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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第36期第2四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

プレシジョン・システム・サイエンス株式会社

【英訳名】

Precision System Science Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田島 秀二

【本店の所在の場所】

千葉県松戸市上本郷88番地

【電話番号】

(047)303-4800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役総務部長  田中 英樹

【最寄りの連絡場所】

千葉県松戸市上本郷88番地

【電話番号】

(047)303-4800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役総務部長  田中 英樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E02338-000 2021-02-12 E02338-000 2019-07-01 2019-12-31 E02338-000 2019-07-01 2020-06-30 E02338-000 2020-07-01 2020-12-31 E02338-000 2019-12-31 E02338-000 2020-06-30 E02338-000 2020-12-31 E02338-000 2019-10-01 2019-12-31 E02338-000 2020-10-01 2020-12-31 E02338-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02338-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02338-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02338-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02338-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02338-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02338-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02338-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02338-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02338-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02338-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02338-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02338-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02338-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02338-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02338-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02338-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02338-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02338-000 2019-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第35期
第2四半期
連結累計期間

第36期
第2四半期
連結累計期間

第35期

会計期間

自 2019年7月1日
至 2019年12月31日

自 2020年7月1日
至 2020年12月31日

自 2019年7月1日
至 2020年6月30日

売上高

(千円)

2,031,368

4,524,784

5,067,231

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

202,934

413,725

91,143

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

206,577

355,796

114,275

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

207,567

357,683

119,562

純資産額

(千円)

4,232,810

6,121,897

4,320,764

総資産額

(千円)

5,747,124

8,989,931

6,436,831

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

8.11

13.29

4.41

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

13.22

自己資本比率

(%)

73.6

68.1

67.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

350,979

90,411

21,452

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

60,523

740,565

214,080

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

487,376

1,987,168

510,787

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

1,898,444

3,251,020

2,093,042

 

 

回次

第35期
第2四半期
連結会計期間

第36期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自 2019年10月1日
至 2019年12月31日

自 2020年10月1日
至 2020年12月31日

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

(円)

3.63

5.87

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第35期第2四半期連結累計期間および第35期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

継続企業の前提に関する重要事象

 当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
  しかしながら当社グループは、直近の2021年6月期第2四半期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しています。また、2018年8月27日契約締結の第三者割当新株予約権の権利行使に伴う新株発行資金調達などにより、当第2四半期末の手元資金(現金及び預金)残高は3,271百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
  当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬・消耗品ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大によって、グローバルな経済活動に大きな影響を与えており、依然として予断の許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査用)や反応容器などのプラスチック消耗品の販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第2四半期連結累計期間は、売上高は4,524百万円(前年同期比122.7%増)、売上総利益は1,484百万円(前年同期比154.7%増)となりました。特に世界的な新型コロナウイルス感染症「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応するために、国内販売を開始した自社ブランド製品及びエリテック社向けOEM製品である全自動PCR検査装置や、DNA自動抽出装置の販売とそれらに付属する試薬・消耗品の販売が好調に推移しました。全体としては前年同期比で増収増益となりました。

一方、費用面においては、研究開発費は短期間の製品応用開発費用もあり326百万円(前年同期比40.0%増)と増加したこと等により販売費及び一般管理費は、1,061百万円(前年同期比35.4%増)となりました。これらの結果、営業利益は422百万円(前年同期は営業損失は△201百万円)となりました。

また、経常利益は413百万円(前年同期は経常損失△202百万円)となり、更に税金費用等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、355百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△206百万円)となりました。

 

 

売上構成は、次のとおりであります。

(構成別売上高)

 

 

前第2四半期
連結累計期間

当第2四半期
連結累計期間

対前年同期

増減率

(参考)

前連結会計年度

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

 

百万円

百万円

百万円

装置

1,251

61.6

2,377

52.5

89.9

2,947

58.2

試薬・消耗品

538

26.5

1,776

39.3

229.7

1,559

30.8

メンテナンス関連

110

5.5

259

5.7

134.7

303

6.0

受託製造

129

6.4

110

2.4

△15.0

256

5.1

合計

2,031

100.0

4,524

100.0

122.7

5,067

100.0

 

 

① 装置

当第2四半期連結累計期間は、売上高は2,377百万円(前年同期比89.9%増)となりました。詳細は以下の通りとなっています。

 

(a) ラボ(研究室)自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第2四半期連結累計期間は、売上高は889百万円(前年同期比38.7%増)となりました。増収の要因は、自社販売及びワールドワイドの取引先にOEM供給をしているDNA自動抽出装置の販売が順調に推移していることによるものです。

 

(b) 臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当第2四半期連結累計期間は、売上高は1,488百万円(前年同期比143.8%増)となりました。増収の要因は、国内販売向け及びエリテック社向け全自動PCR検査システムの販売が好調に推移していることによるものです。

 

② 試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。

当第2四半期連結累計期間は、売上高は1,776百万円(前年同期比229.7%増)となりました。特に世界的な新型コロナウイルス感染症「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応するために、前年同期比で増収となりました。

 

③ メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第2四半期連結累計期間は、売上高259百万円(前年同期比134.7%増)となりました。前年同期比で増収となりました。

 

④ 受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当第2四半期連結累計期間は、売上高は110百万円(前年同期比15.0%減)となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

 

財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は8,989百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,553百万円の増加となりました。主な要因としては、売掛債権等の流動資産が2,069百万円増加、建物等の固定資産が483百万円増加いたしました。

負債合計は2,868百万円となり、前連結会計年度末に比べて751百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金等の流動負債が757百万円増加、長期借入金等の固定負債が5百万円減少いたしました。

純資産合計は6,121百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,801百万円の増加となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が355百万円増加、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金が722百万円増加、資本剰余金が722百万円増加いたしました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

  当第2四半期連結会計期間末の現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,157

 百万円増加し3,251百万円となりました。

 <営業活動によるキャッシュ・フロー>

  税金等調整前四半期純利益の計上などはあったものの売上債権の増加額398百万円による資金の減少やたな卸資産

 の増加額540百万円による資金の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは90百万円の資金の減少(前年

 同期は350百万円の資金の減少)となりました。

 <投資活動によるキャッシュ・フロー>

  有形固定資産の取得による支出628百万円や無形固定資産の取得による支出111百万円などにより、投資活動に

 よるキャッシュ・フローは740百万円の資金の減少(前年同期は60百万円の資金の減少)となりました。

 <財務活動によるキャッシュ・フロー>

  短期借入金による収入500百万円や新株予約権の行使による株式の発行による収入1,438百万円などにより、財務

  活動によるキャッシュ・フローは1,987百万円の資金の増加(前年同期は487百万円の資金の増加)となりました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

有価証券報告書(2020年9月30日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費は326百万円(前年同期比40.0%増)となりました。当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

68,480,000

68,480,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年2月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

27,666,900

27,666,900

東京証券取引所
マザーズ

単元株式数
100株

27,666,900

27,666,900

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第18回新株予約権

 

第36期第2四半期会計期間

( 2020年10月1日から

    2020年12月31日まで )

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付

新株予約権付社債券等の数(個)

1,250,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

1,250,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

1,101

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)

1,376,400

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額

修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

1,300,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株

予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

1,300,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株

予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

1,110

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株

予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)

1,444,776

 

 

 

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株) (注)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

 2020年10月1日~
   2020年12月31日

1,250,000

27,666,900

688,837

4,643,722

688,837

2,678,527

 

(注) 第18回新株予約権の行使による増加であります。

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2020年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

田島 秀二

千葉県松戸市

4,549,200

16.44

株式会社日立ハイテク

東京都港区虎ノ門1丁目17-1

2,310,000

8.34

有限会社ユニテック

千葉県松戸市六高台6丁目119

1,200,000

4.33

MORGAN STANLEY & CO. LLC
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)

395,500

1.42

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

392,282

1.41

JPMBL RE CREDIT SUISSE AG - DUBLIN BRANCH COLL EQUITY   (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PARADEPLATZ 8 ZURICH SWITZERLAND 8001 (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

253,100

0.91

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) 
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

196,529

0.71

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT  (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND                (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

189,800

0.68

高橋 計行

滋賀県草津市

145,000

0.52

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14

142,700

0.51

9,774,111

35.32

 

(注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第3位を切り捨てて

   表示しております。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,658,400

276,584

単元未満株式

普通株式

8,500

発行済株式総数

27,666,900

総株主の議決権

276,584

 

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
  1,600株(議決権16個)含まれております。

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式86株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(%)

 

(注)当第2四半期会計期間末の自己株式数は、86株であります。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、OAG監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,113,042

3,271,020

 

 

受取手形及び売掛金

1,573,795

1,972,069

 

 

商品及び製品

352,616

649,014

 

 

仕掛品

311,561

227,253

 

 

原材料及び貯蔵品

587,054

891,031

 

 

その他

338,100

335,547

 

 

貸倒引当金

2,058

2,529

 

 

流動資産合計

5,274,112

7,343,407

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

372,393

583,523

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

130,642

282,521

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

166,524

154,222

 

 

 

土地

212,469

212,469

 

 

 

リース資産(純額)

125

87

 

 

 

建設仮勘定

185,496

189,256

 

 

 

有形固定資産合計

1,067,652

1,422,081

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

4,230

6,350

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

20,150

128,683

 

 

 

無形固定資産合計

24,381

135,034

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

37,440

37,440

 

 

 

繰延税金資産

8,371

26,996

 

 

 

その他

24,873

24,971

 

 

 

投資その他の資産合計

70,684

89,408

 

 

固定資産合計

1,162,719

1,646,523

 

資産合計

6,436,831

8,989,931

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

624,658

756,782

 

 

短期借入金

500,000

1,000,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

186,710

241,492

 

 

未払法人税等

32,625

103,904

 

 

賞与引当金

48,199

63,275

 

 

その他

394,390

379,051

 

 

流動負債合計

1,786,584

2,544,505

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

326,320

320,896

 

 

繰延税金負債

2,385

2,437

 

 

その他

777

194

 

 

固定負債合計

329,483

323,527

 

負債合計

2,116,067

2,868,033

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,921,334

4,643,722

 

 

資本剰余金

1,828,929

2,551,317

 

 

利益剰余金

1,363,264

1,007,468

 

 

自己株式

50

50

 

 

株主資本合計

4,386,948

6,187,520

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

67,509

65,622

 

 

その他の包括利益累計額合計

67,509

65,622

 

新株予約権

1,326

 

純資産合計

4,320,764

6,121,897

負債純資産合計

6,436,831

8,989,931

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

2,031,368

4,524,784

売上原価

1,448,770

3,040,727

売上総利益

582,597

1,484,057

販売費及び一般管理費

 784,307

 1,061,707

営業利益又は営業損失(△)

201,710

422,350

営業外収益

 

 

 

受取利息

93

13

 

為替差益

3,453

1,365

 

業務受託料

61

 

助成金収入

300

 

補助金収入

250

 

その他

483

935

 

営業外収益合計

4,392

2,564

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,290

6,133

 

株式交付費

1,327

5,056

 

営業外費用合計

5,617

11,189

経常利益又は経常損失(△)

202,934

413,725

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

182

 

固定資産除却損

1,956

0

 

特別損失合計

2,138

0

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

205,073

413,725

法人税、住民税及び事業税

2,285

76,628

法人税等調整額

781

18,698

法人税等合計

1,504

57,929

四半期純利益又は四半期純損失(△)

206,577

355,796

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

206,577

355,796

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

206,577

355,796

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

989

1,887

 

その他の包括利益合計

989

1,887

四半期包括利益

207,567

357,683

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

207,567

357,683

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

205,073

413,725

 

減価償却費

46,166

131,235

 

引当金の増減額(△は減少)

42,010

15,458

 

受取利息及び受取配当金

93

13

 

支払利息

4,290

6,133

 

株式交付費

1,327

5,056

 

固定資産売却損益(△は益)

182

 

固定資産除却損

1,956

0

 

売上債権の増減額(△は増加)

60,219

398,095

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

118,892

540,739

 

仕入債務の増減額(△は減少)

42,456

132,145

 

その他

9,853

161,652

 

小計

340,657

73,442

 

利息及び配当金の受取額

93

13

 

利息の支払額

4,364

6,521

 

法人税等の支払額

8,262

10,460

 

法人税等の還付額

2,210

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

350,979

90,411

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

20,000

20,000

 

定期預金の払戻による収入

20,000

20,000

 

有形固定資産の取得による支出

54,585

628,790

 

有形固定資産の売却による収入

1,174

56

 

無形固定資産の取得による支出

6,607

111,357

 

保険積立金の積立による支出

505

473

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

60,523

740,565

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

30,000

500,000

 

長期借入れによる収入

200,000

150,000

 

長期借入金の返済による支出

143,641

100,642

 

リース債務の返済による支出

805

583

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

461,822

1,438,393

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

487,376

1,987,168

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,845

1,786

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

73,026

1,157,977

現金及び現金同等物の期首残高

1,825,417

2,093,042

現金及び現金同等物の四半期末残高

 1,898,444

 3,251,020

 

【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

     ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年12月31日)

給料及び手当

162,404

千円

175,054

千円

賞与引当金繰入額

26,620

 

33,241

 

貸倒引当金繰入額

21

 

471

 

研究開発費

232,992

 

326,159

 

退職給付費用

5,582

 

5,611

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日
 至 2019年12月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日
 至 2020年12月31日)

現金及び預金勘定

1,918,444

千円

3,271,020

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,000

 

△20,000

 

現金及び現金同等物

1,898,444

 

3,251,020

 

 

 

(株主資本等関係)

  Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)

当社は、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第2四半期連結累計期間において資本金が232百万円、資本剰余金が232百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が3,921百万円、資本剰余金が1,828百万円となっております。

 

  Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)

当社は、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第2四半期連結累計期間において資本金が722百万円、資本剰余金が722百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が4,643百万円、資本剰余金が2,551百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益(又は四半期純損失)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日
 至 2019年12月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日
 至 2020年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

△8円11銭

13円29銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に

 帰属する四半期純損失(△)(千円)

△206,577

355,796

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又

 は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失

 (△)(千円)

△206,577

355,796

 普通株式の期中平均株式数(株)

25,472,878

26,766,270

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

13円22銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

137,082

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た

り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、

前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年2月12日

プレシジョン・システム・サイエンス株式会社

取締役会 御中

 

OAG監査法人

 

                   東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

今  井  基  喜

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

横  塚  大  介

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

その他の事項

会社の2020年6月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年2月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年9月29日付けで無限定適正意見を表明している。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02338-000 2021-02-12