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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月11日

【四半期会計期間】

第123期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

【会社名】

株式会社赤阪鐵工所

【英訳名】

Akasaka Diesels Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長    杉 本    昭

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

静岡県焼津市柳新屋670番地の6

【電話番号】

054(685)6081

【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員総務本部長    塚 本  義 之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社赤阪鐵工所センタービル※

 (静岡県焼津市柳新屋670番地の6)

(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のために備えております。

 

 

E01475 60220 株式会社赤阪鐵工所 Akasaka Diesels Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01475-000 2020-08-11 E01475-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01475-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01475-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01475-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01475-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01475-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01475-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01475-000 2020-06-30 E01475-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01475-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第122期
第1四半期累計期間

第123期
第1四半期累計期間

第122期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年6月30日

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高

(百万円)

2,198

2,119

9,667

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

57

4

28

当期純利益又は

四半期純損失(△)

(百万円)

39

6

48

持分法を適用した
場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

1,510

1,510

1,510

発行済株式総数

(千株)

1,540

1,540

1,540

純資産額

(百万円)

8,129

7,779

7,789

総資産額

(百万円)

12,403

12,135

12,128

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

26.51

5.21

32.36

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

30

自己資本比率

(%)

65.5

64.1

64.2

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は持分法の対象となる関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

3.売上高には消費税等は含まれておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第122期第1四半期累計期間及び第123期第1四半期累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第122期は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

5.2018年8月より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期会計期間末の総資産は12,135百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円増加いたしました。主な要因は、前事業年度末に比べ当第1四半期会計期間末の株式相場が回復したことによる投資有価証券の増加等により固定資産が増加(61百万円)し、売掛金の回収等により流動資産が減少(54百万円)したことによるものです。

当第1四半期会計期間末の負債は4,356百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の借入等により固定負債が増加(115百万円)し、支払手形の決済等により流動負債が減少(97百万円)したことによるものです。

当第1四半期会計期間末の純資産は7,779百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加(36百万円)したことに対し、剰余金の配当等により利益剰余金が減少(47百万円)したことによるものです。 

この結果、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は64.1%となりました。 

前第1四半期累計期間に比べ主機関の売上高は、ほぼ横ばいだったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国の渡航規制や公共交通機関の減少で海外へのエンジニアの派遣が出来ず、修繕・アフターサービスの売上が減少した結果、当第1四半期累計期間は、売上高2,119百万円(前年同期比3.6%減)、経常損失4百万円(前年同期は経常損失57百万円)となりました。また、一部保有株式の当第1四半期会計期間末の株価下落により、特別損失として投資有価証券評価損を計上したこともあり、四半期純損失6百万円(前年同期は四半期純損失39百万円)となりました。 

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の金額は72百万円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 従業員数

当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

 

(7) 主要な設備

当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

 

(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,200,000

3,200,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年8月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,540,000

1,540,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

1,540,000

1,540,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年4月1日~
2020年6月30日

1,540,000

1,510,000

926,345

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

180,700

 

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,411

1,341,100

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

18,200

発行済株式総数

1,540,000

総株主の議決権

13,411

 

 (注)1 「単元未満株式」には、自己株式が19株含まれております。

  2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式34,700株(議決権の数347個)が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社赤阪鐵工所

東京都千代田区
有楽町一丁目7番1号

180,700

180,700

11.73

180,700

180,700

11.73

 

 (注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式34,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,762,543

2,208,437

 

 

受取手形及び売掛金

3,468,246

2,899,247

 

 

製品

70,500

-

 

 

仕掛品

2,316,372

2,411,369

 

 

原材料及び貯蔵品

434,311

485,383

 

 

その他

53,406

46,331

 

 

貸倒引当金

7,666

7,455

 

 

流動資産合計

8,097,714

8,043,313

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,411,081

1,385,547

 

 

 

その他(純額)

1,411,657

1,442,287

 

 

 

有形固定資産合計

2,822,738

2,827,835

 

 

無形固定資産

97,675

97,072

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資その他の資産

1,135,313

1,192,221

 

 

 

貸倒引当金

24,952

24,952

 

 

 

投資その他の資産合計

1,110,360

1,167,268

 

 

固定資産合計

4,030,775

4,092,176

 

資産合計

12,128,489

12,135,490

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

2,351,868

2,295,402

 

 

短期借入金

275,052

330,068

 

 

未払法人税等

53,225

7,354

 

 

賞与引当金

137,600

67,411

 

 

製品保証引当金

173,738

128,507

 

 

その他

886,509

951,794

 

 

流動負債合計

3,877,992

3,780,538

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

289,803

382,290

 

 

引当金

40,980

43,987

 

 

その他

129,800

149,514

 

 

固定負債合計

460,583

575,792

 

負債合計

4,338,576

4,356,330

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,510,000

1,510,000

 

 

資本剰余金

926,345

926,345

 

 

利益剰余金

5,688,611

5,640,933

 

 

自己株式

436,558

436,558

 

 

株主資本合計

7,688,399

7,640,721

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

101,513

138,438

 

 

評価・換算差額等合計

101,513

138,438

 

純資産合計

7,789,913

7,779,159

負債純資産合計

12,128,489

12,135,490

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

2,198,450

2,119,580

売上原価

1,865,581

1,761,304

売上総利益

332,868

358,276

販売費及び一般管理費

414,400

387,177

営業損失(△)

81,531

28,901

営業外収益

 

 

 

受取利息

68

49

 

受取配当金

13,888

12,703

 

スクラップ売却益

6,210

2,808

 

受取技術料

-

5,608

 

その他

5,805

5,950

 

営業外収益合計

25,973

27,120

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,523

2,030

 

固定資産除却損

0

790

 

その他

199

81

 

営業外費用合計

1,723

2,902

経常損失(△)

57,282

4,683

特別損失

 

 

 

投資有価証券評価損

-

5,222

 

特別損失合計

-

5,222

税引前四半期純損失(△)

57,282

9,905

法人税等

17,385

3,006

四半期純損失(△)

39,897

6,899

 

【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期累計期間
(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

税金費用の計算

税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合は、法定実効税率を使用しております。

 

 

  (追加情報)

当第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

(取締役に対する株式給付信託(BBT))

当社は、2018年6月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役(社外取締役を除きます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当第1四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74,832千円、34,700株であります。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内のみならず海外においても経済や企業活動に影響を与え、今後の完全な収束時期を予想することは困難な状況にありますが、2021年3月期中には、一時的な影響はあるものの徐々に持ち直すと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報によるものでありますが、今後の状況の推移により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

66,563千円

71,486千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

46,184

30

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

(注)2019年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,041千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第1四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月29日
定時株主総会

普通株式

40,778

30

2020年3月31日

2020年6月30日

利益剰余金

 

(注)2020年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,041千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△26円51銭

△5円21銭

 (算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△39,897

△6,899

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△39,897

△6,899

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,504

1,324

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(前第1四半期累計期間 34,700株 当第1四半期累計期間 34,700株)を1株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年8月7日

株式会社赤阪鐵工所

取締役会  御中

東陽監査法人

 名古屋事務所

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

玉    田    貴    彦

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

橋    本    健 太 郎

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社赤阪鐵工所の2020年4月1日から2021年3月31日までの第123期事業年度の第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社赤阪鐵工所の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E01475-000 2020-08-11