EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第130期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

株式会社ニッキ

【英訳名】

NIKKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  和田 孝

【本店の所在の場所】

神奈川県厚木市上依知3029番地

【電話番号】

046(285)0228

【事務連絡者氏名】

常務取締役  田中 宣夫

【最寄りの連絡場所】

神奈川県厚木市上依知3029番地

【電話番号】

046(285)0228

【事務連絡者氏名】

常務取締役  田中 宣夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E02171 60420 株式会社ニッキ NIKKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02171-000 2021-02-12 E02171-000 2020-12-31 E02171-000 2020-10-01 2020-12-31 E02171-000 2020-04-01 2020-12-31 E02171-000 2019-12-31 E02171-000 2019-10-01 2019-12-31 E02171-000 2019-04-01 2019-12-31 E02171-000 2020-03-31 E02171-000 2019-04-01 2020-03-31 E02171-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02171-000:GasEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02171-000:GenericEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02171-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02171-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02171-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02171-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02171-000:GenericEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02171-000:GasEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02171-000:AutomaticCarEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02171-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02171-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02171-000:AutomaticCarEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第129期

第3四半期連結

累計期間

第130期

第3四半期連結

累計期間

第129期

会計期間

自2019年

 4月1日

至2019年

 12月31日

自2020年

 4月1日

至2020年

 12月31日

自2019年

 4月1日

至2020年

 3月31日

売上高

(千円)

5,751,941

4,230,710

7,526,505

経常利益

(千円)

588,453

20,430

718,923

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

398,142

181,249

491,572

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

173,485

154,849

61,646

純資産額

(千円)

7,765,673

7,543,524

7,530,541

総資産額

(千円)

13,465,903

13,337,880

13,056,709

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(円)

210.81

95.46

260.14

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

57.4

56.4

57.4

 

回次

第129期

第3四半期連結

会計期間

第130期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2019年

 10月1日

至2019年

 12月31日

自2020年

 10月1日

至2020年

 12月31日

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(円)

67.44

4.60

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞後、経済活動のレベルが段階的に引き上げられる中で、個人消費、生産、輸出等を中心に一部では持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

 また、世界経済も、長期化する米中貿易摩擦や米国新政権の政策による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化等のリスク要因もあり、先行きは一段と不透明感を増しております。

 

 このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は、第2四半期までは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年度を大きく下回って推移しましたが、第3四半期以降、北米市場を中心に回復傾向にあり、連結売上高は42億3千万円(前年同期比26.4%減少)となりました。

 損益につきましては、生産体制の見直しや採算性の改善効果等もあり、営業利益は3千万円(同94.2%減少)、経常利益は2千万円(同96.5%減少)となり、第2四半期までの損失計上から大きく改善いたしました。一方、保有資産の有効活用を図るための本社厚木工場の建替え・移設に伴う減損損失の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億8千1百万円(前年同期は3億9千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売減少等により、売上高は17億5千8百万円(同30.5%減少)、セグメント損失は2億3千7百万円(前年同期は1億6千4百万円の利益)となりました。

 汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売減少等により、売上高は17億2千1百万円(同29.1%減少)、セグメント損失は3千1百万円(前年同期は5千7百万円の利益)となりました。

 自動車機器事業は、インド市場の販売減少やフォークリフト向けキャブレターの販売減少等により、売上高は3億3千6百万円(同11.0%減少)、セグメント損失は1千3百万円(前年同期は2千4百万円の損失)となりました。

 不動産賃貸事業は、売上高は4億1千4百万円(同0.3%減少)、セグメント利益は3億1千3百万円(同2.9%減少)となりました。

 

 資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(資産の部)

 当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は133億3千7百万円と、前連結会計年度末と比べて2億8千1百万円増加しました。主な増減項目は、投資有価証券の増加(5億8千8百万円)、その他の有形固定資産の増加(4億1千7百万円)、現金及び預金の減少(4億9千6百万円)、建物及び構築物の減少(2億5千万円)であります。

(負債の部)

 当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は57億9千4百万円と、前連結会計年度末と比べて2億6千8百万円増加しました。主な増減項目は、その他の流動負債の増加(3億6千4百万円)、賞与引当金の減少(7千6百万円)であります。

(純資産の部)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は75億4千3百万円と、前連結会計年度末と比べて1千2百万円増加しました。主な増減項目は、その他有価証券評価差額金の増加(4億1千1百万円)、利益剰余金の減少(3億4千6百万円)であります。

 (2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)について重要な変更はありません。

 

 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 (5) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117,005千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

  (2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,000,000

2,000,000

東京証券取引所

(市場第二部)

単元株式数

100株

2,000,000

2,000,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

      該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

      該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金

残高(千円)

2020年10月1日~
2020年12月31日

2,000,000

500,000

26,902

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

97,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,899,800

18,998

単元未満株式

普通株式

2,900

発行済株式総数

 

2,000,000

総株主の議決権

 

18,998

 (注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6百株(議決権の数6個)含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ニッキ

神奈川県厚木市

上依知3029番地

97,300

97,300

4.87

97,300

97,300

4.87

(注)自己株式は、2020年7月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,000株減少しております。

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,199,350

3,702,756

受取手形及び売掛金

892,428

849,776

電子記録債権

294,824

238,495

商品及び製品

970,746

875,930

仕掛品

1,069,691

1,067,592

原材料及び貯蔵品

73,228

71,376

その他

179,201

522,667

貸倒引当金

6,415

5,814

流動資産合計

7,673,054

7,322,781

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,650,303

2,400,202

機械装置及び運搬具(純額)

880,845

792,778

その他(純額)

676,242

1,093,780

有形固定資産合計

4,207,392

4,286,761

無形固定資産

53,395

45,494

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,071,139

1,659,593

その他

51,727

23,249

投資その他の資産合計

1,122,867

1,682,843

固定資産合計

5,383,655

6,015,098

資産合計

13,056,709

13,337,880

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

355,844

314,583

電子記録債務

323,950

265,010

短期借入金

2,404,014

2,300,000

未払法人税等

57,285

34,247

賞与引当金

150,316

74,237

その他

545,924

909,930

流動負債合計

3,837,335

3,898,010

固定負債

 

 

長期借入金

50,000

150,000

退職給付に係る負債

882,360

822,004

その他

756,471

924,341

固定負債合計

1,688,832

1,896,346

負債合計

5,526,167

5,794,356

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

44,762

44,762

利益剰余金

6,844,872

6,498,145

自己株式

253,426

229,815

株主資本合計

7,136,208

6,813,092

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

436,031

847,509

為替換算調整勘定

42,553

107,445

退職給付に係る調整累計額

34,811

31,168

その他の包括利益累計額合計

358,666

708,895

非支配株主持分

35,667

21,536

純資産合計

7,530,541

7,543,524

負債純資産合計

13,056,709

13,337,880

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

5,751,941

4,230,710

売上原価

4,155,140

3,225,023

売上総利益

1,596,800

1,005,686

販売費及び一般管理費

1,077,288

975,440

営業利益

519,512

30,245

営業外収益

 

 

受取利息

9,385

10,732

受取配当金

47,008

33,516

為替差益

10,235

その他

26,974

24,468

営業外収益合計

93,603

68,717

営業外費用

 

 

支払利息

24,662

23,191

為替差損

55,341

その他

0

0

営業外費用合計

24,662

78,532

経常利益

588,453

20,430

特別利益

 

 

固定資産売却益

252

特別利益合計

252

特別損失

 

 

固定資産除売却損

93

59

減損損失

154,661

特別損失合計

93

154,720

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

588,359

134,037

法人税等

183,140

76,960

過年度法人税等

17,981

四半期純利益又は四半期純損失(△)

405,219

193,016

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

7,076

11,766

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

398,142

181,249

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

405,219

193,016

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

162,705

411,478

為替換算調整勘定

82,524

67,255

退職給付に係る調整額

13,496

3,643

その他の包括利益合計

231,733

347,865

四半期包括利益

173,485

154,849

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

165,902

168,979

非支配株主に係る四半期包括利益

7,582

14,130

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

  税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は世界的に急激に悪化しており当社グループにつきましても、顧客からの受注の減少が顕著になって来ております。このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。このため、当社グループにおいては、第3四半期以降徐々に回復傾向となっているものの、2021年3月までは当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実要素が多いことから、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

電子記録債権

-千円

13,491千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額

(千円)

神奈川県厚木市

本社厚木工場

建物及び構築物

154,661

(2)資産のグルーピング方法

 資産のグルーピングは管理会計上の区分を考慮して決定しております。また、処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

 当社の本社厚木工場の建替え・移設を決議したことに伴い、現本社厚木工場の将来使用見込みがなくなったことから、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4)回収可能価額の算定方法

 当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

392,684千円

391,309千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

160,001

85

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

 (2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月29日

定時株主総会

普通株式

160,876

85

2020年3月31日

2020年6月30日

利益剰余金

 

 (2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,528,892

2,428,939

378,342

415,767

5,751,941

5,751,941

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,528,892

2,428,939

378,342

415,767

5,751,941

5,751,941

セグメント利益又は損失(△)

164,330

57,174

24,911

322,919

519,512

519,512

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,758,120

1,721,352

336,800

414,437

4,230,710

4,230,710

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,758,120

1,721,352

336,800

414,437

4,230,710

4,230,710

セグメント利益又は損失(△)

237,996

31,716

13,664

313,623

30,245

30,245

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

当社は本社厚木工場の建替え・移設を決議したことに伴い、現本社厚木工場の将来使用見込みがなくなったことから、減損損失154,661千円を特別損失に計上しております。報告セグメント毎の金額は、ガス機器事業97,038千円、汎用機器事業39,654千円、自動車機器事業17,967千円であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

   1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

210円81銭

△95円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

398,142

△181,249

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

398,142

△181,249

普通株式の期中平均株式数(株)

1,888,661

1,898,775

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年2月12日

株式会社ニッキ

取 締 役 会   御 中

 

EY新日本有限責任監査法人

東  京  事  務  所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

月本 洋一    印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

遠藤 正人    印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッキの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国おいて一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうか評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

(注)2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02171-000 2021-02-12