（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接種が始まりましたが、緊急事態宣言が再度発出されるなど、引き続き感染拡大が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、ワクチン接種が進むことによる消費マインドの改善や各種住宅取得支援制度が支えとなり、住宅着工戸数は足元では回復基調に転じていますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前にくらべ低水準で推移しております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、ＩｏＴ技術を活用した「おうち快適アプリ」サービスの拡充や、コロナ禍においても、海外市場への販売拡大など、高付加価値商品のシェア拡大や新規市場の開拓などに積極的に取り組んでまいりました。

　研究開発部門では、「減災」「環境」「健康」「利便性」を開発コンセプトに高付加価値で脱炭素社会の実現に向けた製品の研究開発を行ってまいりました。

　一方、生産・購買部門におきましては、品質向上と設備投資に注力し、継続して原価低減、生産性の向上に取り組んでまいりました。

　売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、豪州向けのガス給湯器が大きく売上を伸ばしたことに加えて、石油給湯器やエコキュートも好調に推移したことにより、全体で104億61百万円（前年同期比18.3％増）となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が引続き好調だったことから、全体で83億30百万円（同6.0％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で7億56百万円（同2.9％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の販売が好調だったことから、全体で14億24百万円（同20.1％増）となりました。エンジニアリング部門につきましては、8億円（同24.4％減）となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は217億71百万円（同10.4％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に取り組みました結果、営業利益は9億51百万円（同107.3％増）、経常利益は18億65百万円（同47.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期と比較して投資有価証券評価損が減少したことなどにより13億28百万円（同77.8％増）となりました。

　品目別売上高の状況

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億25百万円増加し、1,371億97百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が51億7百万円、現金及び預金が13億60百万円増加し、受取手形及び売掛金が35億34百万円、投資有価証券が19億27百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1億25百万円減少し、94億12百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が5億79百万円、未払金が2億48百万円、繰延税金負債が2億29百万円減少し、賞与引当金が9億32百万円増加しました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ15億50百万円増加し、1,277億84百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が7億72百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.1％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億24百万円増加し、53億78百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は49億4百万円（前年同期比34.9％増）となりました。これは主として、引当金の増加や売上債権の減少などによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は27億円（前年同期比31.4％増）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は6億90百万円（前年同期比16.9％増）となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億4百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

※　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

配当に関する事項

  （1）配当金支払額

       （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

          会計期間末後となるもの

配当に関する事項

  （1）配当金支払額

       （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

          会計期間末後となるもの

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　2021年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………625百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月20日

　　（注）　2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製作所の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上