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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年8月6日

【四半期会計期間】

第75期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

IMV株式会社

【英訳名】

IMV CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  小 嶋 淳 平

【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区竹島二丁目6番10号

【電話番号】

06-6478-2565(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長  岡 本 裕 司

【最寄りの連絡場所】

大阪市西淀川区竹島二丁目6番10号

【電話番号】

06-6478-2565(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長  岡 本 裕 司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

IMV株式会社東京営業所

 (東京都中央区築地7丁目2番1号 THE TERRACE TSUKIJI 4階 EAST)

 

 

E02352 77600 IMV株式会社 IMV CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E02352-000 2021-08-06 E02352-000 2019-10-01 2020-06-30 E02352-000 2019-10-01 2020-09-30 E02352-000 2020-10-01 2021-06-30 E02352-000 2020-06-30 E02352-000 2020-09-30 E02352-000 2021-06-30 E02352-000 2020-04-01 2020-06-30 E02352-000 2021-04-01 2021-06-30 E02352-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02352-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02352-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02352-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02352-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02352-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02352-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02352-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第74期

第3四半期
連結累計期間

第75期

第3四半期
連結累計期間

第74期

会計期間

自 2019年10月1日
至 2020年6月30日

自 2020年10月1日
至 2021年6月30日

自 2019年10月1日
至 2020年9月30日

売上高

(千円)

8,095,188

8,167,711

11,338,176

経常利益

(千円)

148,976

1,058,475

462,592

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

86,220

736,643

316,830

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

110,754

762,601

318,613

純資産

(千円)

6,505,270

7,328,946

6,704,840

総資産

(千円)

17,158,065

17,207,797

16,219,102

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

5.30

45.21

19.48

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

37.9

42.6

41.3

 

 

回次

第74期

第3四半期
連結会計期間

第75期

第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

自  2021年4月1日
至  2021年6月30日

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

14.93

3.85

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、引き続き不透明な状況が続くものの、欧米を中心にワクチン接種が進むなど、一部で経済活動再開の動きもみられました。一方、国内経済はCOVID-19の感染拡大により依然として厳しい状況にあるなか、設備投資など一部に持ち直しの動きもみられました。

このような環境の中、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステム及びメジャリングシステムの伸長により、前年同期を72百万円上回る8,167百万円となりました。利益面では、製品原価率の改善や経費の削減などグループ全体における費用圧縮効果により、営業利益が814百万円(対前年同期比713百万円増)、経常利益が1,058百万円(対前年同期比909百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は736百万円(対前年同期比650百万円増)となりました。

 

品目別の営業の概況は次のとおりであります。

 

① 振動シミュレーションシステム

国内市場におきましては大型案件の売上が計上されたことや、引き続きEV開発が活発な自動車関連向けの売上が堅調に推移しました。一方、海外市場におきましては、これまでの米国や欧州向け売上高の低迷が響き前年同期を下回る結果となりました。また、サービス部門におきましては、新規メニューとして試験所・校正機関品質マネジメントシステム規格(ISO17025)の校正サービスを開始したほか、メンテナンス部材等の売上が好調に推移し前年同期を上回る結果となりました。

以上の結果、この品目の売上高は5,926百万円(対前年同期比342百万円増)となりました。

 

② テスト&ソリューションサービス

ASEAN地域での受託試験の売上が順調に推移した一方で、国内市場においては当第3四半期連結会計期間に電池試験が伸び、受託試験施設の稼働も復調しつつありましたが、第2四半期連結累計期間までの売上低迷の影響により、この品目全体での売上高は前年同期を下回る1,397百万円(対前年同期比286百万円減)となりました。

 

③ メジャリングシステム

地震計や振動計などの製品販売は国内市場が前年をやや下回った一方、海外市場は中国、台湾を中心に振動計測装置、地震監視装置の販売が好調に推移しました。また、サービス部門もメンテナンス部材等の売上が好調に推移し前年同期を上回りました。その結果、この品目の売上高は843百万円(対前年同期比16百万円増)となりました。

 

 

(2) 財政状態

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ988百万円増加し、17,207百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が592百万円増加、電子記録債権が323百万円増加、現金及び預金が297百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ1,226百万円増加し、11,332百万円となりました。固定資産は、減価償却の進捗等により前連結会計年度末と比べ237百万円減少し、5,875百万円となりました。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ364百万円増加し、9,878百万円となりました。流動負債は、電子記録債務が350百万円増加、未払法人税等が313百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ959百万円増加し、7,200百万円となりました。固定負債は、長期借入金が596百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ594百万円減少し、2,678百万円となりました。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が598百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ624百万円増加し、7,328百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.3ポイント増加し42.6%となりました。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持しているものと考えております。さらに、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は257百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(7) COVID-19影響軽減のための当社の取り組み

当社は、COVID-19の感染拡大に伴う様々な問題に対処するため、経営企画本部を主管に社内外の専門家の支援のもと、様々な対策を講じております。具体的には、COVID-19流行拡大に対する従業員向けガイダンスの策定、ワクチン接種への対応、必須業務における感染対策の強化を行っています。

また、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を継続し、IT技術によりこれを支援しています。また、当社のCOVID-19収束後の職場戦略においては、在宅勤務を前提にペーパレス化を推進するなどを通じて、最適な職場環境を構築および導入できるようにしてまいります。

さらに、WEB会議システムを活用したお客様とのミーティングを推奨し、受託試験における試験動画のリモート提供などを通じて、当社従業員のみならずお客様の安全を確保するための措置を実施しております。

今後の状況については引き続き注視していくものの、不要不急の移動や大規模な集会の開催や参加については今後新たな方針が示されるまで引き続き制限してまいります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

67,820,000

67,820,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2021年8月6日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

16,957,016

16,957,016

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数
100株

16,957,016

16,957,016

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年6月30日

16,957,016

464,817

557,563

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式数)

普通株式

663,400

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

162,902

16,290,200

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

3,416

発行済株式総数

16,957,016

総株主の議決権

162,902

 

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

IMV株式会社

大阪市西淀川区竹島二丁目6番10号

663,400

663,400

3.91

663,400

663,400

3.91

 

(注) 上記株式数には、単元未満株式52株を含めておりません。

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,073,392

3,370,899

 

 

受取手形及び売掛金

3,283,202

3,380,546

 

 

電子記録債権

644,649

967,724

 

 

製品

422,479

692,722

 

 

仕掛品

1,507,836

1,914,582

 

 

原材料

909,058

824,303

 

 

その他

271,069

186,744

 

 

貸倒引当金

5,500

5,036

 

 

流動資産合計

10,106,187

11,332,486

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,521,117

2,391,506

 

 

 

土地

1,935,656

1,935,656

 

 

 

その他(純額)

1,061,648

888,003

 

 

 

有形固定資産合計

5,518,422

5,215,167

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

4,185

-

 

 

 

その他

71,752

72,730

 

 

 

無形固定資産合計

75,937

72,730

 

 

投資その他の資産

518,554

587,413

 

 

固定資産合計

6,112,915

5,875,310

 

資産合計

16,219,102

17,207,797

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,130,770

1,339,513

 

 

電子記録債務

600,145

950,513

 

 

短期借入金

※1 2,630,065

※1 2,520,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

621,357

779,002

 

 

未払金

352,685

312,958

 

 

未払費用

293,072

363,960

 

 

未払法人税等

4,787

318,009

 

 

未払消費税等

42,832

54,123

 

 

製品保証引当金

53,050

46,000

 

 

その他

512,736

516,424

 

 

流動負債合計

6,241,501

7,200,506

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2,939,695

2,343,109

 

 

長期未払金

192,169

187,080

 

 

資産除去債務

47,361

48,105

 

 

その他

93,535

100,048

 

 

固定負債合計

3,272,761

2,678,344

 

負債合計

9,514,262

9,878,850

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

464,817

464,817

 

 

資本剰余金

576,648

576,648

 

 

利益剰余金

5,724,794

6,322,943

 

 

自己株式

143,736

143,736

 

 

株主資本合計

6,622,523

7,220,672

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

58,038

84,767

 

 

為替換算調整勘定

18,491

18,168

 

 

その他の包括利益累計額合計

76,529

102,935

 

非支配株主持分

5,786

5,338

 

純資産合計

6,704,840

7,328,946

負債純資産合計

16,219,102

17,207,797

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

8,095,188

8,167,711

売上原価

6,013,997

5,575,234

売上総利益

2,081,190

2,592,476

販売費及び一般管理費

1,980,106

1,777,780

営業利益

101,083

814,695

営業外収益

 

 

 

受取利息

583

711

 

受取配当金

3,219

2,394

 

為替差益

8,756

158,010

 

受取賃貸料

30,496

30,463

 

助成金収入

2,000

52,309

 

雑収入

26,461

29,945

 

営業外収益合計

71,517

273,835

営業外費用

 

 

 

支払利息

16,122

18,654

 

セミナー費用

4,140

7,208

 

雑損失

3,361

4,191

 

営業外費用合計

23,624

30,055

経常利益

148,976

1,058,475

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

1

-

 

固定資産除却損

-

724

 

特別損失合計

1

724

税金等調整前四半期純利益

148,975

1,057,751

法人税、住民税及び事業税

75,435

347,684

法人税等調整額

15,489

28,834

法人税等合計

59,946

318,850

四半期純利益

89,029

738,901

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,808

2,257

親会社株主に帰属する四半期純利益

86,220

736,643

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

89,029

738,901

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

8,820

26,729

 

為替換算調整勘定

30,545

3,029

 

その他の包括利益合計

21,725

23,700

四半期包括利益

110,754

762,601

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

108,104

763,050

 

非支配株主に係る四半期包括利益

2,649

448

 

【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 コミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

2020年9月30日

当第3四半期連結会計期間

2021年6月30日

コミットメントライン総額

1,400,000

千円

1,400,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

1,400,000

 

1,400,000

 

 

 

   財務制限条項

コミットメントライン総額のうち1,300,000千円は2019年3月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。 

① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を2期連続マイナスとしないこと。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

509,308

千円

436,039

千円

のれんの償却額

6,277

 

4,185

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月20日
定時株主総会

普通株式

137,880

8.50

2019年9月30日

2019年12月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月25日
定時株主総会

普通株式

138,495

8.50

2020年9月30日

2020年12月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記載しておりません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

5円30銭

45円21銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

86,220

736,643

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

86,220

736,643

    普通株式の期中平均株式数(株)

16,259,996

16,293,564

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月5日

IMV株式会社

取締役会 御中

 

有限責任監査法人 トーマツ

大阪事務所

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

川  合  弘  泰

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

中  田  信  之

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているIMV株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、IMV株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02352-000 2021-08-06