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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①業績の状況
当社が属するエンターテインメント業界では、国内外のスマートフォンゲーム市場の成長・国内家庭用ゲーム市場のゆるやかな拡大傾向を背景に、ゲームコンテンツ市場と関連するキャラクター市場が世界的にも長期的に高成長が続くと見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し、足元では、持ち直しの動きも見られますものの、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下における、当第３四半期累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日）の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
「うたの☆プリンスさまっ♪」におきましては、８月に全編3Dによるライブ公演「うたの☆プリンスさまっ♪ SHINING STAR STAGE -LOVE in DREAM-」（主催：うたの☆プリンスさまっ♪ SHINING STAR STAGE製作委員会）を東京ガーデンシアターにて開催。ユニット曲、ソロ曲、スペシャルユニット曲などアンコールを含め全19曲を披露いたしました。大変好評な公演となり、令和４年３月のアンコール公演も予定しております。９月には「京都国際マンガ・アニメフェア（京まふ）2021」に出展。10月より、エイプリルフールにて発表したコスメブランド「Metamorphose」のイベントを株式会社 丸井グループ全国９カ所にて開催。同月、株式会社ハピネットと共同で「ブロッコリーくじ うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live Love My Idol! アナザーショットVer.」を全国のファミリーマートにて展開し、翌11月にファミリーマート限定のマルチケースが貰えるキャンペーンを展開いたしました。同じく11月に、令和２年４月より延期していたライブ公演「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVELIVE 7th STAGE」を埼玉のメットライフドームにて開催（主催：UTA☆PRI-MOVIE PROJECT）、入場規制もある中、ライブ・ビューイング、初のオンライン配信も実施いたしました。また、令和４年に公開予定の「劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEスターリッシュツアーズ」と「日清のカップメシ」とのコラボレーション企画の展開も始まりました。これらの結果、当第３四半期累計期間の関連グッズの売上高・売上総利益は、前年並みに回復するに至りました。
関連CDは、10月にアイドルグループHE★VENSの2ndミニアルバム「One Day」を発表、上半期の好調もあり、当第３四半期累計期間においても前年を上回る売上高・売上総利益を確保いたしました。
関連ゲームアプリ「うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live」の売上高・売上総利益につきましては、前年を下回る水準で推移しております。
３月にNintendo Switch™用ゲームソフトを発売した「ジャックジャンヌ」につきましては、音楽CD２作品を発売（１作品は発売元：株式会社 SCHOLE）、うち当社発売の「ジャックジャンヌ VOCAL COLLECTION」は、オリコン週間アルバムランキング６位にランクインすることが出来ました。同月、発売半年を祝う「ジャックジャンヌハーフアニバーサリー」企画を発表。アニメイト池袋本店にて「ジャックジャンヌ」ハーフアニバーサリーショップ等が開催されました。今後も更なるコンテンツの成長に向け、新たな施策を進めております。
他社ライセンスグッズにつきましては、他社主催のライブイベントが順調に開催され始めたことや、新作TVアニメ放映に併せたグッズが好評であったこと等により、前年を大幅に上回る売上高・売上総利益を確保いたしました。
トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス）」は、10月に発売した「極点超越編 無限＜アンリミテッドブースト＞」にて商品構成の見直しがユーザーの高評価につながり販売好調であったことから、第３四半期では売上・売上総利益ともに前年を上回りました。復調基調の傾向は継続しておりますが、上半期からの当第３四半期累計期間の売上高・売上総利益では前年を僅かに下回る結果となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、６月に開催した10周年記念イベント運営費や新作ゲーム発売に伴う販促費が上半期において増加したことから、当第３四半期累計期間では1,269百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,724百万円（前年同期比7.6％増）となりましたが、営業利益は、133百万円（同84.0％減）、経常利益は154百万円（同81.9％減）となりました。四半期純利益につきましては、第２四半期に一部着手していたゲームの開発中止を決定し、特別損失59百万円を計上した結果、59百万円（同89.9％減）となりました。
②財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は7,745百万円で、前事業年度末に比べ508百万円減少しております。主な内容は、商品及び製品の増加94百万円などの増加要因に対し、現金及び預金の減少157百万円、売掛金の減少273百万円、仕掛品の減少24百万円、映像コンテンツの減少21百万円、その他の減少125百万円などの減少要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は2,968百万円で、前事業年度末に比べ244百万円増加しております。主な内容は、無形固定資産の増加303百万円などの増加要因に対し、有形固定資産の減少45百万円、投資その他の資産の減少13百万円であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,010百万円で、前事業年度末に比べ122百万円減少しております。主な内容は、返品調整引当金の増加４百万円、賞与引当金の増加26百万円、その他の増加41百万円などの増加要因に対し、買掛金の減少27百万円、未払法人税等の減少168百万円などの減少要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は122百万円で、前事業年度末に比べ27百万円増加しております。主な内容は、役員退職慰労引当金の増加28百万円であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は9,580百万円で、前事業年度末に比べ168百万円減少しております。これは、四半期純利益59百万円が計上された一方で、剰余金の配当227百万円が行われたことが主な要因であります。
③事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
④研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は34百万円で全て一般管理費に含まれております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
該当事項はありません。
１ 【四半期財務諸表】
(2) 【四半期損益計算書】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、当社においては、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度末の仮定について重要な変更を行っておりませんが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響には不確実性があり、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年１月13日
株式会社ブロッコリー
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロッコリーの令和３年３月１日から令和４年２月28日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（令和３年９月１日から令和３年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和３年３月１日から令和３年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロッコリーの令和３年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上