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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は持分法の対象となる関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第123期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第122期第２四半期累計期間及び第122期は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．2018年８月より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期会計期間末の総資産は11,680百万円となり、前事業年度末に比べ447百万円減少いたしました。主な要因は、売上債権の回収による現金及び預金の増加（413百万円）、環境規制に対応するガス機関等の固定資産の増加（163百万円）等に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業活動の制限による売上債権の減少（578百万円）や、既受注製品の出荷による棚卸資産の減少（425百万円）等が多かったことによるものです。
当第２四半期会計期間末の負債は3,942百万円となり、前事業年度末に比べ395百万円減少いたしました。主な要因は、仕事量減少による仕入債務の減少（518百万円）等によるものです。
当第２四半期会計期間末の純資産は7,737百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円減少いたしました。主な要因は、前事業年度末に比べその他有価証券評価差額金は増加（77百万円）しましたが、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（129百万円）等によるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は66.2％となりました。
当社の経営成績は、前年に受注した主機関の売上もあり売上台数は２台減で収まりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、営業活動の大幅な制限により部品・修理工事等をはじめ全体的に売上が減少しました。材料費等の変動費については、仕事量減少に伴い減少しましたが、減価償却費等の固定費については変動費ほど減少はせず、販売費及び一般管理費の試験研究費は環境規制対応のため増加する等、売上高減少に比べ売上原価や販売費及び一般管理費が減少しなかったことから、当第２四半期累計期間は、売上高4,495百万円（前年同期比2.5％減）、経常損失80百万円（前年同期は経常利益32百万円）、四半期純損失88百万円（前年同期は四半期純利益22百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて419百万円増加し、当第２四半期会計期間末には1,958百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は577百万円（前年同期は401百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額578百万円、棚卸資産の減少額425百万円等の増加に対し、仕入債務の減少額518百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は107百万円（前年同期比68.2％減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出111百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は50百万円（前年同期比48.3％減）となりました。これは主に、長期借入金による収入150百万円の増加に対し、社債の償還による支出100百万円、長期借入金の返済による支出60百万円や配当金の支払額40百万円等の減少によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の金額は118百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2020年９月30日現在
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数34千株は、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した株式給付信託（BBT）の信託財産であります。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合からは控除しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式180千株があります。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、現在株式会社日本カストディ銀行となっております。
（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が89株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式34,700株（議決権の数347個）が含まれております。
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式34,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
１ 【四半期財務諸表】
(2) 【四半期損益計算書】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(追加情報)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,041千円が含まれております。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
配当金支払額
（注）2020年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,041千円が含まれております。
関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式（前第２四半期累計期間 34,700株 当第２四半期累計期間 34,700株）を１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社赤阪鐵工所
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社赤阪鐵工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第123期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社赤阪鐵工所の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上