464-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E01464-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:ConstructionReportableSegmentsMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01464-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01464-000 2020-11-13 E01464-000 2020-09-30 E01464-000 2020-07-01 2020-09-30 E01464-000 2020-04-01 2020-09-30 E01464-000 2019-09-30 E01464-000 2019-07-01 2019-09-30 E01464-000 2019-04-01 2019-09-30 E01464-000 2020-03-31 E01464-000 2019-04-01 2020-03-31 E01464-000 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第73期

第2四半期

連結累計期間

第74期

第2四半期

連結累計期間

第73期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年9月30日

自2020年4月1日

至2020年9月30日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(千円)

5,373,443

4,315,917

10,643,590

経常利益

(千円)

576,062

279,373

922,421

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

(千円)

396,849

193,963

617,408

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

392,135

202,898

625,884

純資産額

(千円)

5,198,302

5,575,658

5,404,382

総資産額

(千円)

9,095,875

8,568,480

9,355,505

1株当たり四半期(当期)純利益

金額

(円)

251.00

122.68

390.49

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

56.9

64.8

57.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

99,801

376,301

681,314

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

64,688

397,304

110,924

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

115,720

33,933

64,230

現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高

(千円)

1,191,121

1,690,330

1,745,108

 

回次

第73期

第2四半期

連結会計期間

第74期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自2019年7月1日

至2019年9月30日

自2020年7月1日

至2020年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

135.41

50.14

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

  当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、雇用情勢の悪化や経済活動の停滞による景気後退感が強まるなか、米中の貿易摩擦の影響等もあり、依然として先行きの見通せない不透明な状況で推移しております。

  このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

  生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。

  研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新装置、新製品、新商品の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。

  また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。

 その結果、当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

 

①財政状態

 当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ787百万円減少し、8,568百万円となりました。

 当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ958百万円減少し、2,992百万円となりました。

 当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、5,575百万円となりました。

 

②経営成績

  当第2四半期連結累計期間の売上高は4,315百万円(前年同四半期比19.7%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は242百万円(同57.0%減)、経常利益は279百万円(同51.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は193百万円(同51.1%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

 工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、プラズマ粉体肉盛工事の受注は増加しましたが、トッププレート工事、アルミダイカスト関連工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が減少したことにより、売上高は3,182百万円(前年同四半期比16.7%減)、セグメント利益は409百万円(同40.2%減)となりました。

 溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めましたが当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は220百万円(前年同四半期比16.6%減)、また、商品のアーク溶接棒、TIG・MIGなどの溶接材料の売上高は315百万円(同21.0%減)となり、溶接材料の合計売上高は535百万円(同19.2%減)、セグメント利益は51百万円(同52.1%減)となりました。

 環境関連装置は、自動車産業用試験装置・検査装置の受注が減少したことにより、売上高は364百万円(前年同四半期比28.8%減)、セグメント利益は67百万円(同5.2%増)となりました。

 その他は、自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより、売上高は232百万円(前年同四半期比38.4%減)、セグメント利益は3百万円(同87.8%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、1,690百万円となりました。

 

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益279百万円に賞与引当金の減少124百万円、仕入債務の減少494百万円、未払金の減少186百万円、法人税等の支払額151百万円などの資金減少要因がありましたが、売上債権の減少848百万円、たな卸資産の減少132百万円などがあり、376百万円の収入(前年同四半期は99百万円の支出)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入200百万円などの資金増加要因がありましたが、定期預金の預入による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出97百万円などがあり、397百万円の支出(前年同四半期は64百万円の支出)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による支出31百万円などの資金減少要因があり、33百万円の支出(前年同四半期は115百万円の収入)となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,604,000

2,604,000

(注)2020年8月7日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能

   株式総数は2,604,000株増加し、5,208,000株となっております。

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

801,000

1,602,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

801,000

1,602,000

(注)2020年8月7日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数が801,000株増加しております。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年7月1日~

2020年9月30日

801,000

484,812

394,812

(注)2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数が801,000株増加しております。

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1-4-10

78,200

9.89

株式会社UHPartners2

東京都豊島区南池袋2-9-9

78,200

9.89

特殊電極従業員持株会

兵庫県尼崎市昭和通2-2-27

特殊電極株式会社内

61,200

7.74

株式会社UHPartners3

東京都豊島区南池袋2-9-9

42,900

5.42

大野 昌克

兵庫県伊丹市

19,000

2.40

坂西 啓至

大阪府吹田市

17,000

2.15

宮田 純子

兵庫県伊丹市

17,000

2.15

福田 博

大阪府豊中市

16,800

2.12

坂地 一晃

兵庫県川西市

15,000

1.89

坂本 浩司

名古屋市名東区

15,000

1.89

樋口 豪也

岐阜県可児市

15,000

1.89

株式会社関西みらい銀行

大阪市中央区備後町2-2-1

15,000

1.89

株式会社みなと銀行

神戸市中央区三宮町2-1-1

15,000

1.89

405,300

51.26

(注)1.2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

2.前事業年度末において主要株主であった株式会社ブロードピークは、当第2四半期連結会計期間末現在では主要株主ではなくなりました。なお、2020年9月17日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

10,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

790,100

7,901

単元未満株式

普通株式

500

発行済株式総数

 

801,000

総株主の議決権

 

7,901

(注)当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

特殊電極株式会社

兵庫県尼崎市

昭和通二丁目

2番27号

10,400

10,400

1.29

10,400

10,400

1.29

(注)1.株主名簿上は当社名義株式が10,453株あり、当該株式のうち53株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

2.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,145,108

2,390,330

受取手形及び売掛金

3,658,164

2,932,019

電子記録債権

362,416

240,455

商品及び製品

656,814

605,972

半成工事

407,911

340,512

原材料及び貯蔵品

100,718

98,880

その他

82,164

78,652

貸倒引当金

20,581

20,454

流動資産合計

7,392,717

6,666,367

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

982,280

1,014,129

その他(純額)

518,309

474,253

有形固定資産合計

1,500,590

1,488,383

無形固定資産

41,669

37,438

投資その他の資産

420,528

376,290

固定資産合計

1,962,788

1,902,112

資産合計

9,355,505

8,568,480

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,173,997

1,648,902

短期借入金

60,000

60,000

未払法人税等

171,007

55,685

賞与引当金

342,433

217,939

工事損失引当金

8,336

21,036

その他

452,259

231,140

流動負債合計

3,208,034

2,234,704

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

578,832

596,169

その他

164,256

161,947

固定負債合計

743,088

758,117

負債合計

3,951,123

2,992,821

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

484,812

484,812

資本剰余金

394,812

394,812

利益剰余金

4,601,620

4,763,962

自己株式

40,273

40,273

株主資本合計

5,440,971

5,603,313

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

291

3,976

為替換算調整勘定

1,043

675

退職給付に係る調整累計額

63,214

57,773

その他の包括利益累計額合計

63,967

54,472

非支配株主持分

27,377

26,817

純資産合計

5,404,382

5,575,658

負債純資産合計

9,355,505

8,568,480

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

5,373,443

4,315,917

売上原価

3,856,105

3,190,134

売上総利益

1,517,337

1,125,782

販売費及び一般管理費

954,092

883,472

営業利益

563,245

242,310

営業外収益

 

 

受取利息

212

264

受取配当金

2,180

894

駐車場収入

1,514

1,312

雇用調整助成金

32,768

その他

9,945

2,528

営業外収益合計

13,853

37,767

営業外費用

 

 

支払利息

580

103

為替差損

155

駐車場収入原価

456

445

営業外費用合計

1,037

705

経常利益

576,062

279,373

特別利益

 

 

固定資産売却益

60

特別利益合計

60

特別損失

 

 

固定資産売却損

112

固定資産除却損

817

29

特別損失合計

817

141

税金等調整前四半期純利益

575,304

279,231

法人税、住民税及び事業税

150,923

41,665

法人税等調整額

24,667

44,516

法人税等合計

175,590

86,181

四半期純利益

399,713

193,049

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,863

913

親会社株主に帰属する四半期純利益

396,849

193,963

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益

399,713

193,049

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,073

3,685

為替換算調整勘定

4,038

722

退職給付に係る調整額

5,534

5,440

その他の包括利益合計

7,577

9,848

四半期包括利益

392,135

202,898

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

391,249

203,457

非支配株主に係る四半期包括利益

886

559

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

575,304

279,231

減価償却費

54,337

54,730

賞与引当金の増減額(△は減少)

93,124

124,486

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

25,105

25,154

受取利息及び受取配当金

2,393

1,158

支払利息

580

103

受取保険金

5,070

雇用調整助成金

32,768

売上債権の増減額(△は増加)

310,097

848,294

たな卸資産の増減額(△は増加)

87,299

132,063

仕入債務の増減額(△は減少)

86,447

494,144

未払金の増減額(△は減少)

11,870

186,042

その他

6,831

5,278

小計

65,855

506,256

利息及び配当金の受取額

2,400

1,171

利息の支払額

590

104

保険金の受取額

5,070

雇用調整助成金の受取額

20,583

法人税等の支払額

172,208

151,485

長期預り金の返還による支払額

328

120

営業活動によるキャッシュ・フロー

99,801

376,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

200,000

500,000

定期預金の払戻による収入

200,000

200,000

有形固定資産の取得による支出

50,482

97,068

有形固定資産の売却による収入

60

921

無形固定資産の取得による支出

12,800

投資有価証券の取得による支出

1,286

880

その他

180

277

投資活動によるキャッシュ・フロー

64,688

397,304

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

150,000

リース債務の返済による支出

2,358

2,358

配当金の支払額

31,921

31,575

財務活動によるキャッシュ・フロー

115,720

33,933

現金及び現金同等物に係る換算差額

342

158

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

49,110

54,778

現金及び現金同等物の期首残高

1,240,232

1,745,108

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,191,121

1,690,330

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2021年3月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給与及び手当

301,828千円

309,255千円

賞与引当金繰入額

112,461

107,463

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金勘定

1,591,121千円

2,390,330千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△400,000

△700,000

現金及び現金同等物

1,191,121

1,690,330

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日  至2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

31,621

40.0

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額40.0円には特別配当5.0円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月30日

取締役会

普通株式

27,669

35.0

2019年9月30日

2019年12月6日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日  至2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

31,621

40.0

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額40.0円には記念配当5.0円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月30日

取締役会

普通株式

27,669

35.0

2020年9月30日

2020年12月4日

利益剰余金

(注)当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額については、当該株式分割前の1株当たり配当額を記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

工事施工

溶接材料

環境関連装置

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,820,706

663,550

512,268

4,996,525

376,917

5,373,443

5,373,443

セグメント間の振替高

192,503

192,503

34,535

227,039

227,039

3,820,706

856,054

512,268

5,189,029

411,453

5,600,482

227,039

5,373,443

セグメント利益

684,497

107,554

63,978

856,031

28,416

884,447

321,201

563,245

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

2.セグメント利益の調整額△321,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

工事施工

溶接材料

環境関連装置

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,182,964

535,886

364,798

4,083,649

232,268

4,315,917

4,315,917

セグメント間の振替高

157,498

157,498

20,939

178,437

178,437

3,182,964

693,385

364,798

4,241,147

253,207

4,494,354

178,437

4,315,917

セグメント利益

409,042

51,502

67,312

527,857

3,467

531,324

289,013

242,310

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

2.セグメント利益の調整額△289,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

251円00銭

122円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

396,849

193,963

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

396,849

193,963

普通株式の期中平均株式数(株)

1,581,094

1,581,094

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2020年8月7日開催の取締役会の決議に基づき、2020年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

(1)株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

 2020年9月30日(水曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数    801,000株

今回の分割により増加する株式数  801,000株

株式分割後の発行済株式総数   1,602,000株

株式分割後の発行可能株式総数  5,208,000株

 

③ 分割の日程

基準日公告日 2020年9月15日(火曜日)

基準日    2020年9月30日(水曜日)

効力発生日  2020年10月1日(木曜日)

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

 1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(1株当たり情報)」に記載しています。

 

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年10月1日(木曜日)をもって、当社の定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

 

② 定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。

(下線部は、変更箇所を示しております。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、2,604,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、5,208,000株とする。

 

③ 定款変更の日程

効力発生日   2020年10月1日(木曜日)

 

(4)その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

2【その他】

    2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ)配当金の総額………………………………………27,669千円

  (ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月4日

  (注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

 

2020年11月11日

特殊電極株式会社

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

神  戸  事  務  所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

千  﨑   育  利  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

吉  村   康  弘  印

 

監査人の結論
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 

監査人の結論の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 

利害関係
 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01464-000 2020-11-13