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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2020年10月2日

【四半期会計期間】

第76期第3四半期(自  2020年5月21日  至  2020年8月20日)

【会社名】

象印マホービン株式会社

【英訳名】

Zojirushi Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男

【本店の所在の場所】

大阪市北区天満1丁目20番5号

【電話番号】

06-6356-2368

【事務連絡者氏名】

経理部長 岡 本 茂 久

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満1丁目20番5号

【電話番号】

06-6356-2368

【事務連絡者氏名】

経理部長 岡 本 茂 久

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

象印マホービン株式会社東京支社

(東京都港区南麻布1丁目6番18号)

 

 

E02395 79650 象印マホービン株式会社 Zojirushi Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-11-21 2020-08-20 Q3 2020-11-20 2018-11-21 2019-08-20 2019-11-20 1 false false false E02395-000 2020-10-02 E02395-000 2018-11-21 2019-08-20 E02395-000 2018-11-21 2019-11-20 E02395-000 2019-11-21 2020-08-20 E02395-000 2019-08-20 E02395-000 2019-11-20 E02395-000 2020-08-20 E02395-000 2019-05-21 2019-08-20 E02395-000 2020-05-21 2020-08-20 E02395-000 2020-10-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02395-000 2020-08-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02395-000 2020-08-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02395-000 2020-08-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02395-000 2020-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02395-000 2020-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02395-000 2020-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02395-000 2020-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02395-000 2020-08-20 jpcrp_cor:Row1Member E02395-000 2020-08-20 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第75期
第3四半期
連結累計期間

第76期
第3四半期
連結累計期間

第75期

会計期間

自  2018年11月21日
至  2019年8月20日

自  2019年11月21日
至  2020年8月20日

自  2018年11月21日
至  2019年11月20日

売上高

(百万円)

59,589

55,782

79,110

経常利益

(百万円)

4,381

4,013

5,878

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

3,049

2,674

4,082

四半期包括利益又は
包括利益

(百万円)

1,840

2,739

3,183

純資産額

(百万円)

69,675

71,911

71,018

総資産額

(百万円)

89,065

91,959

91,507

1株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

45.12

39.55

60.39

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.5

77.5

76.9

 

 

回次

第75期
第3四半期
連結会計期間

第76期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2019年5月21日
至  2019年8月20日

自  2020年5月21日
至  2020年8月20日

1株当たり四半期純利益

(円)

1.91

9.49

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

   3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期報告書提出日(2020年10月2日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウィルス感染症の拡大により、国内でのインバウンド需要の激減、外出自粛によるステンレスボトル売上の減少、販売促進イベントの中止、海外での需要の減少並びに販売活動の制約が懸念されております。

今後も新型コロナウィルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

(経営成績)

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、当初は雇用環境や企業収益などが緩やかに回復していましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気が急速に悪化するなど厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済の減速傾向も続いており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境の中で、当社グループは、かまど炊きの特徴である炎のゆらぎを再現する圧力IH炊飯ジャー『炎舞炊き』について、本体底ヒーターを増強し、さらに甘みのある、ふっくらとしたごはんを炊き上げるモデルチェンジを実施いたしました。加えて、ホットプレートやコーヒーメーカーの新製品を発売するとともに既存商品の販売にも注力いたしました。

 

製品区分別の概況は次のとおりであります。

 

調理家電製品につきましては、国内においては、炊飯ジャーは少人数世帯の増加傾向もあり3合炊きサイズの炊飯ジャーが前年実績を上回り、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた『STAN.』シリーズが好調に推移し、IH炊飯ジャーも売上が増加いたしました。また、圧力IH炊飯ジャーは市場の停滞などの影響で低調に推移していましたが、その後、市場全体の出荷数量が増加したことで売上が回復傾向となり、炊飯ジャー全体としても前年実績を上回りました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移いたしました。電気調理器具では、コーヒーメーカーが前年実績を下回ったものの、新型コロナウイルス感染症による外出自粛のため巣ごもり需要が拡大したことによりオーブントースターやホットプレートなどの売上が伸長し、電気調理器具全体としては好調に推移いたしました。海外においては、炊飯ジャーは北米市場ではマイコン炊飯ジャーを中心に好調に推移し、台湾市場でも大口案件の効果もあり売上が増加いたしました。電気調理器具では、北米市場でホームベーカリーが前年実績を上回りました。その結果、調理家電製品の売上高は41,186百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

 

リビング製品につきましては、国内においては、新型コロナウイルス感染症防止のための外出自粛によりステンレスボトルの需要が減少したこともあり、ステンレスマグや飲み方を2通りから選べる2WAYボトルが低調に推移いたしました。また、保冷専用のステンレスクールボトルも売上が減少いたしました。海外においては、中国市場ではステンレスフードジャーが前年実績を上回ったものの、ステンレスマグやステンレスハンドポットが低調に推移いたしました。また、東南アジアや北米でも外出自粛の影響でステンレスマグを中心に売上が減少いたしました。その結果、リビング製品の売上高は11,589百万円(前年同期比29.5%減)となりました。

 

生活家電製品につきましては、国内においては、ふとん乾燥機の売上が減少したものの、空気清浄機や食器乾燥器は衛生志向の高まりによる市場の出荷数量増加もあり好調に推移し、加湿器も前年実績を上回りました。その結果、生活家電製品の売上高は1,765百万円(前年同期比7.3%増)となりました。

 

また、その他製品の売上高は1,240百万円(前年同期比8.6%減)となりました。

 

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、炊飯ジャーや巣ごもり需要の高まりによって電気調理器具の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありステンレスマホービンが低調に推移いたしました。また、海外においては、北米の売上は増加したものの東南アジアや中国の売上が前年実績を下回ったことに加えて、海外売上高の為替の影響による円換算額減少も影響し、55,782百万円(前年同期比6.4%減)となりました。利益につきましては、原価の低減や販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、海外売上高の減少や国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことによる利益の減少により、営業利益は3,920百万円(前年同期比4.5%減)となりました。経常利益は4,013百万円(前年同期比8.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,674百万円(前年同期比12.3%減)となりました。

 

・地域別製品区分別売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

 

海外

 

 

合計

前年

同期比

(%)

アジア

北米

その他

 

内、中国

売上高

調理家電

30,666

6,835

2,517

3,679

5

10,520

41,186

2.6

リビング

4,320

5,976

3,810

854

437

7,268

11,589

△29.5

生活家電

1,693

72

72

1,765

7.3

その他

832

275

59

127

5

408

1,240

△8.6

 

37,513

13,160

6,387

4,661

448

18,269

55,782

△6.4

構成比(%)

67.2

23.6

11.5

8.4

0.8

32.8

100.0

 

 

 

(財政状態)

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が451百万円増加し、負債が441百万円減少しました。また、純資産は893百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は0.6ポイント増加し77.5%となりました。

総資産の増加451百万円は、流動資産の増加497百万円及び固定資産の減少45百万円によるものであります。

流動資産の増加497百万円の主なものは、現金及び預金の増加4,206百万円、受取手形及び売掛金の減少2,032百万円、電子記録債権の減少248百万円、有価証券の増加400百万円、商品及び製品の減少1,749百万円、原材料及び貯蔵品の増加175百万円、その他流動資産の減少180百万円であります。また、固定資産の減少45百万円の主なものは、建物及び構築物の減少106百万円、リース資産の増加695百万円、ソフトウェアの減少408百万円、投資有価証券の減少601百万円、退職給付に係る資産の増加453百万円であります。

負債の減少441百万円は、流動負債の減少1,362百万円及び固定負債の増加920百万円によるものであります。

流動負債の減少1,362百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少219百万円、リース債務の増加316百万円、未払費用の減少451百万円、未払法人税等の減少432百万円、賞与引当金の減少509百万円であります。また、固定負債の増加920百万円の主なものは、リース債務の増加366百万円、繰延税金負債の増加478百万円であります。

純資産の増加893百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,674百万円、剰余金の配当の支払1,757百万円、その他有価証券評価差額金の減少75百万円、為替換算調整勘定の増加80百万円、退職給付に係る調整累計額の増加15百万円であります。

 

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は510百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

240,000,000

240,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)
(2020年8月20日)

提出日現在発行数(株)
(2020年10月2日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

72,600,000

72,600,000

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

72,600,000

72,600,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年5月21日~
2020年8月20日

72,600,000

4,022

4,069

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2020年5月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年5月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

4,987,500

 

(相互保有株式)

普通株式

249,600

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

67,348,400

673,484

単元未満株式

普通株式

14,500

 

 

発行済株式総数

72,600,000

総株主の議決権

673,484

 

 (注)  単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。

自己株式

76株

旭菱倉庫株式会社

47株

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年5月20日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数 に対する所有  株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

象印マホービン株式会社

大阪市北区天満1丁目20番5号

4,987,500

4,987,500

6.86

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

旭菱倉庫   株式会社

大阪府大東市御領2丁目4番1号

249,600

249,600

0.34

4,987,500

249,600

5,237,100

7.21

 

(注) 1 自己株式は、2020年4月3日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、

     9,400株減少しました。

2  「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」 (大阪市北区天満1丁目20番5号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(249,647株)の単元部分を記載しております。

 3  他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

加入持株会における共有持分数

象印共栄持株会

大阪市北区天満1丁目20番5号

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年5月21日から2020年8月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年11月21日から2020年8月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年11月20日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年8月20日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

30,441

34,647

 

 

受取手形及び売掛金

11,937

9,904

 

 

電子記録債権

1,452

1,204

 

 

有価証券

-

400

 

 

商品及び製品

18,461

16,712

 

 

仕掛品

267

195

 

 

原材料及び貯蔵品

2,213

2,389

 

 

その他

2,964

2,783

 

 

貸倒引当金

6

8

 

 

流動資産合計

67,731

68,229

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

12,710

12,774

 

 

 

 

減価償却累計額

9,907

10,077

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,802

2,696

 

 

 

機械装置及び運搬具

3,672

3,667

 

 

 

 

減価償却累計額

3,171

3,229

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

501

438

 

 

 

工具、器具及び備品

8,656

9,232

 

 

 

 

減価償却累計額

6,907

7,437

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

1,749

1,794

 

 

 

土地

7,430

7,430

 

 

 

リース資産

0

928

 

 

 

 

減価償却累計額

0

232

 

 

 

 

リース資産(純額)

0

696

 

 

 

建設仮勘定

26

32

 

 

 

有形固定資産合計

12,511

13,088

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,224

816

 

 

 

その他

136

125

 

 

 

無形固定資産合計

1,361

941

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

7,351

6,750

 

 

 

繰延税金資産

495

461

 

 

 

退職給付に係る資産

1,735

2,189

 

 

 

その他

328

307

 

 

 

貸倒引当金

9

9

 

 

 

投資その他の資産合計

9,902

9,699

 

 

固定資産合計

23,775

23,729

 

資産合計

91,507

91,959

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年11月20日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年8月20日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

7,361

7,142

 

 

リース債務

-

316

 

 

未払費用

5,380

4,929

 

 

未払法人税等

619

187

 

 

賞与引当金

1,039

529

 

 

製品保証引当金

189

169

 

 

その他

657

611

 

 

流動負債合計

15,249

13,887

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,500

1,500

 

 

リース債務

0

367

 

 

繰延税金負債

643

1,122

 

 

退職給付に係る負債

2,753

2,844

 

 

その他

340

325

 

 

固定負債合計

5,239

6,160

 

負債合計

20,488

20,047

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

4,022

4,022

 

 

資本剰余金

4,200

4,214

 

 

利益剰余金

61,288

62,204

 

 

自己株式

966

965

 

 

株主資本合計

68,545

69,476

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,005

1,930

 

 

為替換算調整勘定

180

260

 

 

退職給付に係る調整累計額

381

365

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,804

1,825

 

非支配株主持分

668

610

 

純資産合計

71,018

71,911

負債純資産合計

91,507

91,959

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年11月21日

 至 2019年8月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年11月21日

 至 2020年8月20日)

売上高

59,589

55,782

売上原価

39,893

37,244

売上総利益

19,695

18,538

販売費及び一般管理費

15,591

14,617

営業利益

4,103

3,920

営業外収益

 

 

 

受取利息

78

57

 

受取配当金

126

120

 

仕入割引

26

23

 

持分法による投資利益

143

61

 

受取ロイヤリティー

38

25

 

受取賃貸料

85

84

 

為替差益

-

35

 

増値税還付金

※1 175

-

 

その他

93

49

 

営業外収益合計

768

457

営業外費用

 

 

 

支払利息

5

23

 

売上割引

324

316

 

為替差損

135

-

 

その他

25

24

 

営業外費用合計

490

365

経常利益

4,381

4,013

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

1

-

 

受取保険金

※2 72

-

 

特別利益合計

73

-

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

-

0

 

固定資産除却損

32

15

 

投資有価証券評価損

27

2

 

情報セキュリティ対策費

-

※3 41

 

新型コロナウイルス感染症による損失

-

※4 35

 

特別損失合計

59

95

税金等調整前四半期純利益

4,396

3,918

法人税、住民税及び事業税

668

640

法人税等調整額

644

540

法人税等合計

1,313

1,181

四半期純利益

3,082

2,736

非支配株主に帰属する四半期純利益

32

62

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,049

2,674

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年11月21日

 至 2019年8月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年11月21日

 至 2020年8月20日)

四半期純利益

3,082

2,736

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

618

75

 

為替換算調整勘定

631

87

 

退職給付に係る調整額

3

15

 

持分法適用会社に対する持分相当額

3

25

 

その他の包括利益合計

1,242

2

四半期包括利益

1,840

2,739

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,834

2,694

 

非支配株主に係る四半期包括利益

5

44

 

【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年8月20日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年8月20日)

当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第1四半期に偏重する傾向にあります。

 

※1 増値税還付金の内容は、次のとおりであります。

 前第3四半期連結累計期間(自  2018年11月21日  至  2019年8月20日)

増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付を受けたものであります。

 

 当第3四半期連結累計期間(自  2019年11月21日  至  2020年8月20日)

該当事項はありません。

 

※2 受取保険金の内容は、次のとおりであります。

 前第3四半期連結累計期間(自  2018年11月21日  至  2019年8月20日)

受取保険金は、2018年9月に発生した台風21号により被害を受けた象印ファクトリー・ジャパン株式会社福町工場の保険金受取額であります。

 

 当第3四半期連結累計期間(自  2019年11月21日  至  2020年8月20日)

該当事項はありません。

 

※3 情報セキュリティ対策費の内容は、次のとおりであります。

 前第3四半期連結累計期間(自  2018年11月21日  至  2019年8月20日)

該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自  2019年11月21日  至  2020年8月20日)

当社の連結子会社が運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」が第三者の不正アクセスを受けたことによる調査、セキュリティ対策及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用であります。

 

  ※4 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け販売促進イベントを中止したことによるキャンセル料等であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年11月21日

2019年8月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年11月21日

2020年8月20日)

減価償却費

1,528百万円

1,724百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年11月21日  至  2019年8月20日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月19日
定時株主総会

普通株式

1,013

15.00

2018年11月20日

2019年2月20日

利益剰余金

2019年7月1日
取締役会

普通株式

878

13.00

2019年5月20日

2019年7月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年11月21日  至  2020年8月20日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月19日
定時株主総会

普通株式

878

13.00

2019年11月20日

2020年2月20日

利益剰余金

2020年6月29日
取締役会

普通株式

878

13.00

2020年5月20日

2020年7月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年8月20日)

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年8月20日)

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年11月21日

至  2019年8月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年11月21日

至  2020年8月20日)

1株当たり四半期純利益

45円12銭

39円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,049

2,674

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

3,049

2,674

普通株式の期中平均株式数(千株)

67,594

67,607

 

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

2 【その他】

第76期(2019年11月21日から2020年11月20日まで)中間配当については、2020年6月29日開催の取締役会において、2020年5月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

 

配当金の総額

878百万円

1株当たりの金額

13円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年7月31日

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年10月2日

象印マホービン株式会社

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

    小    幡    琢    哉   

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

    奥    田         賢   

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の2019年11月21日から2020年11月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年5月21日から2020年8月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年11月21日から2020年8月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2020年8月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E02395-000 2020-10-02