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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月14日

【四半期会計期間】

第83期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

ユニプレス株式会社

【英訳名】

UNIPRES CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 浦西 信哉

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号

【電話番号】

045(470)8631番

【事務連絡者氏名】

経理部長 斉藤 直樹

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号

【電話番号】

045(470)8631番

【事務連絡者氏名】

経理部長 斉藤 直樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E02194 59490 ユニプレス株式会社 UNIPRES CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02194-000 2022-02-14 E02194-000 2020-04-01 2020-12-31 E02194-000 2020-04-01 2021-03-31 E02194-000 2021-04-01 2021-12-31 E02194-000 2020-12-31 E02194-000 2021-03-31 E02194-000 2021-12-31 E02194-000 2020-10-01 2020-12-31 E02194-000 2021-10-01 2021-12-31 E02194-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02194-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02194-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02194-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02194-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02194-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02194-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02194-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02194-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02194-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02194-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E02194-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E02194-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02194-000:JapanReportableSegmentsMember E02194-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02194-000:JapanReportableSegmentsMember E02194-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02194-000:AmericaReportableSegmentsMember E02194-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02194-000:AmericaReportableSegmentsMember E02194-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02194-000:EuropeReportableSegmentsMember E02194-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02194-000:EuropeReportableSegmentsMember E02194-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02194-000:AsiaReportableSegmentsMember E02194-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02194-000:AsiaReportableSegmentsMember E02194-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02194-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02194-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02194-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第82期

第3四半期

連結累計期間

第83期

第3四半期

連結累計期間

第82期

会計期間

2020年4月1日

2020年12月31日

2021年4月1日

2021年12月31日

2020年4月1日

2021年3月31日

売上高

(百万円)

156,882

177,331

234,545

経常損失(△)

(百万円)

15,476

10,198

9,167

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

15,566

10,908

17,642

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

24,784

3,236

19,607

純資産額

(百万円)

124,352

126,483

129,529

総資産額

(百万円)

275,512

286,257

287,856

1株当たり四半期(当期)

純損失(△)

(円)

346.15

242.56

392.31

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.2

39.8

40.9

 

 

回次

第82期

第3四半期

連結会計期間

第83期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

2020年10月1日

2020年12月31日

2021年10月1日

2021年12月31日

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

39.52

69.66

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からは脱しつつあり、為替影響があったものの、半導体の世界的な供給不足による得意先の大幅な減産の影響により、売上高は1,773億円前年同期比204億円増13.0%増)にとどまり、営業利益は119億円の損失前年同期は165億円の損失)、経常利益は101億円の損失前年同期は154億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億円の損失前年同期は155億円の損失)となりました。

なお、今後の生産状況につきましては、半導体供給不足の影響が不透明な状況が続くと予想されるものの、当連結会計年度以降、各地域において新車部品立上げが相次いで計画されております。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 日本

新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にあった前年の状況からは回復基調にあったものの、一方で半導体の供給不足に伴う得意先の減産影響や金型・設備の販売の減少があり、売上高は496億円前年同期比5億円減1.0%減)となり、セグメント損益(営業損益)は54億円の損失(前年同期は96億円の損失)となりました。

② 米州

半導体の供給不足に伴う得意先の減産影響により、生産水準の大幅な回復には至らなかったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にあった前年の状況からは回復したこと、円安による為替影響等により、売上高は494億円前年同期比47億円増10.7%増)となり、セグメント損益は34億円の損失(前年同期は49億円の損失)となりました。

③ 欧州

金型・設備の販売に加え円安による為替影響もあり、売上高は246億円前年同期比92億円増60.5%増)となりましたが、セグメント損益は33億円の損失(前年同期は35億円の損失)となりました。

④ アジア

中国を中心に円安による為替影響が寄与したこともあり、売上高は535億円前年同期比68億円増14.7%増)となりましたが、セグメント損益は中国新拠点のコスト負担等もあり、10億円の利益同3億円減25.1%減)となりました。

 

 

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が18億円有形固定資産が24億円それぞれ増加したこと等があったものの、棚卸資産が61億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億円減2,862億円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金が23億円未払法人税等が66億円それぞれ減少したこと等があったものの、長短借入金が103億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億円増1,597億円となりました。

純資産につきましては、為替換算調整勘定が67億円非支配株主持分が7億円それぞれ増加したこと等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び配当金の支払い等により利益剰余金が104億円減少し、前連結会計年度末に比べ30億円減1,264億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイントマイナスの39.8%となりました。

 

資金の状況につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。

当社は、当第3四半期連結会計期間末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を594億円設定しており、その未使用枠は328億円となっております。また、当第3四半期連結累計期間において、資金の長期安定化のため317億円の長期借入を行っており、当会計期間末において長期借入金残高は430億円となっております。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47億円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

74,000,000

74,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年2月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

47,991,873

47,991,873

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数
100株

47,991,873

47,991,873

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

 2021年10月1日~
   2021年12月31日

47,991,873

10,168

10,795

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 

普通株式

2,992,700

(相互保有株式)

 

普通株式

61,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

44,917,800

449,178

単元未満株式

普通株式

20,273

発行済株式総数

 

47,991,873

総株主の議決権

449,178

 

 

 

 

 

 

 

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

ユニプレス株式会社

神奈川県横浜市港北区
新横浜一丁目19番20号

2,992,700

-

2,992,700

6.24

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

株式会社サンエス

静岡県藤枝市岡部町
岡部1200

50,000

-

50,000

0.10

カナエ工業株式会社

静岡県富士宮市
万野原新田3680-9

10,000

-

10,000

0.02

株式会社メタルテック

愛知県小牧市
大字村中字唐曽1418

1,100

-

1,100

0.00

3,053,800

-

3,053,800

6.36

 

(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数10個)あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

23,453

25,261

 

 

受取手形及び売掛金

40,470

38,438

 

 

棚卸資産

33,736

27,580

 

 

その他

18,238

19,279

 

 

貸倒引当金

0

0

 

 

流動資産合計

115,899

110,559

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

34,682

39,685

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

58,235

64,965

 

 

 

土地

7,394

7,371

 

 

 

建設仮勘定

30,043

23,459

 

 

 

その他(純額)

16,590

13,926

 

 

 

有形固定資産合計

146,945

149,409

 

 

無形固定資産

5,838

5,884

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

6,541

6,667

 

 

 

その他

12,639

13,743

 

 

 

貸倒引当金

8

5

 

 

 

投資その他の資産合計

19,172

20,405

 

 

固定資産合計

171,956

175,698

 

資産合計

287,856

286,257

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

33,330

30,944

 

 

電子記録債務

2,440

2,277

 

 

短期借入金

※2 63,383

※2 46,719

 

 

未払法人税等

7,148

465

 

 

賞与引当金

2,433

1,341

 

 

その他の引当金

68

71

 

 

その他

19,374

19,684

 

 

流動負債合計

128,178

101,504

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

10,391

37,419

 

 

関係会社整理損失引当金

1,570

1,521

 

 

その他の引当金

128

131

 

 

退職給付に係る負債

8,121

8,830

 

 

その他

9,935

10,366

 

 

固定負債合計

30,147

58,269

 

負債合計

158,326

159,774

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

10,168

10,168

 

 

資本剰余金

13,498

13,498

 

 

利益剰余金

116,177

105,729

 

 

自己株式

5,023

5,023

 

 

株主資本合計

134,821

124,373

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

772

760

 

 

為替換算調整勘定

12,595

5,892

 

 

退職給付に係る調整累計額

5,270

5,276

 

 

その他の包括利益累計額合計

17,094

10,409

 

非支配株主持分

11,802

12,519

 

純資産合計

129,529

126,483

負債純資産合計

287,856

286,257

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

156,882

177,331

売上原価

156,101

170,986

売上総利益

780

6,344

販売費及び一般管理費

17,298

18,317

営業損失(△)

16,517

11,973

営業外収益

 

 

 

受取利息

408

384

 

受取配当金

19

69

 

為替差益

322

 

受取賃貸料

353

333

 

補助金収入

2,193

1,488

 

その他

169

303

 

営業外収益合計

3,145

2,902

営業外費用

 

 

 

支払利息

447

644

 

貸与資産減価償却費

282

275

 

為替差損

464

 

持分法による投資損失

543

39

 

その他

365

168

 

営業外費用合計

2,103

1,128

経常損失(△)

15,476

10,198

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

43

35

 

特別利益合計

43

35

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

211

194

 

特別損失合計

211

194

税金等調整前四半期純損失(△)

15,644

10,358

法人税等

821

89

過年度法人税等

 △453

2

四半期純損失(△)

16,013

10,451

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

446

457

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

15,566

10,908

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純損失(△)

16,013

10,451

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

308

7

 

為替換算調整勘定

9,686

7,204

 

退職給付に係る調整額

986

5

 

持分法適用会社に対する持分相当額

380

23

 

その他の包括利益合計

8,771

7,214

四半期包括利益

24,784

3,236

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

22,062

4,223

 

非支配株主に係る四半期包括利益

2,722

986

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当会計基準の適用による当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・型設備の売上高

一定期間にわたって代金が回収される型設備の販売について、従来は代金の回収に合わせて売上高を認識するとともに当該設備にかかる減価償却費を計上しておりましたが、当該型設備に対応する車両の生産が開始された時点において売上高と売上原価を一括で計上しております。

・得意先からの有償受給部品に関する売上高

得意先との間の有償支給取引のうち、買戻契約に該当するものについて、従来は原材料及び加工代相当額の総額で収益として認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

・サプライヤーへの有償支給取引

サプライヤーへの有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該原材料等を買い戻す義務を負っている場合、有償支給した原材料等の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,025百万円、売上原価は2,543百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ481百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は910百万円増加しております。
 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、2021年度中の当社ホットスタンプの稼働開始及びトランスミッション部品事業の大型投資計画に合わせて固定資産の使用状況を再検討した結果、設備の使用状況が従来と大幅に変わってきていることを受け、減価償却方法を見直すものであります。

従来は生産車種が少なく、また設備の専用性が高かったことなどから、設備の稼働は経過年数とともに逓減する傾向にありました。しかしながら近時の得意先のプラットフォームの共通化及びモデルライフの長期化に伴う当社における生産車種及び生産量の増加、並びに設備の汎用化により、長期安定的な使用が見込まれることとなりました。このため、定額法による減価償却を行うことが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断いたしました。

この結果、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ688百万円減少しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 金融機関からの借入金に対する債務保証

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

当社及び連結子会社の従業員

36

31

その他

153

103

189

135

 

 

 

 ※2 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

67,776

59,429

借入実行残高

39,963

26,575

差引額

27,812

32,854

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 過年度法人税等

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日

過年度に納付した法人税等の還付税額を、過年度法人税等として計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

    (単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

減価償却費

15,362

15,186

のれんの償却額

91

98

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年7月30日
定時株主総会

普通株式

1,237

27.50

2020年6月11日

2020年7月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日
定時株主総会

普通株式

449

10.00

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

日本

米州

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

50,167

44,679

15,355

46,679

156,882

156,882

  セグメント間の内部売上高又は振替高

11,737

7

1

603

12,350

12,350

61,905

44,687

15,356

47,283

169,232

12,350

156,882

セグメント利益又は損失(△)

9,675

4,958

3,516

1,353

16,797

279

16,517

 

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額279百万円は、のれんの償却額△91百万円及びセグメント間取引消去370百万円であり

  ます。

2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

日本

米州

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

49,662

49,456

24,650

53,562

177,331

177,331

  セグメント間の内部売上高又は振替高

20,774

14

1

746

21,536

21,536

70,436

49,470

24,651

54,308

198,867

21,536

177,331

セグメント利益又は損失(△)

5,459

3,469

3,381

1,013

11,296

676

11,973

 

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△676百万円は、のれんの償却額△98百万円及びセグメント間取引消去△578百万円で

  あります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「日本」の売上高は3,025百万円減少し、セグメント損失は481百万円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アジア

商品及び製品

48,428

49,456

24,650

53,562

176,097

サービスの提供等

1,234

1,234

顧客との契約から生じる収益

49,662

49,456

24,650

53,562

177,331

その他の収益

外部顧客への売上高

49,662

49,456

24,650

53,562

177,331

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△346.15円

△242.56円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△15,566

△10,908

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)

△15,566

△10,908

普通株式の期中平均株式数(株)

44,971,447

44,971,336

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年2月9日

ユニプレス株式会社

取締役会  御中

 

有限責任監査法人トーマツ

    東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

原 田  誠 司

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

高 島    稔

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E02194-000 2022-02-14