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(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期報告書提出日(2020年７月１日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウィルス感染症の拡大により、国内でのインバウンド需要の激減、外出の自粛や休校によるステンレスボトル売上の減少、販売促進イベントの中止、海外での需要の減少並びに販売活動の制約が懸念されております。
今後も新型コロナウィルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、期間前半は雇用環境や企業収益などは緩やかな回復傾向にありましたが、後半は新型コロナウィルス感染症の世界的流行の影響により、景気が急速に悪化するなど厳しい状況で推移いたしました。同時に、世界経済の悪化も進んでおり、先行きに対する不透明感は高まっております。
このような経営環境の中で、当社グループは、スポーツシーンで使いやすい大人向けのストロータイプのステンレスクールボトルや新しい絵柄を採用した幼児向けのステンレスボトル２機種の新製品を発売するなどステンレスマホービンのラインアップ強化を行うとともに既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、炊飯ジャーは少人数世帯の増加傾向もあり３合炊きサイズの圧力ＩＨ炊飯ジャーが好調に推移し、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた『ＳＴＡＮ．』シリーズのＩＨ炊飯ジャーもホワイト柄の新製品を投入したこともあり、売上が増加いたしました。しかしながら、その他の炊飯ジャーは市場の停滞などの影響もあり全般的に売上が減少し、炊飯ジャー全体としては低調に推移いたしました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり売上が減少いたしました。電気調理器具では、コーヒーメーカーが前年実績を下回ったものの、オーブントースターや緊急事態宣言に伴う外出自粛のため巣ごもり需要が拡大したことによりホームベーカリーの売上が伸長し、電気調理器具全体としてはほぼ前年並みの売上を確保いたしました。海外においては、炊飯ジャーは台湾市場では大口案件の効果もあり売上が前年実績を上回ったものの、中国市場では新型コロナウィルス感染症の影響で販売店が一時閉鎖したこともありマイコン炊飯ジャーを中心に低調に推移し、炊飯ジャー全体としては売上が減少いたしました。電気ポットは中国市場などで前年実績を下回りました。その結果、調理家電製品の売上高は28,495百万円（前年同期比2.9%減）となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、市場全体の出荷数量減少に加え新型コロナウィルス感染防止のための外出自粛の影響によりステンレスボトルの需要が停滞したこともあり、ステンレスマグや飲み方を２通りから選べる２ＷＡＹボトルが低調に推移いたしました。また、保冷専用のステンレスクールボトルも前年実績を下回りました。海外においては、中国市場ではステンレスフードジャーが好調に推移したものの、ステンレスハンドポットやステンレスマグの売上が減少いたしました。加えて、東南アジアや北米でもステンレスマグを中心に前年実績を下回りました。その結果、リビング製品の売上高は9,026百万円（前年同期比27.7%減）となりました。
生活家電製品につきましては、国内においては、ふとん乾燥機の売上が減少したものの、加湿器は市場の出荷数量増加もあり好調に推移し、空気清浄機も売上が増加いたしました。その結果、生活家電製品の売上高は1,437百万円（前年同期比2.1%増）となりました。
また、その他製品の売上高は860百万円（前年同期比8.8%減）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響もありステンレスマホービンが低調に推移し、中国や東南アジアでも売上が前年実績を下回りました。加えて、国内では市場の停滞もあり炊飯ジャーの売上が減少、海外売上高の為替の影響による円換算額減少も影響し、39,819百万円（前年同期比9.9%減）となりました。利益につきましては、原価の低減や販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、海外売上高の減少や国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことによる利益の減少により、営業利益は3,122百万円（前年同期比23.6%減）となりました。経常利益は3,108百万円（前年同期比27.5%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,032百万円（前年同期比30.4%減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が413百万円減少し、負債が1,173百万円減少しました。また、純資産は760百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は1.2ポイント増加し78.1％となりました。
総資産の減少413百万円は、流動資産の増加6百万円及び固定資産の減少419百万円によるものであります。
流動資産の増加6百万円の主なものは、現金及び預金の増加6,156百万円、受取手形及び売掛金の減少2,725百万円、電子記録債権の増加120百万円、有価証券の増加400百万円、商品及び製品の減少3,365百万円、その他流動資産の減少513百万円であります。また、固定資産の減少419百万円の主なものは、工具、器具及び備品の増加146百万円、リース資産の増加687百万円、ソフトウェアの減少271百万円、投資有価証券の減少1,115百万円、退職給付に係る資産の増加299百万円であります。
負債の減少1,173百万円は、流動負債の減少1,761百万円及び固定負債の増加587百万円によるものであります。
流動負債の減少1,761百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少1,208百万円、リース債務の増加293百万円、未払費用の減少667百万円、未払法人税等の減少242百万円であります。また、固定負債の増加587百万円の主なものは、リース債務の増加388百万円、繰延税金負債の増加162百万円であります。
純資産の増加760百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,032百万円、剰余金の配当の支払878百万円、その他有価証券評価差額金の減少339百万円、為替換算調整勘定の減少36百万円、退職給付に係る調整累計額の増加10百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して5,939百万円増加し、34,944百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して25百万円減少し、7,948百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益3,024百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額795百万円、仕入債務の減少額1,264百万円、未払費用の減少額670百万円により資金が減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して148百万円減少し、899百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出654百万円により資金が減少したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して89百万円減少し、1,144百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額879百万円により資金が減少したことによるものであります
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は359百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 上記の他、自己株式4,987千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２ 象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分249千株が含まれております。
３ 2020年１月６日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッド、ギャランツジャパン株式会社より大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2020年５月20日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書による2019年12月23日現在の株式保有状況は次のとおりであります。
(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
（注）１ 自己株式は、2020年４月３日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、9,400株減少しました。
２ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」 (大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(249,647株)の単元部分を記載しております
３ 他人名義で所有している理由等
該当事項はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年５月20日)
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第１四半期に偏重する傾向にあります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)
増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付を受けたものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年５月20日)
該当事項はありません。
※３ 情報セキュリティ対策費の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年５月20日)
当社の連結子会社が運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」が第三者の不正アクセスを受けたことによる調査、セキュリティ対策及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用であります。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け販売促進イベントの中止したことによるキャンセル料等であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年５月20日)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年５月20日)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第76期(2019年11月21日から2020年11月20日まで)中間配当については、2020年６月29日開催の取締役会において、2020年５月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月１日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の2019年11月21日から2020年11月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年２月21日から2020年５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月21日から2020年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2020年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上