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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月12日

【四半期会計期間】

第123期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

株式会社赤阪鐵工所

【英訳名】

Akasaka Diesels Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長    杉 本    昭

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

静岡県焼津市柳新屋670番地の6

【電話番号】

054(685)6081

【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員総務本部長    塚 本  義 之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社赤阪鐵工所センタービル※

(静岡県焼津市柳新屋670番地の6)

(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のために備えております。

 

 

E01475 60220 株式会社赤阪鐵工所 Akasaka Diesels Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01475-000 2020-11-12 E01475-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01475-000 2020-09-30 E01475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01475-000 2020-04-01 2020-09-30 E01475-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第122期
第2四半期累計期間

第123期
第2四半期累計期間

第122期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年9月30日

自  2020年4月1日
至  2020年9月30日

自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高

(百万円)

4,612

4,495

9,667

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

32

80

28

四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△)

(百万円)

22

88

48

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

1,510

1,510

1,510

発行済株式総数

(千株)

1,540

1,540

1,540

純資産額

(百万円)

8,201

7,737

7,789

総資産額

(百万円)

12,343

11,680

12,128

1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

15.18

67.04

32.36

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

30

自己資本比率

(%)

66.4

66.2

64.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

401

577

134

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

338

107

530

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

98

50

291

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

1,657

1,958

1,539

 

 

回次

第122期
第2四半期会計期間

第123期
第2四半期会計期間

会計期間

自  2019年7月1日
至  2019年9月30日

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

41.69

61.83

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.当社は持分法の対象となる関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第123期第2四半期累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第122期第2四半期累計期間及び第122期は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

5.2018年8月より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期会計期間末の総資産は11,680百万円となり、前事業年度末に比べ447百万円減少いたしました。主な要因は、売上債権の回収による現金及び預金の増加(413百万円)、環境規制に対応するガス機関等の固定資産の増加(163百万円)等に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業活動の制限による売上債権の減少(578百万円)や、既受注製品の出荷による棚卸資産の減少(425百万円)等が多かったことによるものです。 

当第2四半期会計期間末の負債は3,942百万円となり、前事業年度末に比べ395百万円減少いたしました。主な要因は、仕事量減少による仕入債務の減少(518百万円)等によるものです。

当第2四半期会計期間末の純資産は7,737百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円減少いたしました。主な要因は、前事業年度末に比べその他有価証券評価差額金は増加(77百万円)しましたが、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少(129百万円)等によるものです。

この結果、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は66.2%となりました。

当社の経営成績は、前年に受注した主機関の売上もあり売上台数は2台減で収まりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、営業活動の大幅な制限により部品・修理工事等をはじめ全体的に売上が減少しました。材料費等の変動費については、仕事量減少に伴い減少しましたが、減価償却費等の固定費については変動費ほど減少はせず、販売費及び一般管理費の試験研究費は環境規制対応のため増加する等、売上高減少に比べ売上原価や販売費及び一般管理費が減少しなかったことから、当第2四半期累計期間は、売上高4,495百万円(前年同期比2.5%減)、経常損失80百万円(前年同期は経常利益32百万円)、四半期純損失88百万円(前年同期は四半期純利益22百万円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて419百万円増加し、当第2四半期会計期間末には1,958百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は577百万円(前年同期は401百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少額578百万円、棚卸資産の減少額425百万円等の増加に対し、仕入債務の減少額518百万円等の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は107百万円(前年同期比68.2%減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出111百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は50百万円(前年同期比48.3%減)となりました。これは主に、長期借入金による収入150百万円の増加に対し、社債の償還による支出100百万円、長期借入金の返済による支出60百万円や配当金の支払額40百万円等の減少によるものであります。

 

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の金額は118百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 従業員数

当第2四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

 

(8) 主要な設備

当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

 

(9) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,200,000

3,200,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,540,000

1,540,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

1,540,000

1,540,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年7月1日~
2020年9月30日

1,540,000

1,510,000

926,345

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

アカサカ共栄会

静岡県焼津市柳新屋670-6

217

15.97

 DNB BANK ASA CLIENT ACCOUNT
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

 DRONNING EUFEMIAS GATE 30 OSLO NO 191
(東京都新宿6-27-30)

97

7.15

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町1-10

64

4.73

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

64

4.73

東京アカサカ共栄会

静岡県焼津市柳新屋670-6

60

4.42

赤阪 治恒

静岡県静岡市葵区

46

3.39

赤阪 雄一郎

東京都渋谷区

45

3.36

株式会社ジャパンエンジンコーポレーション

兵庫県明石市二見町南二見1

41

3.03

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海1-8-12

34

2.55

久門 喜久男

静岡県焼津市

25

1.87

696

51.23

 

(注) 1.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式数34千株は、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した株式給付信託(BBT)の信託財産であります。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合からは控除しておりません。

2.上記のほか当社所有の自己株式180千株があります。

3.資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディングス株式会社と合併し、現在株式会社日本カストディ銀行となっております。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

180,700

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,410

1,341,000

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

18,300

発行済株式総数

1,540,000

総株主の議決権

13,410

 

 (注)1 「単元未満株式」には、自己株式が89株含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式34,700株(議決権の数347個)が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社赤阪鐵工所

東京都千代田区
有楽町一丁目7番1号

180,700

180,700

11.73

180,700

180,700

11.73

 

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式34,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。
 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,762,543

2,175,545

 

 

受取手形及び売掛金

3,468,246

2,889,853

 

 

製品

70,500

-

 

 

仕掛品

2,316,372

1,950,402

 

 

原材料及び貯蔵品

434,311

445,256

 

 

その他

53,406

32,484

 

 

貸倒引当金

7,666

7,460

 

 

流動資産合計

8,097,714

7,486,082

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,411,081

1,379,901

 

 

 

その他(純額)

1,411,657

1,486,578

 

 

 

有形固定資産合計

2,822,738

2,866,480

 

 

無形固定資産

97,675

97,857

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資その他の資産

1,135,313

1,254,618

 

 

 

貸倒引当金

24,952

24,370

 

 

 

投資その他の資産合計

1,110,360

1,230,248

 

 

固定資産合計

4,030,775

4,194,585

 

資産合計

12,128,489

11,680,668

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

2,351,868

1,833,029

 

 

短期借入金

275,052

305,048

 

 

未払法人税等

53,225

15,361

 

 

賞与引当金

137,600

144,500

 

 

製品保証引当金

173,738

213,207

 

 

その他

886,509

866,056

 

 

流動負債合計

3,877,992

3,377,203

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

289,803

349,773

 

 

引当金

40,980

46,520

 

 

その他

129,800

169,231

 

 

固定負債合計

460,583

565,524

 

負債合計

4,338,576

3,942,728

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,510,000

1,510,000

 

 

資本剰余金

926,345

926,345

 

 

利益剰余金

5,688,611

5,559,034

 

 

自己株式

436,558

436,660

 

 

株主資本合計

7,688,399

7,558,720

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

101,513

179,219

 

 

評価・換算差額等合計

101,513

179,219

 

純資産合計

7,789,913

7,737,939

負債純資産合計

12,128,489

11,680,668

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

4,612,025

4,495,435

売上原価

3,833,612

3,904,529

売上総利益

778,412

590,905

販売費及び一般管理費

 772,036

 732,279

営業利益又は営業損失(△)

6,375

141,373

営業外収益

 

 

 

受取利息

146

103

 

受取配当金

17,135

15,453

 

スクラップ売却益

9,926

5,316

 

助成金収入

5,600

20,937

 

その他

9,620

24,971

 

営業外収益合計

42,429

66,782

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,981

4,461

 

支払補償費

8,560

-

 

為替差損

3,917

-

 

その他

401

1,902

 

営業外費用合計

15,859

6,363

経常利益又は経常損失(△)

32,945

80,955

特別損失

 

 

 

投資有価証券評価損

-

5,145

 

特別損失合計

-

5,145

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

32,945

86,100

法人税等

10,107

2,697

四半期純利益又は四半期純損失(△)

22,838

88,798

 

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

32,945

86,100

 

減価償却費

125,019

157,759

 

投資有価証券評価損益(△は益)

-

5,145

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,803

788

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,300

6,900

 

製品保証引当金の増減額(△は減少)

2,527

39,469

 

退職給付引当金の増減額(△は減少)

691

1,573

 

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

4,529

3,666

 

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

300

300

 

受取利息及び受取配当金

17,281

15,557

 

支払利息

2,981

4,461

 

売上債権の増減額(△は増加)

269,229

578,393

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

218,944

425,525

 

その他の資産の増減額(△は増加)

3,136

14,329

 

仕入債務の増減額(△は減少)

13,200

518,838

 

未払又は未収消費税等の増減額

3,497

46,750

 

その他の負債の増減額(△は減少)

94,867

34,439

 

その他

0

790

 

小計

412,828

600,681

 

利息及び配当金の受取額

17,281

15,557

 

利息の支払額

3,032

4,496

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,697

34,165

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

401,276

577,575

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

211,000

211,000

 

定期預金の払戻による収入

217,000

217,000

 

固定資産の取得による支出

343,099

111,411

 

投資有価証券の取得による支出

2,650

2,228

 

貸付けによる支出

-

500

 

貸付金の回収による収入

2,152

2,057

 

その他

1,119

1,741

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

338,716

107,824

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,340

-

 

長期借入れによる収入

-

150,000

 

長期借入金の返済による支出

45,231

60,034

 

社債の償還による支出

-

100,000

 

自己株式の純増減額(△は増加)

155

102

 

配当金の支払額

44,425

40,612

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

98,152

50,748

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

838,145

419,002

現金及び現金同等物の期首残高

2,495,580

1,539,543

現金及び現金同等物の四半期末残高

 1,657,434

 1,958,545

 

【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期累計期間
(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

 

 

(追加情報)

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

(取締役に対する株式給付信託(BBT))

当社は、2018年6月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役(社外取締役を除きます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当第2四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74,832千円、34,700株であります。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内のみならず海外においても経済や企業活動に影響を与え、今後の完全な収束時期を予想することは困難な状況にありますが、2021年3月期中には、一時的な影響はあるものの徐々に持ち直すと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報によるものでありますが、今後の状況の推移により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

給料手当

169,542

千円

170,863

千円

賞与引当金繰入額

34,542

38,827

退職給付費用

4,254

4,212

貸倒引当金繰入額

1,803

役員株式給付引当金繰入額

4,529

3,666

執行役員退職慰労引当金繰入額

300

300

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金勘定

1,879,434千円

2,175,545千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△222,000 〃

△217,000 〃

現金及び現金同等物

1,657,434千円

1,958,545千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

46,184

30

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

(注)2019年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,041千円が含まれております。

 

当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月29日
定時株主総会

普通株式

40,778

30

2020年3月31日

2020年6月30日

利益剰余金

 

(注)2020年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,041千円が含まれております。

 

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

当社が有しているすべての関連会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

15円18銭

△67円04銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

22,838

△88,798

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

22,838

△88,798

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,504

1,324

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(前第2四半期累計期間 34,700株 当第2四半期累計期間 34,700株)を1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年11月10日

株式会社赤阪鐵工所

取締役会  御中

東陽監査法人

 名古屋事務所

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

玉    田   貴    彦

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

橋    本   健 太 郎

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社赤阪鐵工所の2020年4月1日から2021年3月31日までの第123期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社赤阪鐵工所の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E01475-000 2020-11-12