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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2020年8月12日

【四半期会計期間】

第115期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

日東精工株式会社

【英訳名】

NITTOSEIKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  材木 正己

【本店の所在の場所】

京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

【電話番号】

(0773)42-3111

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 財務部門担当兼監査部門担当  松本 真一

【最寄りの連絡場所】

大阪府東大阪市本庄西一丁目6番4号

【電話番号】

(06)6745-8357

【事務連絡者氏名】

大阪支店長  村上 宏樹

【縦覧に供する場所】

日東精工株式会社東京支店

(横浜市港北区綱島東六丁目2番21号)

日東精工株式会社大阪支店

(大阪府東大阪市本庄西一丁目6番4号)

日東精工株式会社名古屋支店

(名古屋市名東区上社五丁目405番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E02296 59570 日東精工株式会社 NITTOSEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E02296-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02296-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02296-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:MachineryReportableSegmentsMember E02296-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:FastenerReportableSegmentsMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02296-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:FastenerReportableSegmentsMember E02296-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:MachineryReportableSegmentsMember E02296-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02296-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02296-000 2020-08-12 E02296-000 2020-06-30 E02296-000 2020-04-01 2020-06-30 E02296-000 2020-01-01 2020-06-30 E02296-000 2019-06-30 E02296-000 2019-04-01 2019-06-30 E02296-000 2019-01-01 2019-06-30 E02296-000 2019-12-31 E02296-000 2019-01-01 2019-12-31 E02296-000 2018-12-31 E02296-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02296-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第114期

第2四半期連結

累計期間

第115期

第2四半期連結

累計期間

第114期

会計期間

自2019年

 1月1日

至2019年

 6月30日

自2020年

 1月1日

至2020年

 6月30日

自2019年

 1月1日

至2019年

 12月31日

売上高

(千円)

16,658,185

15,887,461

34,857,199

経常利益

(千円)

1,401,399

628,284

2,853,902

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

896,352

351,553

1,937,144

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

939,916

148,336

2,297,345

純資産額

(千円)

28,732,694

29,448,168

29,600,913

総資産額

(千円)

46,099,757

45,796,499

45,989,266

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

24.10

9.55

52.08

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.2

58.1

57.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,354,692

2,424,951

2,633,537

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

526,775

2,862,262

476,929

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

114,053

524,427

665,457

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

7,467,513

8,004,131

9,012,114

 

回次

第114期

第2四半期連結

会計期間

第115期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自2019年

 4月1日

至2019年

 6月30日

自2020年

 4月1日

至2020年

 6月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

10.52

3.38

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含めておりません。

3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、当第2四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

<ファスナー>

 主要な関係会社の異動はありません。

<産機>

 主要な関係会社の異動はありません。

<制御>

 当第2四半期連結会計期間において、日東精工アナリテック株式会社(2020年4月1日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更)の株式を取得したことにより、同社を連結子会社としております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績および財務状況に影響が出ております。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があります。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 (1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により景気が急激に悪化しました。後半は、感染状況に落ち着きが見られ、社会経済活動の段階的な引き上げで景気回復が期待されるものの、都市部を中心に感染が再拡大し、引き続き先行き不透明な状況となっております。世界経済においても、感染再拡大の抑制と、経済の早期再生に向け、史上最大規模の財政支出が実施されておりますが、感染の拡大に歯止めがかからず、更なる景気の悪化が懸念されております。

当社グループの事業環境は、主な需要先である自動車業界において世界的に需要が減少し、工場の稼働停止が相次ぐなど、極めて厳しい状況となりました。各国の段階的な社会経済活動の再開を受け、中国を中心に新車需要が回復傾向にあるものの、世界的には先行き不透明な状況となっております。

このような経営環境において、当社グループは、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"(2019年~2022年)」のもと、今後の市場拡大を見据えた新たな事業の柱として、医療分野への参入を本格化しました。また、計測制御システム機器の海外展開を加速するため、分析・計測機器分野を得意とし、充実した海外販売ネットワークを持つ企業の全株式を取得し子会社化するなど、事業領域を拡充するための施策を積極的に展開してまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は158億8千7百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は5億6千9百万円(前年同期比57.1%減)、経常利益は6億2千8百万円(前年同期比55.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5千1百万円(前年同期比60.8%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ファスナー事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な自粛要請を背景に、ゲーム機向け精密ねじの需要が大幅に増加しました。一方、自動車関連業界を中心とする大幅な需要の減少や、海外子会社の一時的な操業停止などにより厳しい状況となりました。

このような状況のもと、今後の自動車の電動化による蓄電池の需要拡大を見据えて、異なる金属同士を強固に密着させる「AKROSE(アクローズ)」の生産体制の拡充を図りました。併せて、精密プレス加工を得意とする子会社において、自動車や医療機器向け設備の拡充を図り、新たな市場の開拓に努めました。

この結果、売上高は112億4千万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は1億4千7百万円(前年同期比48.5%減)となりました。

産機事業につきましては、自動車のCASEに関わる設備や中国における新車種対応の設備など、自動車関連業界の一部で好調に推移するものの、新型コロナウイルスの感染拡大による先行き懸念から、計画が凍結・延期されるなど、事業環境は、標準機・自動組立ライン共に厳しい状況となりました。

このような状況のもと、需要の拡大が見込まれるCASE市場を中心に、自動車関連業界で評価が高い高機能型ドライバの販売促進に努めました。併せて、生産工程の見直しと部品の適正在庫の評価を行い、製造費用の削減と短納期化に取り組みました。

この結果、売上高は31億1千6百万円(前年同期比14.7%減)、営業利益は5億5千8百万円(前年同期比42.7%減)となりました。

制御事業につきましては、医薬品や食品業界における堅調な設備投資を背景に流量計が底堅く推移しましたが、システム製品および地盤調査機「ジオカルテ」は、新型コロナウイルスの感染拡大により需要が減少しました。また、M&Aにより分析・計測機器の売上が大幅に増加する一方、株式取得関連費用などを計上しました。

このような状況のもと、危険な場所で安全な定量計測を可能にする、定量バッチ制御装置「防爆バッチカウンタPX2」、日中の屋外環境下でも優れた視認性で流量管理を可能にする「高輝度大型表示器DS1」を市場に投入し、需要の喚起に努めました。

この結果、売上高は15億3千万円(前年同期比44.5%増)、営業損失は1億3千5百万円(前年同期は営業利益6千7百万円)となりました。

②財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億9千2百万円減少し、457億9千6百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億9千5百万円、現金及び預金が10億8千9百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4千万円減少し、163億4千8百万円となりました。これは主に、短期借入金が4億3千3百万円、退職給付に係る負債が2億2千9百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が6億8百万円、未払法人税等が1億6千4百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円減少し、294億4千8百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億2千8百万円増加したのに対し、為替換算調整勘定が1億3千8百万円、非支配株主持分が1億1千7百万円減少したことなどによるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて10億7百万円減少し、80億4百万円(前年同期は74億6千7百万円)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などの収入項目が、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額などの支出項目を上回り、24億2千4百万円の収入(前年同期は13億5千4百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、固定資産や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより、28億6千2百万円の支出(前年同期は5億2千6百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、5億2千4百万円の支出(前年同期は1億1千4百万円の収入)となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億4千8百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

98,800,000

98,800,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2020年8月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

39,985,017

39,985,017

東京証券取引所

市場第一部

・株主としての権利内容に

 制限のない、標準となる

 株式

・単元株式数 100株

39,985,017

39,985,017

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 2020年4月1日~

 2020年6月30日

 -

 39,985

3,522,580

880,645

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

3,353

9.01

日東精工協友会

京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

3,036

8.16

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

2,156

5.80

グンゼ株式会社

京都府綾部市青野町膳所1番地

1,984

5.33

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町

700番地

1,855

4.99

神鋼商事株式会社

大阪市中央区北浜二丁目6番18号

1,499

4.03

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

1,485

3.99

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

1,347

3.62

日東精工従業員持株会

京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

733

1.97

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

619

1.66

18,073

48.60

 (注)日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

普通株式

2,800,800

(相互保有株式)

普通株式

669,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

36,449,100

364,481

同上

単元未満株式

普通株式

65,317

発行済株式総数

 

39,985,017

総株主の議決権

 

364,481

 (注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式161,100株(議決権数1,611個)及び証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権数20個)が含まれております。

2  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

     3  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

日東精工(株)

京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

2,800,800

2,800,800

7.00

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

松浦屋(株)

東京都品川区西五反田

七丁目22番17-929号

414,700

414,700

1.03

九州日東精工(株)

福岡市博多区半道橋

一丁目6番46号

4,700

250,400

255,100

0.63

3,220,200

250,400

3,470,600

8.67

 (注)1 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式161,100株を含めておりません。

    2 他人名義で所有している理由等

 所有理由

 名義人の氏名又は名称

名義人の住所

 加入持株会における共有持分数

 日東精工協友会

 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

 

 

2【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,103,958

9,014,926

受取手形及び売掛金

8,574,769

7,379,557

電子記録債権

2,745,105

2,085,191

商品及び製品

2,725,913

3,486,028

仕掛品

1,926,484

1,548,670

原材料及び貯蔵品

1,757,580

2,457,825

未収入金

738,358

661,949

その他

160,970

274,318

貸倒引当金

6,927

6,211

流動資産合計

28,726,212

26,902,255

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,325,406

3,759,238

機械装置及び運搬具(純額)

2,483,487

2,444,655

土地

5,421,699

5,405,491

建設仮勘定

1,150,423

1,142,325

その他(純額)

418,119

508,577

有形固定資産合計

12,799,136

13,260,289

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

95,215

348,533

顧客関連資産

36,900

31,500

のれん

93,459

990,410

その他

8,825

12,615

無形固定資産合計

234,400

1,383,058

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,131,444

1,928,778

繰延税金資産

678,396

739,070

退職給付に係る資産

858,069

966,129

長期預金

80,000

80,000

その他

482,606

537,917

貸倒引当金

1,000

1,000

投資その他の資産合計

4,229,516

4,250,895

固定資産合計

17,263,054

18,894,243

資産合計

45,989,266

45,796,499

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,290,490

3,681,571

電子記録債務

2,821,609

2,679,947

短期借入金

※2 2,574,032

※2 3,007,767

未払金

316,517

272,201

未払法人税等

414,457

249,531

賞与引当金

178,698

228,478

その他

1,478,688

1,497,477

流動負債合計

12,074,493

11,616,975

固定負債

 

 

長期借入金

884,836

930,923

役員退職引当金

60,305

72,716

役員株式給付引当金

35,440

33,236

繰延税金負債

318,683

314,860

退職給付に係る負債

2,521,140

2,750,220

その他

493,452

629,397

固定負債合計

4,313,858

4,731,355

負債合計

16,388,352

16,348,330

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,522,580

3,522,580

資本剰余金

2,636,899

2,636,900

利益剰余金

22,171,998

22,300,447

自己株式

1,288,779

1,279,682

株主資本合計

27,042,698

27,180,245

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

143,993

101,276

為替換算調整勘定

479,812

618,378

退職給付に係る調整累計額

77,940

69,118

その他の包括利益累計額合計

413,760

586,221

非支配株主持分

2,971,975

2,854,143

純資産合計

29,600,913

29,448,168

負債純資産合計

45,989,266

45,796,499

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

16,658,185

15,887,461

売上原価

12,527,561

12,231,583

売上総利益

4,130,623

3,655,878

販売費及び一般管理費

※1 2,803,164

※1 3,086,552

営業利益

1,327,459

569,325

営業外収益

 

 

受取利息

21,770

20,566

受取配当金

8,563

10,066

受取賃貸料

43,457

46,967

持分法による投資利益

27,917

1,204

その他

71,340

116,045

営業外収益合計

173,050

194,850

営業外費用

 

 

支払利息

7,825

13,420

賃貸収入原価

45,916

36,460

為替差損

29,032

16,792

有価証券評価損

48,533

その他

16,335

20,685

営業外費用合計

99,109

135,892

経常利益

1,401,399

628,284

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,979

段階取得に係る差益

20,581

特別利益合計

23,561

特別損失

 

 

固定資産処分損

5,877

1,970

特別損失合計

5,877

1,970

税金等調整前四半期純利益

1,419,083

626,313

法人税、住民税及び事業税

415,492

195,077

法人税等調整額

25,985

48,133

法人税等合計

441,477

243,211

四半期純利益

977,605

383,102

非支配株主に帰属する四半期純利益

81,253

31,549

親会社株主に帰属する四半期純利益

896,352

351,553

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

977,605

383,102

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

45,071

43,731

為替換算調整勘定

100,804

199,272

退職給付に係る調整額

17,313

8,821

持分法適用会社に対する持分相当額

731

583

その他の包括利益合計

37,689

234,765

四半期包括利益

939,916

148,336

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

906,694

179,092

非支配株主に係る四半期包括利益

33,221

30,755

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,419,083

626,313

減価償却費

482,487

547,479

賞与引当金の増減額(△は減少)

47,449

18,491

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17,539

32,072

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

52,302

96,431

受取利息及び受取配当金

30,333

10,500

支払利息

7,825

13,420

持分法による投資損益(△は益)

27,917

1,204

固定資産処分損益(△は益)

5,877

1,970

固定資産売却損益(△は益)

2,979

段階取得に係る差損益(△は益)

20,581

売上債権の増減額(△は増加)

487,411

2,521,302

たな卸資産の増減額(△は増加)

570,245

96,230

仕入債務の増減額(△は減少)

777,500

960,573

未払消費税等の増減額(△は減少)

26,296

50,258

未払費用の増減額(△は減少)

359,931

254,507

その他

996,859

45,919

小計

1,842,510

2,809,295

利息及び配当金の受取額

31,965

11,686

利息の支払額

8,636

13,705

法人税等の支払額

511,146

382,325

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,354,692

2,424,951

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

168,698

260,376

定期預金の払戻による収入

267,676

318,130

有形固定資産の取得による支出

606,782

997,705

有形固定資産の売却による収入

9,088

有形固定資産の除却による支出

5,877

1,970

投資有価証券の取得による支出

102,582

2,710

投資有価証券の償還による収入

90,000

100,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,986,378

その他

9,599

31,252

投資活動によるキャッシュ・フロー

526,775

2,862,262

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

223,000

170,000

長期借入れによる収入

430,640

233,700

長期借入金の返済による支出

125,864

272,098

自己株式の売却による収入

3,921

9,938

自己株式の取得による支出

15

25

配当金の支払額

244,299

223,105

非支配株主への配当金の支払額

158,827

87,075

その他

14,501

15,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

114,053

524,427

現金及び現金同等物に係る換算差額

60,379

46,245

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

881,590

1,007,983

現金及び現金同等物の期首残高

6,055,169

9,012,114

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

530,753

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 7,467,513

※1 8,004,131

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当第2四半期連結会計期間より、日東精工アナリテック株式会社(2020年4月1日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更)の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症による影響

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループの主な需要先であります自動車メーカー等におきましても国内外で生産活動が縮小し、当社グループの事業活動に影響が生じております。

 一方で、日本を含めた世界各国で経済活動の再開に向けた動きが強まっていることを踏まえ、徐々に需要は回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

受取手形割引高

83,410千円

94,175千円

電子記録債権割引高

7,627

 

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社及び当社の連結子会社である和光株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機関4行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高

1,635,000

1,625,000

差引額

865,000

875,000

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

運賃荷造費

391,298千円

362,365千円

従業員給料手当

851,994

915,859

従業員賞与金

127,487

134,054

賞与引当金繰入額

19,695

30,553

退職給付費用

61,135

48,502

役員退職引当金繰入額

1,966

4,742

役員株式給付引当金繰入額

7,978

7,701

減価償却費

91,840

111,748

開発試験研究費

115,999

127,505

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

現金及び預金勘定

10,498,068千円

9,014,926千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,030,554

△1,010,795

現金及び現金同等物

7,467,513

8,004,131

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

  (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月28日

定時株主総会

普通株式

244,299

6.50

2018年12月31日

2019年3月29日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式190,216株に対する配当金1,236千円が含まれております。

 

  (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

     末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年8月9日

取締役会

普通株式

225,507

6.00

2019年6月30日

2019年9月9日

利益剰余金

 (注)「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式181,978株に対する配当金1,091千円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

  (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月30日

定時株主総会

普通株式

223,105

6.00

2019年12月31日

2020年3月31日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式181,978株に対する配当金1,091千円が含まれております。

 

  (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

     末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年8月12日

取締役会

普通株式

148,736

4.00

2020年6月30日

2020年9月8日

利益剰余金

 (注)「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金644千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ファスナー

産機

制御

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,944,808

3,654,366

1,059,010

16,658,185

16,658,185

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,944,808

3,654,366

1,059,010

16,658,185

16,658,185

セグメント利益

285,404

974,546

67,508

1,327,459

1,327,459

(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ファスナー

産機

制御

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,240,849

3,116,455

1,530,156

15,887,461

15,887,461

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,240,849

3,116,455

1,530,156

15,887,461

15,887,461

セグメント利益又は損失(△)

147,095

558,090

135,860

569,325

569,325

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2020年2月28日開催の取締役会において、株式会社三菱ケミカルアナリテックの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2020年4月1日付で株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称  株式会社三菱ケミカルアナリテック

   事業の内容        分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンス

(2)企業結合を行った主な理由

当社は1949年より流量計測機器の製造を開始し、主に化学、食品、飲料、医薬、造船等の業界へ販売を行っております。流量計の属する制御事業セグメントにおいて、近年は流量計単体からシステム制御装置へ製品構成を拡大するとともに、戸建て住宅の施工前調査用として高いシェアを誇る地盤調査機や、カメラを使った部品の画像検査機を手掛けるなど事業領域の拡充を図ってまいりました。

株式会社三菱ケミカルアナリテックは、三菱ケミカル株式会社の子会社として、分析計測機器を製造・販売し、とりわけ元素計や水分計で高い評価を得ており、海外への販売ネットワークも有しています。本製品の販売先業界が当社流量計販売先と共通であるところも多く、顧客の共有化や製品開発ならびに製造の協働など、事業シナジー効果を期待しております。

(3)企業結合日

   2020年4月1日

(4)企業結合の法的形式

   現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

   日東精工アナリテック株式会社(2020年4月1日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更)

(6)取得した議決権比率

   100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

  2020年4月1日から2020年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   取得の対価

現金及び預金

2,000,000千円

   取得原価

 

2,000,000千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

   910,478千円

   なお、当第2四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

  取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

   効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益

24円10銭

9円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

896,352

351,553

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

896,352

351,553

普通株式の期中平均株式数(株)

37,193,143

36,799,106

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第2四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において189,374株、当第2四半期連結累計期間において179,874株であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 2020年8月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額    148,736千円

 ②1株当たりの金額    4円00銭

 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日   2020年9月8日

   (注) 2020年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年8月12日

日東精工株式会社

取締役会 御中

 

PwC京都監査法人

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

中村  源  印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

橋本 民子  印

 

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E02296-000 2020-08-12