EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月13日

【四半期会計期間】

第36期第1四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

プレシジョン・システム・サイエンス株式会社

【英訳名】

Precision System Science Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田島 秀二

【本店の所在の場所】

千葉県松戸市上本郷88番地

【電話番号】

(047)303-4800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役総務部長  田中 英樹

【最寄りの連絡場所】

千葉県松戸市上本郷88番地

【電話番号】

(047)303-4800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役総務部長  田中 英樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E02338-000 2020-11-13 E02338-000 2019-07-01 2019-09-30 E02338-000 2019-07-01 2020-06-30 E02338-000 2020-07-01 2020-09-30 E02338-000 2019-09-30 E02338-000 2020-06-30 E02338-000 2020-09-30 E02338-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02338-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02338-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02338-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02338-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02338-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02338-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02338-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第35期
第1四半期
連結累計期間

第36期
第1四半期
連結累計期間

第35期

会計期間

自 2019年7月1日
至 2019年9月30日

自 2020年7月1日
至 2020年9月30日

自 2019年7月1日
至 2020年6月30日

売上高

(千円)

925,292

2,077,544

5,067,231

経常利益及び経常損失(△)

(千円)

103,792

199,394

91,143

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

112,737

196,324

114,275

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

126,866

197,711

119,562

純資産額

(千円)

3,888,861

4,585,525

4,320,764

総資産額

(千円)

5,271,834

6,903,756

6,436,831

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

4.50

7.45

4.41

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

7.42

自己資本比率

(%)

73.7

66.4

67.1

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第35期第1四半期連結累計期間および第35期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

継続企業の前提に関する重要事象

 当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
  しかしながら当社グループは、直近の2021年6月期第1四半期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しています。また、2018年8月27日契約締結の第三者割当新株予約権の権利行使に伴う新株発行資金調達により、当第1四半期末の手元資金(現金及び預金)残高は1,438百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
  当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬・消耗品ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大によって、グローバルな経済活動に大きな影響を与えており、依然として予断の許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査用)や反応容器などのプラスチック消耗品の販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第1四半期連結累計期間は、売上高は2,077百万円(前年同期比124.5%増)、売上総利益は719百万円(前年同期比152.7%増)となりました。特に世界的な新型コロナウイルス「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応するために、国内販売を開始した自社ブランド製品及びエリテック社向けOEM製品である全自動PCR検査装置や、DNA自動抽出装置の販売とそれらに付属する試薬・消耗品の販売が好調に推移しました。全体としては前年同期比で増収増益となりました。

一方、費用面においては、研究開発費は短期間の製品応用開発費用もあり168百万円(前年同期比48.5%増)と増加等により販売費及び一般管理費は、521百万円(前年同期比34.1%増)となりました。これらの結果、営業利益は198百万円(前年同期は営業損失は△103百万円)となりました。

また、経常利益は199百万円(前年同期は経常損失△103百万円)となり、更に税金費用等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、196百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△112百万円)となりました。

 

 

売上構成は、次のとおりであります。

(構成別売上高)

 

 

前第1四半期
連結累計期間

当第1四半期
連結累計期間

対前年同期

増減率

(参考)

前連結会計年度

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

 

百万円

百万円

百万円

装置

529

57.2

1,124

54.1

112.3

2,947

58.2

試薬・消耗品

265

28.7

762

36.7

187.7

1,559

30.8

メンテナンス関連

60

6.6

134

6.5

121.7

303

6.0

受託製造

69

7.5

55

2.7

△20.4

256

5.1

合計

925

100.0

2,077

100.0

124.5

5,067

100.0

 

 

① 装置

当第1四半期連結累計期間は、売上高は1,124百万円(前年同期比112.3%増)となりました。詳細は以下の通りとなっています。

 

(a) ラボ(研究室)自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第1四半期連結累計期間は、売上高は421百万円(前年同期比41.9%増)となりました。増収の要因は、ワールドワイドの取引先にOEM供給をしているDNA自動抽出装置の販売が順調に推移していることによるものです。

 

(b) 臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当第1四半期連結累計期間は、売上高は702百万円(前年同期比202.1%増)となりました。増収の要因は、国内販売向け及びエリテック社向け全自動PCR検査システムの販売が好調に推移していることによるものです。

 

② 試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。

当第1四半期連結累計期間は、売上高は762百万円(前年同期比187.7%増)となりました。特に世界的な新型コロナウイルス「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応するために、前年同期比で増収となりました。

 

③ メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第1四半期連結累計期間は、売上高134百万円(前年同期比121.7%増)となりました。前年同期比で増収となりました。

 

④ 受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当第1四半期連結累計期間は、売上高は55百万円(前年同期比20.4%減)となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

 

財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は6,903百万円となり、前連結会計年度末に比べて466百万円の増加となりました。主な要因としては、売掛債権等の流動資産が258百万円増加、機械装置等の固定資産が208百万円増加いたしました。

負債合計は2,318百万円となり、前連結会計年度末に比べて202百万円の増加となりました。主な要因としては、買掛債務等の流動負債が162百万円増加、長期借入金等の固定負債が39百万円増加いたしました。

純資産合計は4,585百万円となり、前連結会計年度末に比べて264百万円の増加となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が196百万円増加、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金が33百万円増加、資本剰余金が33百万円増加いたしました。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

有価証券報告書(2020年9月30日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費は168百万円(前年同期比48.5%増)となりました。当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。


 
 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

68,480,000

68,480,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

26,416,900

26,716,900

東京証券取引所
マザーズ

単元株式数
100株

26,416,900

26,716,900

 

(注)提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

  れた株式数は含まれていない。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第18回新株予約権

 

第36期第1四半期会計期間

( 2020年7月1日から

    2020年9月30日まで )

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付

新株予約権付社債券等の数(個)

50,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

50,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

1,341

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)

67,050

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額

修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

50,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株

予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

50,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株

予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

1,368

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株

予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)

68,376

 

※当第1四半期連結累計期間の末日後、2020年11月13日までに新株予約権の権利行使が行われております。

 その概要は注記事項の(重要な後発事象)に記載しております。

 

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株) (注)1

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

  2020年7月1日~
  2020年9月30日

50,000

26,416,900

33,550

3,954,884

33,550

1,989,690

 

(注)1.第18回新株予約権の行使による増加であります。

  2.当第1四半期連結累計期間の末日後、2020年11月13日までに新株予約権の権利行使が行われております。

    その概要は注記事項の(重要な後発事象)に記載しております。

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

26,359,700

263,597

単元未満株式

普通株式

7,200

発行済株式総数

26,366,900

総株主の議決権

263,597

 

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
 1,600株(議決権16個)含まれております。

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式 86株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(%)

 

(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は、86株であります。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、OAG監査法人による四半期レビューを受けております。
 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
  第35期連結会計年度 仰星監査法人
  第36期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 OAG監査法人

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,113,042

1,438,916

 

 

受取手形及び売掛金

1,573,795

2,179,551

 

 

商品及び製品

352,616

543,935

 

 

仕掛品

311,561

339,470

 

 

原材料及び貯蔵品

587,054

829,947

 

 

その他

338,100

203,035

 

 

貸倒引当金

2,058

2,573

 

 

流動資産合計

5,274,112

5,532,284

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

372,393

366,422

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

130,642

244,617

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

166,524

172,675

 

 

 

土地

212,469

212,469

 

 

 

リース資産(純額)

125

106

 

 

 

建設仮勘定

185,496

188,594

 

 

 

有形固定資産合計

1,067,652

1,184,886

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

4,230

3,879

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

20,150

89,063

 

 

 

無形固定資産合計

24,381

92,942

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

37,440

37,440

 

 

 

繰延税金資産

8,371

31,282

 

 

 

その他

24,873

24,920

 

 

 

投資その他の資産合計

70,684

93,643

 

 

固定資産合計

1,162,719

1,371,472

 

資産合計

6,436,831

6,903,756

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

624,658

855,731

 

 

短期借入金

500,000

500,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

186,710

244,244

 

 

未払法人税等

32,625

37,673

 

 

賞与引当金

48,199

44,861

 

 

その他

394,390

266,754

 

 

流動負債合計

1,786,584

1,949,265

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

326,320

366,067

 

 

繰延税金負債

2,385

2,412

 

 

その他

777

486

 

 

固定負債合計

329,483

368,965

 

負債合計

2,116,067

2,318,231

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,921,334

3,954,884

 

 

資本剰余金

1,828,929

1,862,479

 

 

利益剰余金

1,363,264

1,166,940

 

 

自己株式

50

50

 

 

株主資本合計

4,386,948

4,650,373

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

67,509

66,122

 

 

その他の包括利益累計額合計

67,509

66,122

 

新株予約権

1,326

1,275

 

純資産合計

4,320,764

4,585,525

負債純資産合計

6,436,831

6,903,756

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

925,292

2,077,544

売上原価

640,632

1,358,224

売上総利益

284,659

719,319

販売費及び一般管理費

388,599

521,033

営業利益又は営業損失(△)

103,939

198,286

営業外収益

 

 

 

受取利息

59

9

 

為替差益

1,860

3,272

 

業務受託料

12

 

補助金収入

100

 

その他

385

434

 

営業外収益合計

2,319

3,817

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,004

2,709

 

株式交付費

167

 

営業外費用合計

2,172

2,709

経常利益又は経常損失(△)

103,792

199,394

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

182

 

固定資産除却損

1,956

 

特別損失合計

2,138

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

105,931

199,394

法人税、住民税及び事業税

3,968

26,012

法人税等調整額

2,838

22,942

法人税等合計

6,806

3,070

四半期純利益又は四半期純損失(△)

112,737

196,324

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

112,737

196,324

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

112,737

196,324

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

14,128

1,387

 

その他の包括利益合計

14,128

1,387

四半期包括利益

126,866

197,711

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

126,866

197,711

 

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日
 至 2019年9月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日
 至 2020年9月30日)

減価償却費

22,094

千円

58,315

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益(又は四半期純損失)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日
 至 2019年9月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日
 至 2020年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

△4円50銭

7円45銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に

 帰属する四半期純損失(△)(千円)

△112,737

196,324

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又

 は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失

 (△)(千円)

△112,737

196,324

普通株式の期中平均株式数(株)

25,074,509

26,367,357

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

7円42銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

105,876

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た

 り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、

 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株予約権の権利行使)

当社が発行した第三者割当による第18回新株予約権(行使価額修正条項付)について、当第1四半期連結会計期間末後、2020年11月13日までに一部の権利行使が行われております。その概要は以下のとおりです。

①新株予約権の行使個数         650,000個

②資本金の増加額            366百万円

③資本準備金の増加額          366百万円

④増加した株式の種類及び株数 普通株式 650,000株

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2020年11月13日

プレシジョン・システム・サイエンス株式会社

取締役会 御中

 

OAG監査法人

 

                   東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

今  井  基  喜

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

横  塚  大  介

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

その他の事項

会社の2020年6月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年9月29日付けで無限定適正意見を表明している。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02338-000 2020-11-13