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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2020年5月15日

【四半期会計期間】

第115期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

【会社名】

日東精工株式会社

【英訳名】

NITTOSEIKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  材木 正己

【本店の所在の場所】

京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

【電話番号】

(0773)42-3111

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 財務部門担当兼監査部門担当  松本 真一

【最寄りの連絡場所】

大阪府東大阪市本庄西一丁目6番4号

【電話番号】

(06)6745-8357

【事務連絡者氏名】

大阪支店長  村上 宏樹

【縦覧に供する場所】

日東精工株式会社東京支店

(横浜市港北区綱島東六丁目2番21号)

日東精工株式会社大阪支店

(大阪府東大阪市本庄西一丁目6番4号)

日東精工株式会社名古屋支店

(名古屋市名東区上社五丁目405番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E02296 59570 日東精工株式会社 NITTOSEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E02296-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02296-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02296-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02296-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02296-000:MachineryReportableSegmentsMember E02296-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02296-000:FastenerReportableSegmentsMember E02296-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02296-000:FastenerReportableSegmentsMember E02296-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02296-000:MachineryReportableSegmentsMember E02296-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02296-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02296-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02296-000 2020-03-31 E02296-000 2020-05-15 E02296-000 2019-03-31 E02296-000 2019-01-01 2019-03-31 E02296-000 2019-12-31 E02296-000 2019-01-01 2019-12-31 E02296-000 2020-01-01 2020-03-31 E02296-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02296-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02296-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02296-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02296-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02296-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02296-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02296-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02296-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02296-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02296-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02296-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02296-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E02296-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row3Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第114期

第1四半期連結

累計期間

第115期

第1四半期連結

累計期間

第114期

会計期間

自2019年

 1月1日

至2019年

 3月31日

自2020年

 1月1日

至2020年

 3月31日

自2019年

 1月1日

至2019年

 12月31日

売上高

(千円)

8,398,265

8,149,712

34,857,199

経常利益

(千円)

758,221

383,259

2,853,902

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

504,980

227,095

1,937,144

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

647,313

236,832

2,297,345

純資産額

(千円)

28,059,873

29,123,496

29,600,913

総資産額

(千円)

43,816,814

44,992,441

45,989,266

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

13.58

6.17

52.08

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.4

58.3

57.9

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には消費税等は含めておりません。

    3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4.当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 (1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の後退懸念や米中貿易摩擦による中国経済の減速が表面化する中、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で都市封鎖や外出制限措置が採られるなど、先行き不透明感が増しております。一方、わが国経済においても、世界的な生産活動の縮小による輸出の減少や、外出自粛などの行動制約による個人消費の低迷により、極めて厳しい状況となっております。

このような経営環境において、当社グループは、新たな中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"(2019年~2022年)」のもと、計測制御システム機器の事業領域の拡充を目指し、分析・計測機器分野を得意とする企業の全株式を取得し子会社化することを決定しました。また、「第二種医療機器製造販売業許可」および「医療機器製造業登録」を取得し、新たな事業の柱としての医療分野への参入を本格化しました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は81億4千9百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は3億9千4百万円(前年同期比45.5%減)、経常利益は3億8千3百万円(前年同期比49.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千7百万円(前年同期比55.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ファスナー事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の大幅な減少や、海外子会社の一時的な操業の停止などにより厳しい収益環境となる一方、国内においては、政府の自粛要請を背景にゲーム機の需要が増加し、精密ねじが好調に推移しました。

このような状況のもと、今後の需要拡大を見据えて、異なる金属同士を強固に密着させる「AKROSE(アクローズ)」の生産体制の拡充を図りました。併せて、昨年市場に投入した自動車の軽量化ならびに製造コストの削減に貢献するセルフタッピンねじ「カラーレスタイト」の需要の開拓に取り組みました。

この結果、売上高は60億9千5百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は6千3百万円(前年同期比51.3%減)となりました。

産機事業につきましては、CASEに関わる自動車関連業界の一部に継続した設備投資の計画があるものの、新型コロナウイルスの感染拡大懸念により、計画が凍結・延期されるなど、事業環境は、標準機・自動組立ライン共に厳しい状況となりました。

このような状況のもと、自動車関連業界を中心に評価が高い高機能型ドライバの需要の拡大に努めました。併せて、生産工程の見直しと部品の適正在庫の評価を行い、主力のNXドライバにおいて納期の短縮を図りました。

この結果、売上高は16億2千1百万円(前年同期比20.7%減)、営業利益は3億5千6百万円(前年同期比34.8%減)となりました。

制御事業につきましては、流量計は、米中間の通商問題の影響を受け需要が減少している中、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の縮小により減速傾向が強まりました。また、人手不足を背景に好調であったシステム製品や東京オリンピック・パラリンピック関連の需要で回復傾向にあった地盤調査機「ジオカルテ」も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、総じて厳しい事業環境となりました。

このような状況のもと、危険な場所で安全な定量計測を可能にする、定量バッチ制御装置「防爆バッチカウンタPX2」を開発し、需要の喚起に努めました。

この結果、売上高は4億3千2百万円(前年同期比21.0%減)、営業損失は2千4百万円(前年同期は営業利益4千8百万円)となりました。

 

②財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億9千6百万円減少し、449億9千2百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が8億7百万円、投資有価証券が2億3千9百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億1千9百万円減少し、158億6千8百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2億6千7百万円、支払手形及び買掛金が1億2千9百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億7千7百万円減少し、291億2千3百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が3億4千1百万円、その他有価証券評価差額金が7千1百万円減少したことなどによるものです。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2千2百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2020年2月28日開催の取締役会において、株式会社三菱ケミカルアナリテック(2020年4月1日付で日東精工アナリテック株式会社に商号変更)の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結し、2020年4月1日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

98,800,000

98,800,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年3月31日)

提出日現在発行数

(株)

(2020年5月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

39,985,017

39,985,017

東京証券取引所

市場第一部

・株主としての権利内容に

 制限のない、標準となる

 株式

・単元株式数 100株

39,985,017

39,985,017

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 2020年1月1日~

 2020年3月31日

39,985

3,522,580

880,645

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

  当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

普通株式

2,800,800

(相互保有株式)

普通株式

664,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

36,453,900

364,529

同上

単元未満株式

普通株式

65,417

発行済株式総数

 

39,985,017

総株主の議決権

 

364,529

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式181,900株(議決権数1,819個)及び証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権数20個)が含まれております。

2  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式78株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

日東精工(株)

京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

2,800,800

2,800,800

7.00

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

松浦屋(株)

東京都品川区西五反田

七丁目22番17-929号

414,700

414,700

1.03

九州日東精工(株)

福岡市博多区半道橋

一丁目6番46号

4,700

245,500

250,200

0.62

3,220,200

245,500

3,465,700

8.66

(注)1 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式181,900株を含めておりません。

  2 他人名義で所有している理由等

 所有理由

 名義人の氏名又は名称

名義人の住所

 加入持株会における共有持分数

 日東精工協友会

 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

 

2【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,103,958

9,997,019

受取手形及び売掛金

8,574,769

7,767,063

電子記録債権

2,745,105

2,593,540

商品及び製品

2,725,913

2,803,966

仕掛品

1,926,484

1,917,337

原材料及び貯蔵品

1,757,580

1,754,070

未収入金

738,358

721,905

その他

160,970

240,113

貸倒引当金

6,927

5,886

流動資産合計

28,726,212

27,789,132

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,325,406

3,253,046

機械装置及び運搬具(純額)

2,483,487

2,420,795

土地

5,421,699

5,365,325

建設仮勘定

1,150,423

1,464,915

その他(純額)

418,119

400,025

有形固定資産合計

12,799,136

12,904,108

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

95,215

104,735

顧客関連資産

36,900

34,200

のれん

93,459

86,695

その他

8,825

10,717

無形固定資産合計

234,400

236,349

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,131,444

1,892,200

繰延税金資産

678,396

681,028

退職給付に係る資産

858,069

912,099

長期預金

80,000

80,000

その他

482,606

498,523

貸倒引当金

1,000

1,000

投資その他の資産合計

4,229,516

4,062,851

固定資産合計

17,263,054

17,203,309

資産合計

45,989,266

44,992,441

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,290,490

4,161,110

電子記録債務

2,821,609

2,827,918

短期借入金

※2 2,574,032

※2 2,497,480

未払金

316,517

217,978

未払法人税等

414,457

147,324

賞与引当金

178,698

382,430

その他

1,478,688

1,261,961

流動負債合計

12,074,493

11,496,204

固定負債

 

 

長期借入金

884,836

973,121

役員退職引当金

60,305

55,213

役員株式給付引当金

35,440

39,515

繰延税金負債

318,683

317,644

退職給付に係る負債

2,521,140

2,468,773

その他

493,452

518,472

固定負債合計

4,313,858

4,372,741

負債合計

16,388,352

15,868,945

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,522,580

3,522,580

資本剰余金

2,636,899

2,636,899

利益剰余金

22,171,998

22,175,988

自己株式

1,288,779

1,288,979

株主資本合計

27,042,698

27,046,488

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

143,993

72,988

為替換算調整勘定

479,812

820,848

退職給付に係る調整累計額

77,940

73,529

その他の包括利益累計額合計

413,760

821,388

非支配株主持分

2,971,975

2,898,395

純資産合計

29,600,913

29,123,496

負債純資産合計

45,989,266

44,992,441

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

8,398,265

8,149,712

売上原価

6,270,938

6,323,922

売上総利益

2,127,326

1,825,790

販売費及び一般管理費

1,402,341

1,430,974

営業利益

724,985

394,815

営業外収益

 

 

受取利息

10,603

10,113

受取配当金

409

2,900

受取賃貸料

21,544

22,689

持分法による投資利益

10,806

1,662

その他

49,905

75,395

営業外収益合計

93,269

112,761

営業外費用

 

 

支払利息

3,890

6,790

賃貸収入原価

12,238

17,077

為替差損

31,396

43,655

有価証券評価損

44,666

その他

12,507

12,127

営業外費用合計

60,033

124,317

経常利益

758,221

383,259

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,398

特別利益合計

1,398

特別損失

 

 

固定資産処分損

125

1,899

特別損失合計

125

1,899

税金等調整前四半期純利益

759,493

381,360

法人税、住民税及び事業税

199,437

110,427

法人税等調整額

30,752

20,021

法人税等合計

230,189

130,449

四半期純利益

529,303

250,911

非支配株主に帰属する四半期純利益

24,323

23,815

親会社株主に帰属する四半期純利益

504,980

227,095

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

四半期純利益

529,303

250,911

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,274

70,917

為替換算調整勘定

91,978

418,353

退職給付に係る調整額

8,656

4,410

持分法適用会社に対する持分相当額

3,100

2,883

その他の包括利益合計

118,009

487,743

四半期包括利益

647,313

236,832

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

593,114

180,533

非支配株主に係る四半期包括利益

54,198

56,299

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

受取手形割引高

83,410千円

78,812千円

電子記録債権割引高

7,627

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社及び当社の連結子会社である和光株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機関4行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高

1,635,000

1,625,000

差引額

865,000

875,000

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費

238,254千円

247,782千円

のれんの償却額

6,963

6,764

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

     配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月28日

定時株主総会

普通株式

244,299

6.50

2018年12月31日

2019年3月29日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式190,216株に対する配当金1,236千円が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

     配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月30日

定時株主総会

普通株式

223,105

6.00

2019年12月31日

2020年3月31日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式181,978株に対する配当金1,091千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ファスナー

産機

制御

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,806,730

2,044,560

546,974

8,398,265

8,398,265

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,806,730

2,044,560

546,974

8,398,265

8,398,265

セグメント利益

129,485

546,927

48,572

724,985

724,985

(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ファスナー

産機

制御

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,095,917

1,621,596

432,198

8,149,712

8,149,712

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,095,917

1,621,596

432,198

8,149,712

8,149,712

セグメント利益又は損失(△)

63,103

356,500

24,788

394,815

394,815

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり四半期純利益

13円58銭

6円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)

504,980

227,095

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

504,980

227,095

普通株式の期中平均株式数(株)

37,192,616

36,797,268

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第1四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において190,216株、当第1四半期連結累計期間において181,978株であります。

 

(重要な後発事象)

当社は、2020年2月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社三菱ケミカルアナリテックの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2020年4月1日付で株式を取得いたしました。

(1)株式取得の目的

当社は1949年より流量計測機器の製造を開始し、主に化学、食品、飲料、医薬、造船等の業界へ販売を行っております。流量計の属する制御事業セグメントにおいて、近年は流量計単体からシステム制御装置へ製品構成を拡大するとともに、戸建て住宅の施工前調査用として高いシェアを誇る地盤調査機や、カメラを使った部品の画像検査機を手掛けるなど事業領域の拡充を図ってまいりました。

株式会社三菱ケミカルアナリテックは、三菱ケミカル株式会社の子会社として、分析計測機器を製造・販売し、とりわけ元素計や水分計で高い評価を得ており、海外への販売ネットワークも有しています。本製品の販売先業界が当社流量計販売先と共通であるところも多く、顧客の共有化や製品開発ならびに製造の協働など、事業シナジー効果を期待しております。

(2)株式取得の相手先の概要

 ① 名称  三菱ケミカル株式会社

 ② 所在地 東京都千代田区丸の内1-1-1

 ③ 上場会社と当該相手先の関係 特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

(3)取得する相手会社の名称、事業内容、規模

 ① 名称    株式会社三菱ケミカルアナリテック(2020年4月1日付で日東精工アナリテック株式会社に

   商号変更)

 ② 事業内容  分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンス

 ③ 資本金   335,000千円

(4)株式取得の時期

   2020年4月1日

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

 ① 取得株式数 67,000株

 ② 取得価額  取得価額の算定にあたっては、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方

協議の上、妥当な金額を算出して決定しておりますが、譲渡契約に基づく守秘義務により、取得価額については非開示とさせていただきます。

 ③ 取得後の持分比率 100.0%

(6)支払資金の調達方法及び支払方法

   自己資金により充当

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年5月15日

日東精工株式会社

取締役会 御中

 

PwC京都監査法人

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

中村  源  印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

橋本 民子  印

 

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報

        告書提出会社)が別途保管しております。

   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02296-000 2020-05-15