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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2022年2月10日

【四半期会計期間】

第76期第1四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

IMV株式会社

【英訳名】

IMV CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  小 嶋 淳 平

【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区竹島二丁目6番10号

【電話番号】

06-6478-2565(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長  岡 本 裕 司

【最寄りの連絡場所】

大阪市西淀川区竹島二丁目6番10号

【電話番号】

06-6478-2565(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長  岡 本 裕 司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

IMV株式会社東京営業所

(東京都中央区築地7丁目2番1号 THE TERRACE TSUKIJI 4階 EAST)

 

 

 

E02352 77600 IMV株式会社 IMV CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E02352-000 2022-02-10 E02352-000 2020-10-01 2020-12-31 E02352-000 2020-10-01 2021-09-30 E02352-000 2021-10-01 2021-12-31 E02352-000 2020-12-31 E02352-000 2021-09-30 E02352-000 2021-12-31 E02352-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02352-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02352-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02352-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02352-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02352-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02352-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02352-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第75期
第1四半期
連結累計期間

第76期
第1四半期
連結累計期間

第75期

会計期間

自 2020年10月1日
至 2020年12月31日

自 2021年10月1日
至 2021年12月31日

自 2020年10月1日
至 2021年9月30日

売上高

(千円)

2,366,453

2,764,365

11,576,008

経常利益

(千円)

199,752

258,880

1,310,239

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

128,287

242,330

937,265

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

134,524

170,301

985,227

純資産

(千円)

6,700,869

7,539,801

7,529,872

総資産

(千円)

16,300,799

16,868,596

17,121,775

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

7.87

14.87

57.52

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.1

44.6

43.9

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン接種の普及により、各国における行動制限の段階的な緩和に伴い回復基調にありました。一方で、半導体供給遅れによる電子部品の不足や価格高騰が新たな懸念材料となりつつあり、さらに足元では変異株によるCOVID-19感染再拡大により、先行き不透明な状況にあります。

このような環境下、当社グループは、企業理念である「Secure the Future ~未来の安全・安心のために~」に則り「単なるモノ売りビジネスからの脱却」を基本方針として、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を公表いたしました。社会変化に対応しつつ持続的に成長していくため、お客様の潜在的なニーズを理解して新たな価値の創造を実現させるべく各種方策に取り組み、中期経営計画の最終年度となる2024年9月期には売上高146億円、営業利益15億円の達成を目指しております。

 

当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。

売上高は振動シミュレーションシステム及びテスト&ソリューションサービスの伸長により、前年同期を397百万円上回る2,764百万円となりました。利益面では、増収効果により営業利益が202百万円(前年同期比110百万円増)、経常利益が258百万円(前年同期比59百万円増)となり、さらに投資有価証券及び子会社株式の売却に伴う特別利益の発生に伴い親会社株主に帰属する四半期純利益は242百万円(前年同期比114百万円増)となりました。


 品目別の営業の概況は次のとおりであります。

(振動シミュレーションシステム)

国内市場におきましては、自動車関連向け省エネ型振動シミュレーションシステムの売上が堅調に推移しました。海外市場におきましては、中国における電気自動車向け試験機などの大型案件に恵まれました。また、サービス部門におきましては、アンプ更新やオーバーホールの需要が旺盛であり前年同期を上回りました。

以上の結果、この品目の売上高は1,944百万円(前年同期比384百万円増)となりました。

 

(テスト&ソリューションサービス)

国内市場におきましては、前年同期はCOVID-19の感染拡大に伴う経済活動の制限による受託試験の延期などにより低迷しましたが、当第1四半期連結累計期間において電気自動車向けバッテリー試験を中心に回復がみられました。しかしながらASEAN市場におきましては電気自動車開発案件の谷間となり、一時的に前年同期を下回りました。

以上の結果、この品目の売上高は593百万円(前年同期比85百万円増)となりました。

 

(メジャリングシステム)

海外市場におきましては、中国及び台湾を中心に振動監視装置及び地震監視装置の販売が堅調に推移し、前年同期と同水準となりました。一方、国内市場におきましては、原子力発電所向け振動監視装置の更新時期が一区切りついたことなどから前年同期を下回りました。

以上の結果、この品目の売上高は226百万円(前年同期比72百万円減)となりました。

 

 

(2) 財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ253百万円減少し、16,868百万円となりました。流動資産は、現預金が93百万円、営業債権が93百万円減少しましたが、棚卸資産が208百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ8百万円増加し、11,280百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が190百万円減少したこと等により前連結会計年度末と比べ261百万円減少し、5,588百万円となりました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ263百万円減少し、9,328百万円となりました。流動負債は、営業債務が285百万円増加しましたが、未払法人税等が375百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ32百万円減少し、7,375百万円となりました。固定負債は、長期借入金が218百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ230百万円減少し、1,953百万円となりました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金が66百万円減少しましたが、利益剰余金が81百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ9百万円増加し、7,539百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.7ポイント増加し44.6%となりました。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) COVID-19影響軽減のための当社の取り組み

当社は、COVID-19の感染拡大に伴う様々な問題に対処するため、経営企画本部を主管に社内外の専門家の支援のもと、様々な対策を講じております。具体的には、COVID-19流行拡大に対する従業員向けガイダンスの策定、ワクチン接種への対応、必須業務における感染対策の強化を行っています。

また、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を継続し、IT技術によりこれを支援しています。また、当社のCOVID-19収束後の職場戦略においては、在宅勤務を前提にペーパレス化を推進するなどを通じて、最適な職場環境を構築および導入できるようにしてまいります。

さらに、WEB会議システムを活用したお客様とのミーティングを推奨し、受託試験における試験動画のリモート提供などを通じて、当社従業員のみならずお客様の安全を確保するための措置を実施しております。

今後の状況については引き続き注視していくものの、不要不急の移動や大規模な集会の開催や参加については今後新たな方針が示されるまで引き続き制限してまいります。

 

(7) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は216百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

67,820,000

67,820,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)
(2022年2月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

16,957,016

16,957,016

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数
100株

16,957,016

16,957,016

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年12月31日

16,957,016

464,817

557,563

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式数)

普通株式

663,400

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

162,894

16,289,400

単元未満株式

普通株式

一単元(100株)未満の株式

4,216

発行済株式総数

16,957,016

総株主の議決権

162,894

 

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

IMV株式会社

大阪市西淀川区竹島二丁目6番10号

663,400

663,400

3.91

663,400

663,400

3.91

 

(注) 上記株式数には、単元未満株式84株を含めておりません。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,883,973

3,790,756

 

 

受取手形及び売掛金

3,257,285

※1 2,676,622

 

 

電子記録債権

845,584

※1 1,332,657

 

 

製品

732,895

711,420

 

 

仕掛品

1,568,050

1,771,985

 

 

原材料

769,787

795,715

 

 

その他

219,661

206,088

 

 

貸倒引当金

5,015

4,983

 

 

流動資産合計

11,272,223

11,280,262

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,349,397

2,307,169

 

 

 

土地

1,935,656

1,935,656

 

 

 

その他(純額)

839,264

869,935

 

 

 

有形固定資産合計

5,124,318

5,112,761

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

53,370

69,732

 

 

 

その他

20,316

4,477

 

 

 

無形固定資産合計

73,687

74,210

 

 

投資その他の資産

651,545

401,362

 

 

固定資産合計

5,849,552

5,588,334

 

資産合計

17,121,775

16,868,596

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,216,096

※1 1,257,631

 

 

電子記録債務

868,991

※1 1,112,848

 

 

短期借入金

※2 2,270,003

※2 2,270,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,027,885

1,058,421

 

 

未払金

398,015

333,600

 

 

未払費用

424,160

313,245

 

 

未払法人税等

441,278

65,655

 

 

未払消費税等

85,758

8,694

 

 

製品保証引当金

46,000

40,000

 

 

株式報酬引当金

4,960

 

 

その他

629,998

910,147

 

 

流動負債合計

7,408,187

7,375,205

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,909,643

1,691,103

 

 

長期未払金

187,080

175,529

 

 

資産除去債務

48,147

48,540

 

 

その他

38,844

38,417

 

 

固定負債合計

2,183,715

1,953,590

 

負債合計

9,591,902

9,328,795

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

464,817

464,817

 

 

資本剰余金

554,974

554,974

 

 

利益剰余金

6,523,565

6,605,524

 

 

自己株式

143,762

143,762

 

 

株主資本合計

7,399,594

7,481,553

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

98,338

31,855

 

 

為替換算調整勘定

16,382

8,424

 

 

その他の包括利益累計額合計

114,720

40,280

 

非支配株主持分

15,556

17,967

 

純資産合計

7,529,872

7,539,801

負債純資産合計

17,121,775

16,868,596

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

2,366,453

2,764,365

売上原価

1,682,739

1,820,460

売上総利益

683,714

943,905

販売費及び一般管理費

591,368

741,387

営業利益

92,345

202,517

営業外収益

 

 

 

受取利息

92

15

 

受取配当金

1,852

2,909

 

為替差益

58,366

53,408

 

受取賃貸料

10,154

2,694

 

セミナー収入

4,273

4,000

 

助成金収入

32,846

 

雑収入

10,244

3,222

 

営業外収益合計

117,829

66,251

営業外費用

 

 

 

支払利息

6,483

5,395

 

賃貸収入原価

250

 

セミナー費用

2,962

3,263

 

雑損失

726

1,229

 

営業外費用合計

10,422

9,888

経常利益

199,752

258,880

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

71,873

 

子会社株式売却益

※1 38,194

 

特別利益合計

110,068

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

52

52

 

特別損失合計

52

52

税金等調整前四半期純利益

199,700

368,896

法人税、住民税及び事業税

40,158

48,675

法人税等調整額

31,538

76,054

法人税等合計

71,696

124,730

四半期純利益

128,004

244,165

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

283

1,834

親会社株主に帰属する四半期純利益

128,287

242,330

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

128,004

244,165

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

14,328

66,482

 

為替換算調整勘定

7,808

7,381

 

その他の包括利益合計

6,520

73,864

四半期包括利益

134,524

170,301

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

138,512

167,889

 

非支配株主に係る四半期包括利益

3,988

2,411

 

【注記事項】
(会計方針の変更等)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することになりますが、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果による当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2021年9月30日)

当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

受取手形

―千円

66,617千円

電子記録債権

―千円

102,693千円

支払手形

―千円

43,261千円

電子記録債務

―千円

222,499千円

 

 

※2 コミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

2021年9月30日

当第1四半期連結会計期間

2021年12月31日

コミットメントライン総額

1,400,000

千円

1,300,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

1,400,000

 

1,300,000

 

 

 

   財務制限条項

コミットメントライン総額の1,300,000千円は2019年3月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。 

① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を2期連続マイナスとしないこと。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 子会社株式売却益

当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

2021年11月30日付で実施いたしました当社の子会社である株式会社データ・テクノの株式譲渡に伴い、子会社株式売却益として特別利益に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

141,812千円

130,853千円

のれんの償却額

2,092千円

―千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月25日 定時株主総会

普通株式

138,495

8.50

2020年9月30日

2020年12月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月24日 定時株主総会

普通株式

162,935

10.00

2021年9月30日

2021年12月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記載しておりません。

 

(収益認識関係)

当社グループの主たる地域別、収益認識の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

       (単位:千円)

 

振動シミュレーションシステム

テスト&ソリューションサービス

メジャリングシステム

地域別

 

 

 

 

 日本

942,830

567,272

164,688

1,674,790

 アジア

296,525

25,811

60,857

383,194

 その他地域

705,254

1,125

706,380

合計

1,944,610

593,083

226,671

2,764,365

収益認識の時期

 

 

 

 

 一時点で移転される財

1,921,071

593,083

226,671

2,740,826

 一定期間にわたり移転されるサービス

23,538

23,538

合計

1,944,610

593,083

226,671

2,764,365

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

7円87銭

14円87銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

128,287

242,330

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

128,287

242,330

    普通株式の期中平均株式数(株)

16,293,564

16,293,532

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2022年2月9日

IMV株式会社

 取締役会 御中

 

有限責任監査法人 トーマツ

大阪事務所

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

川  合  弘  泰

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

奥  村  孝  司

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているIMV株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、IMV株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02352-000 2022-02-10