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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2020年4月3日

【四半期会計期間】

第76期第1四半期(自  2019年11月21日  至  2020年2月20日)

【会社名】

象印マホービン株式会社

【英訳名】

Zojirushi Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男

【本店の所在の場所】

大阪市北区天満1丁目20番5号

【電話番号】

06-6356-2368

【事務連絡者氏名】

経理部長 岡 本 茂 久

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満1丁目20番5号

【電話番号】

06-6356-2368

【事務連絡者氏名】

経理部長 岡 本 茂 久

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

象印マホービン株式会社東京支社

(東京都港区南麻布1丁目6番18号)

 

E02395 79650 象印マホービン株式会社 Zojirushi Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-11-21 2020-02-20 Q1 2020-11-20 2018-11-21 2019-02-20 2019-11-20 1 false false false E02395-000 2020-04-03 E02395-000 2018-11-21 2019-02-20 E02395-000 2018-11-21 2019-11-20 E02395-000 2019-11-21 2020-02-20 E02395-000 2019-02-20 E02395-000 2019-11-20 E02395-000 2020-02-20 E02395-000 2020-04-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02395-000 2020-02-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02395-000 2020-02-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02395-000 2020-02-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02395-000 2020-02-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02395-000 2020-02-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02395-000 2020-02-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02395-000 2020-02-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02395-000 2020-02-20 jpcrp_cor:Row1Member E02395-000 2020-02-20 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第75期
第1四半期
連結累計期間

第76期
第1四半期
連結累計期間

第75期

会計期間

自  2018年11月21日
至  2019年2月20日

自  2019年11月21日
至  2020年2月20日

自  2018年11月21日
至  2019年11月20日

売上高

(百万円)

25,369

24,203

79,110

経常利益

(百万円)

3,126

3,112

5,878

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

2,137

2,075

4,082

四半期包括利益又は   包括利益

(百万円)

1,519

2,510

3,183

純資産額

(百万円)

70,251

72,650

71,018

総資産額

(百万円)

91,352

94,728

91,507

1株当たり四半期(当期) 純利益

(円)

31.63

30.71

60.39

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.2

75.9

76.9

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境は改善傾向となり、企業収益や設備投資の一部に弱さが見られるものの緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の影響による経済の下振れリスクなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境の中で、当社グループは、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた『STAN.』シリーズのIH炊飯ジャー、電動ポットに新たにホワイト柄を追加するなど新製品を発売するとともに既存商品の販売にも注力いたしました。

 

製品区分別の概況は次のとおりであります。

 

調理家電製品につきましては、国内においては、炊飯ジャーは少人数世帯の増加傾向もあり3合炊きサイズの炊飯ジャーが好調に推移し、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた『STAN.』シリーズのIH炊飯ジャーもホワイト柄の新製品を投入したことで売上が増加いたしました。しかしながら、その他の炊飯ジャーは市場の停滞などの影響もあり全般的に売上が減少し、炊飯ジャー全体としては前年実績をわずかに下回りました。電気ポットは省エネタイプのVE電気まほうびんの売上が伸長したこともあり、ほぼ前年並みの売上を確保いたしました。電気調理器具では、オーブントースターの売上が増加したものの、ホットプレートやコーヒーメーカーが前年実績を下回り、電気調理器具全体としては売上が減少いたしました。海外においては、炊飯ジャーは台湾市場では大口案件の影響もあり売上が増加したものの、中国市場ではマイコン炊飯ジャーを中心に低調に推移したこともあり、炊飯ジャー全体としては売上が微減となりました。電気ポットは中国市場などで前年実績を下回りました。その結果、調理家電製品の売上高は16,434百万円(前年同期比3.5%減)となりました。

 

リビング製品につきましては、国内においては、市場全体の出荷数量減少もありステンレスマグが低調に推移し、飲み方を2通りから選べる2WAYボトルも前年実績を下回りました。また、ステンレスフードジャーも売上が減少いたしました。海外においては、中国市場ではステンレスマグやステンレスフードジャーが好調に推移したものの、東南アジア市場ではステンレスマグ、台湾市場においてはステンレスフードジャーなどの売上が減少いたしました。その結果、リビング製品の売上高は6,163百万円(前年同期比8.9%減)となりました。

 

生活家電製品につきましては、国内においては、ふとん乾燥機の売上が減少したものの、加湿器は昨年投入した新製品が好調に推移いたしました。また、海外においても、台湾市場で衣類乾燥除湿機が前年実績を上回りました。その結果、生活家電製品の売上高は1,101百万円(前年同期比2.2%増)となりました。

 

また、その他製品の売上高は504百万円(前年同期比3.1%増)となりました。

 

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、国内外においてステンレスマホービンなどの売上が前年実績を下回ったことに加えて、海外においては台湾では炊飯ジャーが好調に推移したことなどにより売上が増加したものの、その他の市場での全般的な売上の減少や為替の影響による円換算額の減少も影響し、24,203百万円(前年同期比4.6%減)となりました。利益につきましては、原価の低減や販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、海外売上高の減少や国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことによる利益の減少により、営業利益は2,828百万円(前年同期比7.8%減)となりました。経常利益は為替差益の計上などによる営業外損益の改善もあり、3,112百万円(前年同期比0.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,075百万円(前年同期比2.9%減)となりました。

 

・製品区分別売上高

 

製品区分

販売高(百万円)

前年同期比(%)

調理家電製品

16,434

△3.5

リビング製品

6,163

△8.9

生活家電製品

1,101

2.2

その他製品

504

3.1

合計

24,203

△4.6

 

 (注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10%以上となる相手先はございません。 

 

・所在地別経営成績

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

消去又は

全社

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

15,154

6,966

2,083

24,203

所在地間の内部売上高
 又は振替高

2,938

1,562

0

△4,500

18,092

8,528

2,083

△4,500

24,203

営業費用

16,565

7,927

1,832

△4,949

21,375

営業利益

1,526

601

250

449

2,828

 

 

・地域別売上高

 

 

日本

海外

合計

アジア

北米

その他

 

内、中国

地域別売上高
(百万円)

14,904

7,088

3,612

2,043

166

9,299

24,203

全体に占める割合(%)

61.6

29.3

14.9

8.4

0.7

38.4

100.0

 

 

 

(財政状態)

当連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が3,221百万円増加し、負債が1,589百万円増加しました。また、純資産は1,631百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は1.0ポイント減少し75.9%となりました。

総資産の増加3,221百万円は、流動資産の増加2,650百万円及び固定資産の増加570百万円によるものであります。

流動資産の増加2,650百万円の主なものは、現金及び預金の増加3,333百万円、受取手形及び売掛金の増加1,639百万円、電子記録債権の増加624百万円、商品及び製品の減少2,647百万円、その他流動資産の減少301百万円であります。また、固定資産の増加570百万円の主なものは、工具、器具及び備品の減少72百万円、リース資産の増加771百万円、ソフトウェアの減少132百万円、投資有価証券の減少52百万円、退職給付に係る資産の増加150百万円であります。

負債の増加1,589百万円は、流動負債の増加714百万円及び固定負債の増加875百万円によるものであります。

流動負債の増加714百万円の主なものは、未払費用の増加747百万円、賞与引当金の減少518百万円、リース債務の増加270百万円、その他流動負債の増加255百万円であります。また、固定負債の増加875百万円の主なものは、繰延税金負債の増加343百万円、リース債務の増加491百万円であります。

純資産の増加1,631百万円の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,075百万円、剰余金の配当の支払878百万円、その他有価証券評価差額金の減少38百万円、為替換算調整勘定の増加425百万円、退職給付に係る調整累計額の増加5百万円であります。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は167百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

240,000,000

240,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)
(2020年2月20日)

提出日現在発行数(株)
(2020年4月3日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

72,600,000

72,600,000

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

72,600,000

72,600,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年11月21日~2020年2月20日

72,600,000

4,022

4,069

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2019年11月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。

 

① 【発行済株式】

2019年11月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

4,996,800

(相互保有株式)

普通株式

247,400

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

673,402

67,340,200

単元未満株式

普通株式

15,600

 

 

発行済株式総数

72,600,000

総株主の議決権

673,402

 

 (注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。

自己株式

56株

旭菱倉庫株式会社

68株

 

 

② 【自己株式等】

   2019年11月20日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

象印マホービン株式会社

大阪市北区天満1丁目20番5号

4,996,800

4,996,800

6.88

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

旭菱倉庫株式 会社

大阪府大東市御領2丁目4番1号

247,400

247,400

0.34

4,996,800

247,400

5,244,200

7.22

 

(注) 1 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」 (大阪市北区天満1丁目20番5号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(247,468株)の単元部分を記載しております。

2 他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

加入持株会における共有持分数

象印共栄持株会

大阪市北区天満1丁目20番5号

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年11月21日から2020年2月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年11月21日から2020年2月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年11月20日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年2月20日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

30,441

33,775

 

 

受取手形及び売掛金

11,937

13,576

 

 

電子記録債権

1,452

2,077

 

 

商品及び製品

18,461

15,814

 

 

仕掛品

267

349

 

 

原材料及び貯蔵品

2,213

2,144

 

 

その他

2,964

2,662

 

 

貸倒引当金

6

18

 

 

流動資産合計

67,731

70,382

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

12,710

12,747

 

 

 

 

減価償却累計額

9,907

9,963

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,802

2,784

 

 

 

機械装置及び運搬具

3,672

3,662

 

 

 

 

減価償却累計額

3,171

3,186

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

501

475

 

 

 

工具、器具及び備品

8,656

8,672

 

 

 

 

減価償却累計額

6,907

6,995

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

1,749

1,676

 

 

 

土地

7,430

7,430

 

 

 

リース資産

0

827

 

 

 

 

減価償却累計額

0

55

 

 

 

 

リース資産(純額)

0

772

 

 

 

建設仮勘定

26

13

 

 

 

有形固定資産合計

12,511

13,153

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,224

1,091

 

 

 

その他

136

129

 

 

 

無形固定資産合計

1,361

1,221

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

7,351

7,299

 

 

 

繰延税金資産

495

475

 

 

 

退職給付に係る資産

1,735

1,885

 

 

 

その他

328

319

 

 

 

貸倒引当金

9

9

 

 

 

投資その他の資産合計

9,902

9,970

 

 

固定資産合計

23,775

24,345

 

資産合計

91,507

94,728

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年11月20日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年2月20日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

7,361

7,413

 

 

リース債務

-

270

 

 

未払費用

5,380

6,128

 

 

未払法人税等

619

529

 

 

賞与引当金

1,039

520

 

 

製品保証引当金

189

187

 

 

その他

657

913

 

 

流動負債合計

15,249

15,963

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,500

1,500

 

 

リース債務

0

492

 

 

繰延税金負債

643

987

 

 

退職給付に係る負債

2,753

2,788

 

 

その他

340

345

 

 

固定負債合計

5,239

6,114

 

負債合計

20,488

22,077

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

4,022

4,022

 

 

資本剰余金

4,200

4,200

 

 

利益剰余金

61,288

62,485

 

 

自己株式

966

966

 

 

株主資本合計

68,545

69,742

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,005

1,967

 

 

為替換算調整勘定

180

605

 

 

退職給付に係る調整累計額

381

375

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,804

2,196

 

非支配株主持分

668

711

 

純資産合計

71,018

72,650

負債純資産合計

91,507

94,728

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年11月21日

 至 2019年2月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年11月21日

 至 2020年2月20日)

売上高

25,369

24,203

売上原価

16,503

15,898

売上総利益

8,865

8,305

販売費及び一般管理費

5,796

5,476

営業利益

3,069

2,828

営業外収益

 

 

 

受取利息

22

23

 

受取配当金

33

34

 

仕入割引

9

8

 

持分法による投資利益

-

145

 

受取ロイヤリティー

16

12

 

受取賃貸料

28

28

 

為替差益

1

164

 

増値税還付金

※1 110

-

 

その他

14

14

 

営業外収益合計

237

431

営業外費用

 

 

 

支払利息

1

5

 

売上割引

137

133

 

持分法による投資損失

34

-

 

その他

7

8

 

営業外費用合計

180

147

経常利益

3,126

3,112

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

-

0

 

固定資産除却損

11

12

 

情報セキュリティ対策費

-

※2 31

 

特別損失合計

11

44

税金等調整前四半期純利益

3,114

3,068

法人税、住民税及び事業税

436

577

法人税等調整額

523

381

法人税等合計

960

958

四半期純利益

2,154

2,110

非支配株主に帰属する四半期純利益

16

34

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,137

2,075

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年11月21日

 至 2019年2月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年11月21日

 至 2020年2月20日)

四半期純利益

2,154

2,110

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

221

38

 

為替換算調整勘定

363

379

 

退職給付に係る調整額

1

5

 

持分法適用会社に対する持分相当額

52

53

 

その他の包括利益合計

635

400

四半期包括利益

1,519

2,510

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,530

2,468

 

非支配株主に係る四半期包括利益

11

42

 

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年2月20日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年2月20日)

当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第1四半期に偏重する傾向にあります。

 

※1 増値税還付金の内容は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自  2018年11月21日  至  2019年2月20日)

増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付を受けたものであります。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年11月21日  至  2020年2月20日

該当事項はありません。

 

※2 情報セキュリティ対策費の内容は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自  2018年11月21日  至  2019年2月20日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年11月21日  至  2020年2月20日)

当社の連結子会社が運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」が第三者の不正アクセスを受けたことによる調査、セキュリティ対策及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年11月21日

至  2019年2月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年11月21日

至  2020年2月20日)

減価償却費

489百万円

511百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 前第1四半期連結累計期間(自  2018年11月21日  至  2019年2月20日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月19日
定時株主総会

普通株式

1,013

15.00

2018年11月20日

2019年2月20日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 当第1四半期連結累計期間(自  2019年11月21日  至  2020年2月20日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月19日
定時株主総会

普通株式

878

13.00

2019年11月20日

2020年2月20日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年2月20日)

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年2月20日)

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年11月21日

至  2019年2月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年11月21日

至  2020年2月20日)

1株当たり四半期純利益

31円63銭

30円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,137

2,075

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

2,137

2,075

普通株式の期中平均株式数(千株)

67,585

67,603

 

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年4月3日

象印マホービン株式会社

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

小    幡    琢    哉

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

奥    田         賢

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の2019年11月21日から2020年11月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年11月21日から2020年2月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年11月21日から2020年2月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2020年2月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

 

E02395-000 2020-04-03