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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月10日

【四半期会計期間】

第76期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

大同信号株式会社

【英訳名】

Daido Signal Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 佐 藤 盛 三

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋六丁目17番19号(新御成門ビル)

【電話番号】

03-3438-4111(大代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣

【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋六丁目17番19号(新御成門ビル)

【電話番号】

03-3438-4111(大代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣

【縦覧に供する場所】

大同信号株式会社 大阪支店

(大阪市淀川区三国本町二丁目1番3号
(NDK大阪ビル))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E01816 67430 大同信号株式会社 Daido Signal Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01816-000 2021-08-10 E01816-000 2020-04-01 2020-06-30 E01816-000 2020-04-01 2021-03-31 E01816-000 2021-04-01 2021-06-30 E01816-000 2020-06-30 E01816-000 2021-03-31 E01816-000 2021-06-30 E01816-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01816-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01816-000:RailwaySignalRelatedReportableSegmentsMember E01816-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01816-000:RailwaySignalRelatedReportableSegmentsMember E01816-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01816-000:IndustrialEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01816-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01816-000:IndustrialEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01816-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01816-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E01816-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01816-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E01816-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01816-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01816-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01816-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第75期
第1四半期
連結累計期間

第76期
第1四半期
連結累計期間

第75期

会計期間

自 2020年4月1日
至 2020年6月30日

自 2021年4月1日
至 2021年6月30日

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

売上高

(千円)

3,721,094

4,799,742

22,943,736

経常利益

(千円)

146,106

354,144

1,936,817

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

19,985

174,871

1,084,016

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

675,764

47,632

1,447,910

純資産額

(千円)

26,082,650

26,917,756

26,854,723

総資産額

(千円)

43,197,004

42,375,522

44,635,912

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.12

9.83

60.93

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.1

53.0

50.2

 

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。
 
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加が景気を下支えするものの、新型コロナウイルス感染症が収束せず、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置により外出等の移動制限が続き、個人向けサービスが引き続き低迷する等、先行き不透明な状況が続いています。

当社の主要なお客さまである鉄道事業者にとっても、旅客需要等の見通しが立て難いことから、慎重な投資姿勢は変わらず、当社の業績への影響も避けられない状況です。

このような状況のもと、当社グループは、新中期経営計画の重点施策である、国内市場の維持・拡大および時代のニーズにマッチした信号製品の開発と販売等に着実に取り組む中で、新型コロナウイルス感染症拡大抑制に留意しつつ、事業活動の維持に努め、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は47億99百万円前年同期比29.0%増)、営業利益は2億74百万円前年同期比343.5%増)、経常利益は3億54百万円前年同期比142.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億74百万円前年同期比775.0%増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億32百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ20百万円減少しております。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[鉄道信号関連事業]

鉄道信号関連事業については、踏切装置や踏切障害物検知装置等のフィールド製品が減少したものの、運行管理システムやATC(自動列車制御装置)・統合合図器等のシステム製品が増加し、売上高は44億18百万円前年同期比35.0%増)、セグメント利益は6億6百万円前年同期比70.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億32百万円増加し、営業利益は20百万円減少しております。

[産業用機器関連事業]

産業用機器関連事業については、鉄道車両用ブレーキ自動すきま調整器や公共設備等が増加したものの、非接触耐熱IDシステムや梯子車・高所放水車制御装置等が伸び悩み、売上高は2億78百万円前年同期比19.2%減)、セグメント利益は15百万円前年同期比35.6%減)となりました。

[不動産関連事業]

不動産関連事業については、売上高は1億1百万円前年同期比0.2%減)、セグメント利益は48百万円前年同期比9.3%減)となりました。

 

 

財政状態につきましては次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億60百万円減少し423億75百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が73億27百万円、現金及び預金が11億14百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が89億17百万円、棚卸資産が12億92百万円、投資有価証券4億11百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ23億23百万円減少し154億57百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が8億97百万円、賞与引当金が5億56百万円、未払法人税等が3億61百万円、短期借入金が4億20百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し269億17百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が2億23百万円減少したものの、利益剰余金が3億4百万円増加したこと等によるものです。

収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が3億7百万円増加したこと等により純資産が増加しております。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億66百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 
 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数 (株)

普通株式

30,000,000

合計

30,000,000

 

 

②  【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数 (株)
(2021年6月30日)

提出日現在
発行数 (株)
(2021年8月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

18,018,000

18,018,000

東京証券取引所
(市場第二部)

単元株式数 100株

合計

18,018,000

18,018,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。
 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年6月30日

18,018,000

1,500,039

1,233,716

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載しております。

 

①  【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

単元株式数 100株

普通株式

226,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

17,778,100

177,781

同上

単元未満株式

普通株式

13,200

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

18,018,000

総株主の議決権

177,781

 

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

 

②  【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

大同信号株式会社

東京都港区新橋六丁目
17番19号

226,700

226,700

1.3

合計

226,700

226,700

1.3

 

 

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

6,089,465

7,204,383

 

 

受取手形及び売掛金

8,917,430

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

7,327,743

 

 

商品及び製品

3,366,050

3,303,570

 

 

仕掛品

6,444,826

5,576,443

 

 

原材料及び貯蔵品

2,294,813

1,933,536

 

 

その他

56,856

55,983

 

 

流動資産合計

27,169,442

25,401,660

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

土地

6,484,645

6,484,645

 

 

 

その他(純額)

3,757,030

3,695,319

 

 

 

有形固定資産合計

10,241,676

10,179,965

 

 

無形固定資産

121,027

109,444

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

6,727,383

6,315,461

 

 

 

その他

379,951

372,560

 

 

 

貸倒引当金

3,570

3,570

 

 

 

投資その他の資産合計

7,103,765

6,684,452

 

 

固定資産合計

17,466,469

16,973,861

 

資産合計

44,635,912

42,375,522

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

4,488,632

3,591,152

 

 

短期借入金

3,511,432

3,091,432

 

 

未払法人税等

371,837

10,755

 

 

賞与引当金

871,204

336,080

 

 

役員賞与引当金

21,654

 

 

製品補修引当金

778,552

779,895

 

 

その他

1,818,223

1,911,232

 

 

流動負債合計

11,861,538

9,720,547

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,712,014

1,672,906

 

 

役員退職慰労引当金

107,186

59,576

 

 

製品補修引当金

665,804

630,745

 

 

退職給付に係る負債

1,849,994

1,820,726

 

 

その他

1,584,651

1,553,264

 

 

固定負債合計

5,919,650

5,737,218

 

負債合計

17,781,189

15,457,766

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,500,039

1,500,039

 

 

資本剰余金

1,233,716

1,233,716

 

 

利益剰余金

17,220,712

17,524,849

 

 

自己株式

66,347

66,347

 

 

株主資本合計

19,888,120

20,192,257

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,541,376

2,317,976

 

 

退職給付に係る調整累計額

37,471

35,541

 

 

その他の包括利益累計額合計

2,503,904

2,282,434

 

非支配株主持分

4,462,697

4,443,064

 

純資産合計

26,854,723

26,917,756

負債純資産合計

44,635,912

42,375,522

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

 3,721,094

 4,799,742

売上原価

2,627,365

3,438,848

売上総利益

1,093,729

1,360,894

販売費及び一般管理費

1,031,929

1,086,810

営業利益

61,799

274,083

営業外収益

 

 

 

受取配当金

95,358

88,699

 

その他

3,998

7,229

 

営業外収益合計

99,356

95,929

営業外費用

 

 

 

支払利息

15,014

15,861

 

その他

35

7

 

営業外費用合計

15,049

15,868

経常利益

146,106

354,144

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

2,074

 

投資有価証券評価損

5,311

 

特別損失合計

7,385

税金等調整前四半期純利益

146,106

346,759

法人税、住民税及び事業税

25,387

9,712

法人税等調整額

24,387

103,695

法人税等合計

49,774

113,408

四半期純利益

96,332

233,351

非支配株主に帰属する四半期純利益

76,346

58,479

親会社株主に帰属する四半期純利益

19,985

174,871

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

96,332

233,351

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

576,456

282,913

 

退職給付に係る調整額

2,975

1,929

 

その他の包括利益合計

579,431

280,983

四半期包括利益

675,764

47,632

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

466,568

46,599

 

非支配株主に係る四半期包括利益

209,195

1,033

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は132,112千円増加し、売上原価は152,125千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,013千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は307,178千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は生産面等において現時点では大きくありませんが、事態の深刻化や長期化等は予測が立たず、加えて鉄道利用者の落ち込みは極めて大きく、かつてない厳しい環境が続くものと思われます。それに伴い、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす懸念がありますが、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響の仮定に重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日

当社グループの主力事業であります鉄道信号関連事業は、主要顧客である国内鉄道事業者や官公庁等の設備投資に伴う売上の比重が高いため、売上高は期末にかけて増加する傾向にあります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

減価償却費

139,080千円

130,825千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

177,913

10

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

177,912

10

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

鉄道信号
関連事業

産業用機器
関連事業

不動産
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,273,905

345,076

102,112

3,721,094

3,721,094

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

22,499

150,714

4,601

177,815

177,815

3,296,404

495,791

106,714

3,898,910

177,815

3,721,094

セグメント利益

355,022

24,812

53,496

433,331

371,531

61,799

 

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△371,531千円には、セグメント間取引消去△14,142千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△357,389千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

鉄道信号
関連事業

産業用機器
関連事業

不動産
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で

 移転される財

3,111,147

278,943

3,390,090

3,390,090

 一定の期間にわたり

 移転される財

1,307,722

1,307,722

1,307,722

 顧客との契約から

 生じる収益

4,418,870

278,943

4,697,813

4,697,813

 その他の収益

101,928

101,928

101,928

  外部顧客への売上高

4,418,870

278,943

101,928

4,799,742

4,799,742

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

22,732

90,637

4,423

117,794

117,794

4,441,603

369,581

106,352

4,917,537

117,794

4,799,742

セグメント利益

606,114

15,969

48,509

670,593

396,510

274,083

 

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△396,510千円には、セグメント間取引消去△10,985千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△385,524千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「鉄道信号関連事業」の売上高は132,112千円増加し、セグメント利益は20,013千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

1.12円

9.83円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

19,985

174,871

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

19,985

174,871

普通株式の期中平均株式数(株)

17,791,361

17,791,239

 

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年8月6日

大同信号株式会社

取締役会  御中

 

東 邦 監 査 法 人

 

東京都千代田区

 

 

指 定  社 員
業務執行社員

 

公認会計士

齋 藤 義 文

 

 

指 定  社 員
業務執行社員

 

公認会計士

石 井 克 昌

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E01816-000 2021-08-10