第一部 【企業情報】

(1)　連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．2018年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、第82期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定において、当該自己株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

７．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．2018年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第80期以前の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４．当社は、第82期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定において、当該自己株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

７．従業員数は、就業人員数を表示しております。

８．第79期の１株当たり配当額には特別配当100円を含んでおります。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。なお、2019年３月期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社３社で構成され、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作及び放映権等の販売を行う映像製作・販売事業、製作した作品の商品化権等に基づき当社作品のキャラクターの使用をライセンス許諾しロイヤリティを得る版権事業、キャラクター商品等を販売する商品販売事業を主な事業として取り組んでおります。

当社は、2021年３月31日現在でテレビアニメ作品228タイトル、劇場アニメ作品253タイトル、その他にTVSP等を合わせまして、総コンテンツ数にして約13,000本を保有しております。

当社テレビアニメ作品の代表作としては以下のものがあります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1)　映像製作・販売事業

当社は、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外への放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信等の展開を行っております。

①　製作

実際のアニメ作品の製作工程は、基本的に以下のようになります。

②　販売

劇場向けでは年３～５本の公開作品を製作・販売しております。また、テレビ向けでは週３～５本のシリーズ作品を製作・販売しており、2021年３月31日現在放映中の作品は「ワンピース」、「トロピカル～ジュ！プリキュア」、「おしりたんてい」等であります。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の放映権を販売しております。

＜関係会社＞

(企画)

(製作)

(販売)

　※　株式会社テレビ朝日ホールディングスの子会社

③　パッケージソフト収入等

ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のビデオ化権に伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信事業等を行っております。

＜関係会社＞

(2)　版権事業

当社は、当社アニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。

＜関係会社＞

(3)　商品販売事業

当社は、キャラクター商品等の販売を行っております。

(4)　その他事業

当社は、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。

＜関係会社＞

※　当社関係会社である株式会社東映京都スタジオは「東映太秦映画村」の運営を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. ※１・※７ 有価証券報告書を提出しております。

３. ※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため親会社としたものであります。

４. ※３ 現地通貨での資本金額は61,585千フィリピンペソ。

５. ※４ 現地通貨での資本金額は500千香港ドル。

６. ※５ 現地通貨での資本金額は600千USドル。

７. ※６ 現地通貨での資本金額は500千ユーロ。

８. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

９. ※８ ㈱テレビ朝日ホールディングスは認定放送持株会社であり、その完全子会社である㈱テレビ朝日を通じて議決権を所有しています。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

　　2021年３月31日現在

(注) 従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から外部への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、外部から当社及び連結子会社への出向者を含む）であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。

(2)　提出会社の状況

　　2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から当社外への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社グループの労働組合には、東映動画労働組合があり、2021年３月31日現在の組合員数は42名であります。また、当社の親会社である東映株式会社を中核とする東映グループ各社の労働組合を統括する連合体として、全東映労連「映画演劇労働組合総連合全東映労働組合連合」があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

・世界の子どもたちに「夢」と「希望」を提供する“創発企業”となる。

当社はこの経営理念の下、1956年の創業以来半世紀以上の長きにわたり、日本アニメーション界のパイオニアとして、劇場作品253本、テレビ作品228本、総話数約13,000話に及ぶ日本最大・世界有数の規模のアニメーション作品を製作して参りました。

これらの多彩なライブラリー作品群、そして今後創作する新作品/新作話からなる魅力的、かつインパクトのある「IP(=intellectual property）」を事業戦略の軸とし、世界を魅了する“新たな映像表現”を創造し続け、グローバルに展開する世界有数の映像製作・事業会社になることを目指しております。

（２）経営指標

アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。そのため当社グループでは、事業環境の変化に対応した、作品別・事業別収支の様々な分析をもとに、業績目標の達成に向けた事業展開に努めております。特定の指標をもって経営目標とすることはしておりませんが、今後とも財務基盤の健全性、事業の発展・拡大、株主利益のバランスを重視し、経営に取組んで参ります。

（３）対処すべき課題

当社グループでは、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。

日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパクトのある新たな作品を創作し、世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。

①　IP増強：新規IP創出数の増強とIPライフサイクルの長期化

新規IP創出を加速すると共に、産み出した作品を自ら育成・発展させ、IPライフサイクルを長期化することで、作品ファンの親子二世代化・三世代化（エバーグリーン化）を目指します。

②　事業拡張：顧客接点の拡大とIP当たり収益規模の伸張

これまでに当社が獲得してきた作品製作や権利運用のノウハウを活かし、既存ライセンス事業に加えて、IPの育成・発展に寄与する自社事業にも注力し、IP当たりの収益規模の最大化を目指します。

③　地域展開拡大：日本発IPの増強と海外発IPの強化

国内市場から海外市場へとビジネスフィールドを一層拡大し、従来からの日本発IPの海外輸出をより強化すると共に、海外においては、ハリウッド・ビジネスへの参入、メジャースタジオとの連携によるグローバル・ビジネスを展開します。また欧州・中国市場では、現地製作の推進に取組み、文化・規制等の事業障壁を乗り越え、世界に冠たる「東映アニメーションブランド」の確立を目指します。

④　製作能力の進化：IP別に目的特化した製作体制構築と2D/3D先端技術の統合

IP・顧客セグメント別の訴求ポイントを明確化すると共に、国内外の提携スタジオのノウハウ・人材ネットワークの有効化と最適化により、子どもから大人まで幅広いファンを魅了する作品を創作していきます。

また、独自の演出・作画技法をはじめとする当社の伝統技術とCG・AI等の革新技術を融合し、全く新たな映像表現（ジャパニメーション）を産み出す製作スタジオを目指します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① アニメーションビジネスについて

当社グループはアニメーションを主軸として各事業を展開しております。当社では常に高品質なアニメーションを企画・製作することを心がけておりますが、アニメーションの人気は作品により差異が大きく、当社の製作する作品が全てヒットするとは限りません。そのため複数の新規投入作品が一定の成績に達しない場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 企業間競争について

アニメーション業界においては、メディアの多様化やターゲットの拡大等により展開されるコンテンツ数が増える一方で厳しい市場環境により、企業間での競争が激しくなってきております。また、海外においては韓国や中国企業等が力をつけてきております。当社は長年の経験と実績に裏付けされた、優れた企画力・製作力・展開力を擁して、成長戦略を推進しておりますが、競合企業が急速に成長した場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 著作権の侵害について

当社グループは保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害が確認されています。それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害されるのはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 為替変動について

当社グループの事業には、海外におけるアニメーションの製作と販売が含まれており、海外企業（海外子会社を含む）との外貨建取引において、急激な為替の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報セキュリティについて

当社グループでは、情報管理を徹底し、適切なセキュリティ対策を行い、関連する各種規程を整備しております。しかしながら、予測の範囲を超えたサイバー攻撃、不正なアクセス、コンピュータウィルスへの感染等により情報システムや情報通信ネットワークに重大な障害が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損される可能性があります。

⑥ 自然災害・感染症等について

当社グループは、日本をはじめ世界各国で事業を展開しておりますが、地震等の大規模な自然災害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、当社グループの事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図るとともに、海外事業に引き続き注力しました。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すため、映像製作・販売事業にも積極的に取組みました。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による映画興行収入の不振、テレビアニメの新作話放送休止、商品販売店舗の営業自粛、イベント・催事の延期・中止等があり、売上にも大きく影響しました。

この結果、当連結会計年度における売上高は515億95百万円（前連結会計年度比5.9％減）、利益については、営業利益は155億３百万円（同3.7％減）、経常利益は160億40百万円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億67百万円（同3.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。

なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。

［映像製作・販売事業］

劇場アニメ部門では、2020年７月に映画「人体のサバイバル！」、８月に「東映まんがまつり」、10月に「映画プリキュアミラクルリープ」、11月に映画「魔女見習いをさがして」、2021年１月に劇場版「美少女戦士セーラームーンEternal」前編、２月に同作品の後編と映画「Tokyo 7th シスターズ -僕らは青空になる-」、３月に「映画ヒーリングっど♥プリキュア」を公開しました。コロナ禍による影響や、前連結会計年度にヒットした劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の反動減により、大幅な減収となりました。

テレビアニメ部門では、「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」、「ワンピース」、「ヒーリングっど♥プリキュア」（2021年２月より「トロピカル～ジュ！プリキュア」）、「デジモンアドベンチャー：」、「ワールドトリガー」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」、「おしりたんてい」の７作品を放映しました。コロナ禍による影響から催事イベント向け映像製作が低調であったことや、前連結会計年度好調に稼働したゲーム向け音声製作の反動減により、減収となりました。

コンテンツ部門では、劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」のブルーレイ・DVDが好調に稼働したことから、増収となりました。

海外映像部門では、サウジアラビア向け劇場作品の納品に加え、北米・アジア向け映像配信権の販売が好調に稼働したことから、大幅な増収となりました。

その他部門では、アプリゲーム『聖闘士星矢 ギャラクシースピリッツ』のサービス終了に加え、前連結会計年度に好調に稼働した「ワンピース」の映像配信権販売の反動減により、大幅な減収となりました。

コロナ禍による影響を受けた一方で、収益性の高い海外映像の売上が増加したことにより、当該事業の売上高は197億66百万円（前連結会計年度比0.8％減）、セグメント利益は47億98百万円（同5.8％増）と減収増益となりました。

［版権事業］

国内版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売が、好調だった前連結会計年度の勢いには至らなかったことや、前連結会計年度の劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の公開に向けて好調に稼動したタイアップ・キャンペーン向け許諾の反動減等により、大幅な減収となりました。

海外版権部門では、欧米で「ドラゴンボール」シリーズ、アジアで『スラムダンク』等、アプリゲームが好調に稼動したことにより、増収となりました。

以上により、当該事業の売上高は289億97百万円（前連結会計年度比2.5％減）、セグメント利益は142億57百万円（同1.7％減）と減収減益となりました。

［商品販売事業］

商品販売部門では、前連結会計年度の劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の公開に向けて好調に稼働したタイアップ・キャンペーン向けノベルティグッズ等の販売の反動減に加え、コロナ禍の影響で商品販売店舗の営業自粛を行ったこと等から、大幅な減収となりました。

以上により、当該事業の売上高は24億66百万円（前連結会計年度比44.0％減）、セグメント損失は１億83百万円（前連結会計年度は、７百万円のセグメント損失）と大幅な減収減益となりました。

［その他事業］

その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。コロナ禍によるイベント・催事の延期・中止等の影響から、大幅な減収となりました。

以上により、当該事業の売上高は４億46百万円（前連結会計年度比51.0％減）、セグメント損失は１億91百万円（前連結会計年度は、26百万円のセグメント損失）と大幅な減収減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ56億90百万円増加し、380億85百万円となりました。

その要因は以下のとおりであります。

なお、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定430億41百万円との差異は、預入期間３ヶ月超の定期預金50億円等であります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動の結果得られた資金は、80億50百万円（前連結会計年度は105億64百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益159億94百万円、仕入債務の増加15億５百万円、資金の減少の主な内訳は、売上債権の増加22億15百万円、たな卸資産の増加20億72百万円、法人税等の支払額49億54百万円であります。なお、減価償却費６億１百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動の結果得られた資金は、２億98百万円（前連結会計年度は11億34百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、貸付金の回収による収入30億13百万円、定期預金の払戻による収入101億29百万円、資金の減少の主な内訳は、貸付けによる支出30億１百万円、定期預金の預入による支出105億50百万円であります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動の結果使用した資金は、29億35百万円（前連結会計年度は31億55百万円の使用）となりました。これは、主に配当の支払によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ　受注製作事業実績

当社グループは、映像製作・販売事業において、劇場アニメ作品・テレビアニメ作品の受注製作を行っており、当連結会計年度の製作実績及び受注実績を示すと次のとおりであります。

a.製作実績

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. アニメ作品製作について、作業の一部を外注に依存しております。

(主な外注先：㈱TENH ANIMTATION MAGIC、㈱青二プロダクション、㈱ダンデライオンアニメーションスタジオ）

なお、当連結会計年度における外注費は6,038百万円であります。

b.受注実績

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．東映グループ（除く東映㈱及び当社の子会社）に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前期末比114億58百万円増の1,054億77百万円となりました。

流動資産については、現金及び預金が30億57百万円、受取手形及び売掛金が21億67百万円、仕掛品が20億93百万円、流動資産のその他が３億72百万円それぞれ増加し、関係会社短期貸付金が29億99百万円減少いたしました。

その結果、流動資産合計は前期末比47億53百万円増の648億34百万円となりました。

固定資産については、投資有価証券が14億47百万円、関係会社長期貸付金が29億94百万円、長期預金が30億円それぞれ増加し、建物及び構築物(純額)が２億21百万円、有形固定資産のその他(純額)が１億31百万円、投資その他の資産のその他が４億49百万円それぞれ減少いたしました。

その結果、固定資産合計は前期末比67億５百万円増の406億43百万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前期末比10億30百万円増の203億56百万円となりました。

流動負債については、支払手形及び買掛金が13億52百万円増加し、流動負債のその他が４億81百万円減少いたしました。

その結果、流動負債合計は、前期末比９億21百万円増の176億23百万円となりました。

固定負債については、固定負債のその他が50百万円増加いたしました。

その結果、固定負債合計は、前期末比１億８百万円増の27億33百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比104億28百万円増の851億20百万円となりました。

株主資本については、利益剰余金が前期に係る剰余金の配当により28億64百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益により110億67百万円増加いたしました。

その結果、株主資本は、前期末比82億24百万円増の818億94百万円となりました。

その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が19億28百万円、為替換算調整勘定が２億71百万円それぞれ増加いたしました。

その結果、その他の包括利益累計額は、前期末比22億３百万円増の32億26百万円となりました。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、すべてのセグメントで減収となったことにより、前期比32億23百万円減の515億95百万円となりました。

各セグメントの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」、海外部門の売上高につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の「セグメント情報等　関連情報」をご参照ください。

（売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前期比27億２百万円減の286億55百万円となりました。

減収に伴い売上原価も減少しましたが、収益性の高い海外での映像販売事業や商品化権販売事業が増収となったこと等により、原価率は57.2％から55.5％となりました。

その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比５億21百万円減の229億39百万円となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、劇場アニメ作品公開に係る広告宣伝費の増加や、アーカイブ資産保全に係る業務委託費の増加等により、前期比69百万円増の74億36百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比５億90百万円減の155億３百万円となりました。

また、売上高営業利益率は29.4％から30.0％となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度の営業外損益は、投資事業組合運用損及び匿名組合投資損失の計上があった一方で、為替差損益が好転したこと等により、営業外損益の純額では、前期比１億75百万円の増となりました。

その結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比４億15百万円減の160億40百万円となりました。

また、売上高経常利益率は30.0%から31.1％となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券評価損が増加したこと等により、特別損益の純額では、前期比16百万円の減となりました。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比４億32百万円減の159億94百万円となりました。

（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等合計は、前期比62百万円減の49億26百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.8％となりました。

その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比３億69百万円減の110億67百万円となりました。

当連結会計年度は、事業内容では、前連結会計年度から引き続いて、売上高、利益に占める国内外のアプリゲーム化権、中国向けの大口映像配信権の割合が大きい状況にあります。

また、作品でも、「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」の２タイトルの売上高、利益に占める割合が大きな状況も続いております。

特定の事業内容、作品への比重の拡大に加え、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しています。

製作現場においては「働き方改革」推進での残業時間削減や労働生産性の再検討、ＣＧ・デジタル作画をはじめとしたアニメーション製作技術の急速な進化への対応等、さまざまな課題が山積するなか、人気作品・コンテンツの開発競争は更に激化しています。

また、ビジネス面では、コンテンツのデジタル化が進展する中、スマートデバイスの普及による映像配信やアプリゲーム市場の拡大等、今後とも、アニメーションを収益化する機会は、世界的に拡大すると予想されています。

これらの変化に対応し、中長期での持続的な成長・発展を目指すべく、当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）対処すべき課題」に記載した方針に基づき、各種課題に取組んでいきます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの分析）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入から、投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは83億48百万円（前連結会計年度は94億30百万円）となりました。投資有価証券の取得による支出が減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが支出から収入へ転じた一方、営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことが主な要因です。

なお、翌連結会計年度において、重要な資本的支出の予定はございません。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

アニメーションビジネスは、先行投資型ビジネスであり、製作段階で、多額の製作資金を投入し、その後、完成した作品の映像著作権をベースに、各種事業を展開し、製作資金を回収していくのが基本的なスキームです。作品によって、回収に要する期間はさまざまであり、複数の作品が、一定の成績に達しない場合、営業活動から創出される資金が減少することも想定されますが、新規作品の企画製作は、当社グループが成長・発展していくために欠かせないものです。

そのため、当社グループは、運転資金、設備投資資金はもとより、新規作品の企画製作費用についても、充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することに努めております。

また、各子会社の余剰資金につきましては、配当金により当社へ集約することを基本に考えておりますが、将来におけるより効率的な資金運用に向けた施策として、キャッシュ・マネジメント・システムにより、一部の海外子会社より資金を集約しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、非上場株式の評価、貸倒引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、役員退職慰労引当金の計上、役員株式給付引当金の計上等について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2021年６月以降も一定程度の影響が当面継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社の販売業務委託契約

(注) 当初契約日：放映権については1967年９月１日、再放映権については1974年３月１日。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等の総額は364百万円となりました。主なものは、アプリゲームの開発費用100百万円であります。

なお、当社グループの設備投資等は複数のセグメントに共有されるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2021年３月31日現在

(2) 国内子会社

　　2021年３月31日現在

(3) 在外子会社

　　2021年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエア等であります。

２．中野オフィス、タバック、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED及びTOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.は建物を賃借しており、年間賃借料等はそれぞれ264百万円、29百万円、20百万円、19百万円、21百万円であります。

３．TOEI ANIMATION PHILS., INC.の「建物及び構築物」のうち建物部分20百万円は邦人スタッフの宿泊施設であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年４月１日に、2018年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １．自己株式738,270株は、「個人その他」に7,382単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が12単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) 上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

①【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,200株(議決権12個)含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式26,800株（議決権268個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式26,882株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．業績連動型株式報酬制度の概要

当社は取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該制度は、2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。

２．取締役に取得させる予定の株式の総数

31,800株

３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（非常勤取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。）

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．取得自己株式には、役員報酬BIP信託が取得した株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式数（当事業年度26,882株　当期間26,882株）は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益確保を重要な経営目標の一つと考えており、中長期的な事業計画に基づく積極的な事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

こうした方針のもと、配当につきましては、連結業績に応じて配当性向25％程度を基本とし、内部留保金につきましては、アニメーション業界のグローバル・リーディングカンパニーになるべく製作プロダクションとして製作体制の充実を図るとともに、成長が期待されるビジネス機会に積極的に投資いたします。

当事業年度の配当につきましては、安定的な配当の継続と当事業年度の業績等を総合的に勘案いたしまして、１株当たり70円といたしました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。

日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパクトのある新たな作品を創作し、世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の最重要課題とし、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、当事業年度末現在においては、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役は、定例的に監査役会を開催するほか取締役会に出席し、特に常勤監査役は、常勤取締役会等の重要な会議及び各委員会に出席し、取締役の職務の執行を監査するとともに、助言しております。

当社の取締役会は、当事業年度末現在においては、常勤取締役７名、非常勤取締役５名の12名で構成され、うち３名は社外取締役であります。原則毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を付議し、業務執行状況及び業績の状況等について報告が行われます。

社外監査役に加えて、様々な経歴を持つ社外取締役が選任されていることで、特定の利害関係者の利益に偏ることを防止し、経営の客観性や意思決定の公正性が増すとともに、各々当社の事業分野における専門性を有することから、監督・監査の実効性にも資しております。

また、当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役１名、社外監査役１名を指名し、経営監視機能の実効性を確保しております。

なお、2021年６月25日開催の定時株主総会にて、取締役１名が退任し、取締役１名の選任が承認されました。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成は、常勤取締役７名、非常勤取締役５名の12名であり、うち３名が社外取締役であります。

以上のことから、当社は、現行の企業統治の体制が有効に機能していると考えております。

　

 

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりであります（2021年６月28日現在）。

 

模式図

 

 

③　企業統治に関するその他の事項

東映アニメーションコンプライアンス指針、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を設け、取締役・従業員の職務の執行が法令・社会規範及び定款に適合することを徹底しております。

取締役会議事録、稟議書その他の職務執行に係る情報について、会社法等の法令及び稟議規程、文書管理規程等の社内規則に基づき、適切な保存及び管理を行っております。

リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を中心に当社グループのリスク管理体制を構築するとともに、会議(本部長会議、業務執行会議及び業績会議等)の更なる活性化を図り、当社代表取締役社長及び担当役員と関係部長、子会社役員等とは頻繁に協議を行い、リスク特定・リスク算定・対策・残留リスクの評価を実施し、当社グループのリスクを総括的かつ個別的に管理しております。

組織規程、職務分掌、職務権限基準、稟議規程及び稟議起案基準等により、取締役の職務分掌及び各部長の職務権限を明確にし、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。急を要する重要事項等の場合には、臨時の常勤取締役会を開催し、適正かつ迅速に対処しております。

従業員が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等を行っている、または行われようとしていることを知ったときには、コンプライアンス窓口に通報する制度を設けております。監査部は、内部監査規程に基づき業務全般につき定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告しております。また、総務人事部は、賞罰委員会規程に基づき、必要に応じて賞罰委員会を開催いたします。

子会社は、関係会社管理規程に基づき、当社に財務状況、営業状況その他業務執行に関する重要事項を定期的及び適宜報告いたします。また、子会社には、役職員から取締役・監査役等を派遣し、子会社の業務執行が適正かつ効率的に行われるよう管理・監督しております。経営戦略部は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対しモニタリングを実施しております。監査部は、子会社を定期的な内部監査の対象とし、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告しております。

金融商品取引法等が定める当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、運用、評価を一般に公正妥当と認められる基準に準拠して継続的に行うことで、不備に対する必要な是正措置を講じるとともに、財務報告の信頼性確保を図っております。

東映アニメーションコンプライアンス指針において「反社会的勢力との関係を排し、経営の健全性を確保する」旨を定め、指針に反する行為があった場合は、社内規則にしたがって厳重に責任を追及いたします。反社会的勢力からの不当要求等に対しては断固として拒絶し、平素より警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する体制を整えてまいります。

④　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、定足数を緩和して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦　自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会社法第425条に定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性16名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）