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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年8月10日

【四半期会計期間】

第75期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

特殊電極株式会社

【英訳名】

TOKUDEN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  西川 誉

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市昭和通二丁目2番27号

【電話番号】

(06)6401-9421(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長 片岡 達哉

【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市昭和通二丁目2番27号

【電話番号】

(06)6401-9421(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長 片岡 達哉

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01464 34370 特殊電極株式会社 TOKUDEN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01464-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01464-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01464-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01464-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01464-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01464-000 2021-08-10 E01464-000 2021-06-30 E01464-000 2021-04-01 2021-06-30 E01464-000 2020-06-30 E01464-000 2020-04-01 2020-06-30 E01464-000 2021-03-31 E01464-000 2020-04-01 2021-03-31 E01464-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01464-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01464-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01464-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E01464-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01464-000:ConstructionReportableSegmentsMember E01464-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01464-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01464-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01464-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01464-000:ConstructionReportableSegmentsMember E01464-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01464-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E01464-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01464-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01464-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01464-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01464-000:EnvironmentRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E01464-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01464-000:EnvironmentRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E01464-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01464-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01464-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01464-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01464-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01464-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第74期

第1四半期連結

累計期間

第75期

第1四半期連結

累計期間

第74期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2021年4月1日

至2021年6月30日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(千円)

2,178,791

2,107,633

8,314,544

経常利益

(千円)

166,328

187,846

579,705

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

(千円)

114,690

128,160

399,849

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

120,796

128,460

443,571

純資産額

(千円)

5,493,556

5,888,663

5,788,662

総資産額

(千円)

9,037,107

8,969,080

8,475,735

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

72.54

81.06

252.89

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.5

65.3

67.9

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けて厳しい状況が続いております。日本国内でもワクチン接種が進み、企業活動では一部持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株の拡散が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。

このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質管理の強化や徹底したコスト削減を推し進めてまいりました。

研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。

また、海外子会社におきましては、組織力の強化を進めてまいりました。

その結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

 

① 財政状態

 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ493百万円増加し、8,969百万円となりました。

 当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、3,080百万円となりました。

 当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、5,888百万円となりました。

 

② 経営成績

 当第1四半期連結累計期間の売上高は2,107百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は163百万円(同7.6%増)、経常利益は187百万円(同12.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は128百万円(同11.7%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

 工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、電力関連現地機械加工工事の受注は増加しましたが、連続鋳造ロール肉盛工事、プラズマ粉体肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が減少したことにより、売上高は1,481百万円(前年同四半期比8.0%減)、セグメント利益は215百万円(同10.5%減)となりました。

 溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は141百万円(前年同四半期比10.4%増)、また、商品のアーク溶接棒、TIG・MIGなどの溶接材料の売上高は177百万円(同6.8%増)となり、溶接材料の合計売上高は319百万円(同8.4%増)、セグメント利益は50百万円(同41.9%増)となりました。

 環境関連装置は、自動車産業用粗材冷却装置の受注が増加したことにより、売上高は163百万円(前年同四半期比18.7%増)、セグメント利益は31百万円(同37.8%増)となりました。

 その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は142百万円(前年同四半期比6.0%増)、セグメント利益は6百万円(同156.0%増)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(3)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

5,208,000

5,208,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,602,000

1,602,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

1,602,000

1,602,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

1,602,000

484,812

394,812

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

20,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,580,500

15,805

単元未満株式

普通株式

600

発行済株式総数

 

1,602,000

総株主の議決権

 

15,805

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

特殊電極株式会社

兵庫県尼崎市

昭和通二丁目

2番27号

20,900

20,900

1.30

20,900

20,900

1.30

 (注) 株主名簿上は当社名義株式が20,906株あり、当該株式のうち6株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,564,396

3,115,787

受取手形及び売掛金

2,751,189

受取手形、売掛金及び契約資産

2,641,986

電子記録債権

334,270

425,477

商品及び製品

506,014

549,089

半成工事

286,058

173,216

原材料及び貯蔵品

95,471

93,257

その他

97,405

106,532

貸倒引当金

21,867

21,200

流動資産合計

6,612,939

7,084,147

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,014,129

1,014,129

その他(純額)

437,696

439,105

有形固定資産合計

1,451,826

1,453,235

無形固定資産

33,207

31,187

投資その他の資産

377,761

400,510

固定資産合計

1,862,795

1,884,932

資産合計

8,475,735

8,969,080

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,489,628

1,671,489

短期借入金

60,000

60,000

未払法人税等

16,428

96,350

賞与引当金

160,214

89,722

工事損失引当金

10,776

9,360

その他

221,321

423,972

流動負債合計

1,958,370

2,350,896

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

586,998

588,935

その他

141,704

140,584

固定負債合計

728,702

729,520

負債合計

2,687,072

3,080,416

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

484,812

484,812

資本剰余金

394,812

394,812

利益剰余金

4,942,179

5,041,880

自己株式

40,273

40,273

株主資本合計

5,781,530

5,881,231

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,850

25,355

為替換算調整勘定

1,582

1,859

退職給付に係る調整累計額

53,017

50,303

その他の包括利益累計額合計

22,584

23,088

非支配株主持分

29,716

30,520

純資産合計

5,788,662

5,888,663

負債純資産合計

8,475,735

8,969,080

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

2,178,791

2,107,633

売上原価

1,577,231

1,501,793

売上総利益

601,560

605,839

販売費及び一般管理費

449,911

442,591

営業利益

151,648

163,248

営業外収益

 

 

受取利息

136

102

受取配当金

845

901

駐車場収入

651

698

雇用調整助成金

11,545

21,240

その他

1,777

2,721

営業外収益合計

14,955

25,664

営業外費用

 

 

支払利息

52

52

為替差損

789

駐車場収入原価

223

224

営業外費用合計

275

1,066

経常利益

166,328

187,846

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

44

特別損失合計

0

44

税金等調整前四半期純利益

166,328

187,801

法人税、住民税及び事業税

84,952

88,999

法人税等調整額

33,558

29,907

法人税等合計

51,393

59,092

四半期純利益

114,935

128,709

非支配株主に帰属する四半期純利益

245

548

親会社株主に帰属する四半期純利益

114,690

128,160

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

114,935

128,709

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,107

3,494

為替換算調整勘定

33

532

退職給付に係る調整額

2,720

2,713

その他の包括利益合計

5,861

248

四半期包括利益

120,796

128,460

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

120,528

127,657

非支配株主に係る四半期包括利益

267

803

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

加えて、地代家賃等の顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価又は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の「売上高」は6,644千円増加し、「売上原価」は7,509千円増加し、「販売費及び一般管理費」は864千円減少しております。また、当第1四半期連結会計期間末の「受取手形、売掛金及び契約資産」は96,088千円増加し、「半成工事」は96,088千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は1,023千円増加し、流動負債「その他」は1,023千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年3月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

27,289千円

24,323千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

31,621

40.0

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

(注)1.1株当たり配当額40.0円には記念配当5.0円が含まれております。

2.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額については、当該株式分割前の1株当たり配当額を記載しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

28,459

18.0

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

(注)当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり配当額については、当該株式分割後の1株当たり配当額を記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

工事施工

溶接材料

環境関連装置

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

1,611,644

294,667

137,644

2,043,956

134,834

2,178,791

2,178,791

セグメント間の振替高

79,955

79,955

7,309

87,264

87,264

1,611,644

374,622

137,644

2,123,911

142,144

2,266,055

87,264

2,178,791

セグメント利益

240,262

35,844

22,846

298,953

2,431

301,385

149,736

151,648

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

2.セグメント利益の調整額△149,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

工事施工

溶接材料

環境関連装置

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転

される財

(注)4

1,150,597

319,425

79,159

1,549,182

142,871

1,692,053

1,692,053

一定の期間に

わたり移転

される財

331,330

84,248

415,579

415,579

415,579

顧客との契約

から生じる収益

1,481,928

319,425

163,407

1,964,761

142,871

2,107,633

2,107,633

その他の収益

外部顧客への

売上高

1,481,928

319,425

163,407

1,964,761

142,871

2,107,633

2,107,633

セグメント間の振替高

67,870

67,870

6,785

74,655

74,655

1,481,928

387,295

163,407

2,032,631

149,657

2,182,288

74,655

2,107,633

セグメント利益

215,010

50,875

31,476

297,362

6,225

303,587

140,339

163,248

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

2.セグメント利益の調整額△140,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

 1株当たり四半期純利益

72円54銭

81円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

114,690

128,160

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

114,690

128,160

普通株式の期中平均株式数(株)

1,581,094

1,581,094

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

 

2021年8月5日

特 殊 電 極 株 式 会 社

 

 

取  締  役  会   御  中

 

 

 

 

有限責任監査法人ト ー マ ツ

 

 

神   戸   事   務   所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

千  﨑   育  利  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中  田   信  之  印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01464-000 2021-08-10