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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月6日

【四半期会計期間】

第68期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

株式会社長府製作所

【英訳名】

CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  種田 清隆

【本店の所在の場所】

山口県下関市長府扇町2番1号

【電話番号】

083-248-2777(代表)

【事務連絡者氏名】

総務部長     山下 学

【最寄りの連絡場所】

山口県下関市長府扇町2番1号

【電話番号】

083-248-2777(代表)

【事務連絡者氏名】

総務部長     山下 学

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E01659-000 2021-04-01 2021-06-30 E01659-000 2021-01-01 2021-06-30 E01659-000 2020-06-30 E01659-000 2020-04-01 2020-06-30 E01659-000 2020-01-01 2020-06-30 E01659-000 2020-12-31 E01659-000 2020-01-01 2020-12-31 E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01659-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01659-000 2019-12-31 E01659-000 2021-08-06 E01659-000 2021-06-30 E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第67期

第2四半期連結

累計期間

第68期

第2四半期連結

累計期間

第67期

会計期間

自2020年1月1日

至2020年6月30日

自2021年1月1日

至2021年6月30日

自2020年1月1日

至2020年12月31日

売上高

(百万円)

19,723

21,771

43,515

経常利益

(百万円)

1,266

1,865

3,830

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

747

1,328

2,607

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

684

2,106

2,429

純資産額

(百万円)

123,676

127,784

126,234

総資産額

(百万円)

133,103

137,197

135,772

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

21.51

38.24

75.05

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

92.9

93.1

93.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,636

4,904

3,671

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,054

2,700

1,681

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

590

690

1,071

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

3,924

5,378

3,853

 

回次

第67期

第2四半期連結

会計期間

第68期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2021年4月1日

至2021年6月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

12.33

13.92

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

    3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接種が始まりましたが、緊急事態宣言が再度発出されるなど、引き続き感染拡大が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、ワクチン接種が進むことによる消費マインドの改善や各種住宅取得支援制度が支えとなり、住宅着工戸数は足元では回復基調に転じていますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前にくらべ低水準で推移しております。

 このような状況の中、当社グループにおきましては、IoT技術を活用した「おうち快適アプリ」サービスの拡充や、コロナ禍においても、海外市場への販売拡大など、高付加価値商品のシェア拡大や新規市場の開拓などに積極的に取り組んでまいりました。

 研究開発部門では、「減災」「環境」「健康」「利便性」を開発コンセプトに高付加価値で脱炭素社会の実現に向けた製品の研究開発を行ってまいりました。

 一方、生産・購買部門におきましては、品質向上と設備投資に注力し、継続して原価低減、生産性の向上に取り組んでまいりました。

 売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、豪州向けのガス給湯器が大きく売上を伸ばしたことに加えて、石油給湯器やエコキュートも好調に推移したことにより、全体で104億61百万円(前年同期比18.3%増)となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が引続き好調だったことから、全体で83億30百万円(同6.0%増)となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で7億56百万円(同2.9%減)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の販売が好調だったことから、全体で14億24百万円(同20.1%増)となりました。エンジニアリング部門につきましては、8億円(同24.4%減)となりました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は217億71百万円(同10.4%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に取り組みました結果、営業利益は9億51百万円(同107.3%増)、経常利益は18億65百万円(同47.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期と比較して投資有価証券評価損が減少したことなどにより13億28百万円(同77.8%増)となりました。

 

 品目別売上高の状況

 

当四半期(2021年12月期第2四半期)

 金額(百万円)

構成比(%)

前年同四半期比(%)

給湯機器

10,461

48.0

18.3

空調機器

8,330

38.3

6.0

システム機器

756

3.5

△2.9

ソーラー機器・その他

1,424

6.5

20.1

エンジニアリング部門

800

3.7

△24.4

合 計

21,771

100.0

10.4

 

(2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億25百万円増加し、1,371億97百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が51億7百万円、現金及び預金が13億60百万円増加し、受取手形及び売掛金が35億34百万円、投資有価証券が19億27百万円減少しました。

 負債は、前連結会計年度末に比べ1億25百万円減少し、94億12百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が5億79百万円、未払金が2億48百万円、繰延税金負債が2億29百万円減少し、賞与引当金が9億32百万円増加しました。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ15億50百万円増加し、1,277億84百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が7億72百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.1%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億24百万円増加し、53億78百万円となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は49億4百万円(前年同期比34.9%増)となりました。これは主として、引当金の増加や売上債権の減少などによるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は27億円(前年同期比31.4%増)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は6億90百万円(前年同期比16.9%増)となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億4百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

77,750,000

77,750,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月6日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

35,980,500

35,980,500

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数 100株

35,980,500

35,980,500

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

 2021年4月1日~

 2021年6月30日

35,980,500

7,000

3,552

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

JP MORGAN CHASE BANK 380055

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNI

TED STATES OF AMERICA

(東京都港区港南2丁目15番1号)

5,100

14.68

長府物産株式会社

山口県下関市長府港町8番39号

4,313

12.41

株式会社長府精機

山口県下関市長府港町8番39号

4,097

11.79

株式会社長府共済会

山口県下関市長府港町8番39号

3,174

9.13

株式会社西日本シティ銀行

福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号

1,734

4.99

株式会社山口銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

 

山口県下関市竹崎町4丁目2番36号

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)

1,723

4.96

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,342

3.86

株式会社ノーリツ

兵庫県神戸市中央区江戸町93番

1,079

3.10

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

823

2.37

明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

722

2.08

24,113

69.41

 

      (注)2017年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2017年12月6日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者

ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

住所

アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345

保有株券等の数

株式 5,849,450株

株券等保有割合

16.26%

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,241,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,723,200

347,232

単元未満株式

普通株式

16,200

発行済株式総数

 

35,980,500

総株主の議決権

 

347,232

 (注)「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱長府製作所

下関市長府扇町2番1号

1,241,100

1,241,100

3.45

1,241,100

1,241,100

3.45

 

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,271

5,632

受取手形及び売掛金

9,060

5,526

有価証券

5,444

10,552

商品及び製品

4,433

4,821

仕掛品

533

544

原材料及び貯蔵品

1,340

1,388

その他

504

440

貸倒引当金

8

5

流動資産合計

25,578

28,898

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,395

6,225

機械装置及び運搬具(純額)

2,164

2,274

土地

14,499

14,499

建設仮勘定

55

82

その他(純額)

231

301

有形固定資産合計

23,346

23,382

無形固定資産

175

143

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

85,776

83,848

長期貸付金

314

279

繰延税金資産

195

260

その他

384

383

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

86,671

84,772

固定資産合計

110,194

108,298

資産合計

135,772

137,197

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,191

3,611

短期借入金

160

55

未払法人税等

671

1,003

賞与引当金

221

1,153

製品補償損失引当金

76

72

未払金

778

530

未払費用

85

198

預り金

1,076

877

その他

661

408

流動負債合計

7,922

7,912

固定負債

 

 

長期借入金

30

-

繰延税金負債

233

4

退職給付に係る負債

898

1,069

その他

454

426

固定負債合計

1,615

1,499

負債合計

9,538

9,412

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,000

7,000

資本剰余金

3,568

3,568

利益剰余金

115,962

116,735

自己株式

2,607

2,607

株主資本合計

123,922

124,695

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,330

3,088

退職給付に係る調整累計額

19

0

その他の包括利益累計額合計

2,311

3,089

純資産合計

126,234

127,784

負債純資産合計

135,772

137,197

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

19,723

21,771

売上原価

14,858

16,344

売上総利益

4,865

5,427

販売費及び一般管理費

4,406

4,475

営業利益

459

951

営業外収益

 

 

受取利息

379

383

受取配当金

166

155

不動産賃貸料

299

300

為替差益

-

38

売電収入

304

298

その他

56

81

営業外収益合計

1,207

1,259

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

売上割引

101

115

不動産賃貸費用

136

129

為替差損

48

-

売電費用

107

94

その他

2

0

営業外費用合計

399

344

経常利益

1,266

1,865

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

2

投資有価証券売却益

55

-

特別利益合計

55

2

特別損失

 

 

固定資産処分損

2

0

投資有価証券売却損

49

-

投資有価証券評価損

170

-

特別損失合計

223

0

税金等調整前四半期純利益

1,098

1,868

法人税、住民税及び事業税

830

1,007

法人税等調整額

478

467

法人税等合計

351

540

四半期純利益

747

1,328

親会社株主に帰属する四半期純利益

747

1,328

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

747

1,328

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,451

758

退職給付に係る調整額

19

20

その他の包括利益合計

1,431

778

四半期包括利益

684

2,106

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

684

2,106

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,098

1,868

減価償却費

618

678

賞与引当金の増減額(△は減少)

932

932

製品補償損失引当金の増減額(△は減少)

17

3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

163

171

その他の引当金の増減額(△は減少)

31

54

受取利息及び受取配当金

546

539

支払利息

3

3

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

5

-

投資有価証券評価損益(△は益)

170

-

為替差損益(△は益)

48

38

固定資産処分損益(△は益)

2

2

売上債権の増減額(△は増加)

3,859

3,534

たな卸資産の増減額(△は増加)

488

447

仕入債務の増減額(△は減少)

1,524

579

預り金の増減額(△は減少)

214

198

その他

338

288

小計

3,729

5,034

利息及び配当金の受取額

581

570

利息の支払額

3

3

法人税等の支払額

670

697

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,636

4,904

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

500

100

有価証券の売却及び償還による収入

1,953

948

有形及び無形固定資産の取得による支出

511

610

有形固定資産の売却による収入

0

10

投資有価証券の取得による支出

4,600

3,220

投資有価証券の売却及び償還による収入

612

36

貸付けによる支出

28

12

貸付金の回収による収入

19

47

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,054

2,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

100

長期借入金の返済による支出

35

35

配当金の支払額

555

555

財務活動によるキャッシュ・フロー

590

690

現金及び現金同等物に係る換算差額

25

12

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

965

1,524

現金及び現金同等物の期首残高

2,958

3,853

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,924

5,378

 

【注記事項】

(追加情報)

    (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

     前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形(期日現金を含む)

 四半期連結会計期間末日満期手形(期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形(期日現金を含む)が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

受取手形及び売掛金

282百万円

-百万円

支払手形及び買掛金

310

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

  至  2021年6月30日)

給料手当

1,276百万円

1,262百万円

賞与引当金繰入額

430

434

広告宣伝費

209

166

輸送費

714

801

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)

現金及び預金勘定

4,438百万円

5,632百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△630

△480

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

115

226

現金及び現金同等物

3,924

5,378

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

配当に関する事項

  (1)配当金支払額

 決議

 株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 配当の原資

 2020年3月27日

 定時株主総会

 普通株式

555

16

2019年

12月31日

2020年

3月30日

 利益剰余金

 

       (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結

          会計期間末後となるもの

      決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年8月4日

取締役会

普通株式

555

16

2020年

6月30日

2020年

8月20日

 利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

配当に関する事項

  (1)配当金支払額

 決議

 株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 配当の原資

 2021年3月26日

 定時株主総会

 普通株式

555

16

2020年

12月31日

2021年

3月29日

 利益剰余金

 

       (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結

          会計期間末後となるもの

      決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年8月3日

取締役会

普通株式

625

18

2021年

6月30日

2021年

8月20日

 利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

 当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

 当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

21円51銭

38円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

747

1,328

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

747

1,328

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,739

34,739

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

  2021年8月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額……………………625百万円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………18円

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年8月20日

  (注) 2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月5日

株式会社長府製作所

取締役会 御中

 

仰星監査法人

 大阪事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

洪  誠悟   印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

平塚 博路   印

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製作所の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E01659-000 2021-08-06