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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東北財務局長

【提出日】

2020年7月10日

【四半期会計期間】

第61期第3四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

【会社名】

ミクロン精密株式会社

【英訳名】

MICRON MACHINERY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  榊原 憲二

【本店の所在の場所】

山形県山形市蔵王上野578番地の2

【電話番号】

023(688)8111

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  遠藤 正明

【最寄りの連絡場所】

山形県山形市蔵王上野578番地の2

【電話番号】

023(688)8111

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  遠藤 正明

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2020-05-31 Q3 2020-08-31 2018-09-01 2019-05-31 2019-08-31 1 false false false E02478-000 2020-05-31 E02478-000 2020-03-01 2020-05-31 E02478-000 2019-09-01 2020-05-31 E02478-000 2019-05-31 E02478-000 2019-03-01 2019-05-31 E02478-000 2018-09-01 2019-05-31 E02478-000 2019-08-31 E02478-000 2018-09-01 2019-08-31 E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2020-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02478-000 2020-07-10 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第60期

第3四半期連結

累計期間

第61期

第3四半期連結

累計期間

第60期

会計期間

自2018年9月1日

至2019年5月31日

自2019年9月1日

至2020年5月31日

自2018年9月1日

至2019年8月31日

売上高

(千円)

4,922,500

3,466,686

6,759,941

経常利益

(千円)

871,408

367,931

1,014,865

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

572,971

236,216

660,424

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

382,762

245,501

471,321

純資産額

(千円)

10,990,913

11,222,691

11,079,472

総資産額

(千円)

13,070,857

12,981,268

12,914,735

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

93.95

38.83

108.37

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

83.8

86.2

85.6

 

回次

第60期

第3四半期連結

会計期間

第61期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2019年3月1日

至2019年5月31日

自2020年3月1日

至2020年5月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

17.22

2.65

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4.「1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2020年7月10日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2020年7月10日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、企業活動や経済など広範囲に及んでおります。

 新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、緊急事態宣言の解除や県を跨いでの移動自粛要請が緩和されるなど収束する傾向にあるものの、第二波の発生や当社グループに勤務する社員等が新型コロナウイルスに感染する等の可能性が否定できない状況にあります。その場合、生産活動や営業活動が一定期間停止又は制限され、当社グループの経営成績等の状況に大きな影響を与える可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の第二波の発生や当社グループに勤務する社員等の感染リスクについては、不確実性が高く、顕在化する可能性の程度や時期を想定することは困難であります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による景気後退局面に差し掛かっていた中、新型コロナウイルスへの感染が世界中で拡大し、日本国内においても緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛要請を受けて景気が急激に悪化いたしました

 当工作機械業界におきましても、中国経済の構造問題や米中貿易摩擦等により景気の調整局面が続く中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるメーカの営業活動自粛等により、受注が大幅に減少いたしました。

 当社グループ(当社及び連結子会社)においても新規受注に向けた営業活動の一部制限や海外向け案件の一部で売上が翌期以降に繰越となるなどの影響を受けており、新型コロナウイルス感染症の収束の時期を予測することは困難であるものの、翌連結会計年度には徐々に正常化するものと見込んでおります。このような経営環境の中におきまして、当社グループは感染拡大の防止を大前提としたうえで、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、3,466百万円(前年同四半期比29.6%減)となりました。利益につきましては、営業利益169百万円(同79.2%減)、経常利益367百万円(同57.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益では236百万円(同58.8%減)となりました。

 なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

 

(2)財政状態の分析

(流動資産)
 当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、7,262百万円となりました。これは主に、現金及び預金が702百万円、仕掛品が489百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が858百万円、有価証券が395百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
 当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて132百万円増加し、5,718百万円となりました。これは主に、有形固定資産が96百万円減少したものの、投資有価証券が238百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
 当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し、1,596百万円となりました。これは主に、前受金が116百万円増加したものの、未払法人税等が156百万円、未払金が69百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
 当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、162百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が4百万円減少したものの、役員株式給付引当金が15百万円、株式給付引当金が8百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産)
 当第四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて143百万円増加し、11,222百万円となりました。これは主に、利益剰余金が123百万円増加したことによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において新たに発生した当社グループが対処すべき課題として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、お客様を訪問しての営業活動や機械の据付と加工精度を確保するために行う納入試運転が行えないこと等を認識しております。これに対応するため、WEB会議システムを活用した商談や調整作業等、直接お客様を訪問しなくても受注や売上を確保できるよう対策を講じております。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

   当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

27,000,000

27,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(2020年7月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,706,100

7,706,100

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数100株

7,706,100

7,706,100

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年3月1日~

2020年5月31日

7,706,100

651,370

586,750

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,471,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,233,300

62,333

単元未満株式

普通株式

1,200

発行済株式総数

 

7,706,100

総株主の議決権

 

62,333

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式148,400株(議決権の数1,484個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,484個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する1,054個は、議決権不行使となっております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年5月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ミクロン精密

株式会社

山形県山形市蔵王上野578番地の2

1,471,600

1,471,600

19.10

1,471,600

1,471,600

19.10

(注)「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する148,400株は含まれておりません。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,988,506

3,691,232

受取手形及び売掛金

1,522,988

664,194

電子記録債権

337,110

267,190

有価証券

592,273

196,664

半製品

290,488

342,608

仕掛品

1,262,601

1,751,646

原材料及び貯蔵品

292,053

274,680

その他

43,783

75,175

貸倒引当金

1,249

729

流動資産合計

7,328,555

7,262,664

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,954,972

1,859,028

機械装置及び運搬具(純額)

365,323

348,789

土地

733,096

733,219

建設仮勘定

84,159

98,159

その他(純額)

92,900

94,745

有形固定資産合計

3,230,452

3,133,942

無形固定資産

14,328

12,499

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,216,588

2,455,338

退職給付に係る資産

29,944

29,944

繰延税金資産

4,547

4,592

その他

90,625

82,591

貸倒引当金

305

305

投資その他の資産合計

2,341,399

2,572,161

固定資産合計

5,586,179

5,718,603

資産合計

12,914,735

12,981,268

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

189,207

212,792

短期借入金

508,400

516,800

未払金

226,478

156,998

未払法人税等

159,050

2,471

前受金

372,234

489,006

賞与引当金

95,183

147,332

役員賞与引当金

2,000

製品保証引当金

17,000

8,000

その他

120,837

62,852

流動負債合計

1,690,391

1,596,254

固定負債

 

 

長期未払金

20,570

17,870

繰延税金負債

26,562

22,526

株式給付引当金

39,575

48,560

役員株式給付引当金

58,164

73,365

固定負債合計

144,871

162,322

負債合計

1,835,263

1,758,576

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

651,370

651,370

資本剰余金

709,200

709,200

利益剰余金

10,874,339

10,998,335

自己株式

1,449,719

1,439,781

株主資本合計

10,785,189

10,919,123

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

339,317

337,565

為替換算調整勘定

74,860

68,112

その他の包括利益累計額合計

264,457

269,453

非支配株主持分

29,825

34,114

純資産合計

11,079,472

11,222,691

負債純資産合計

12,914,735

12,981,268

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年5月31日)

売上高

4,922,500

3,466,686

売上原価

3,130,878

2,410,578

売上総利益

1,791,621

1,056,107

販売費及び一般管理費

978,986

886,766

営業利益

812,634

169,340

営業外収益

 

 

受取利息

46,623

45,415

受取配当金

21,488

22,483

補助金収入

17,601

23,997

投資有価証券償還益

5,566

6,733

投資有価証券評価益

20,978

29,629

受取家賃

8,059

8,686

為替差益

35,944

その他

13,885

26,649

営業外収益合計

134,204

199,541

営業外費用

 

 

支払利息

1,001

734

為替差損

74,415

その他

14

216

営業外費用合計

75,430

951

経常利益

871,408

367,931

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,779

16,835

退職給付制度改定益

38,333

投資有価証券売却益

290

特別利益合計

40,112

17,125

特別損失

 

 

固定資産売却損

11

108

固定資産除却損

11

0

減損損失

43,280

特別損失合計

43,303

108

税金等調整前四半期純利益

868,216

384,948

法人税、住民税及び事業税

307,273

145,842

法人税等調整額

24,488

2,315

法人税等合計

282,785

143,526

四半期純利益

585,431

241,421

非支配株主に帰属する四半期純利益

12,460

5,204

親会社株主に帰属する四半期純利益

572,971

236,216

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年5月31日)

四半期純利益

585,431

241,421

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

190,959

1,752

為替換算調整勘定

11,710

5,832

その他の包括利益合計

202,669

4,080

四半期包括利益

382,762

245,501

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

370,137

241,212

非支配株主に係る四半期包括利益

12,624

4,289

 

【注記事項】

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

 当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

1.取引の概要

 「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000株、当第3四半期連結会計期間165,767千円、105,450株であります。

(従業員向け株式交付信託制度)

 当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

1.取引の概要

 「社員向け株式交付信託は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,307千円、44,725株、当第3四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。

 

(会計上の見積り)

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、企業活動や経済など広範囲に及び、当社グループにおいても新規受注に向けた営業活動が一部制限されることや海外向け案件の一部で売上が翌期以降に繰越となるなどの影響を受けております。

 新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、緊急事態宣言の解除や県を跨いでの移動自粛要請が緩和されるなど収束する傾向にあることから、翌連結会計年度より徐々に正常化していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年5月31日)

減価償却費

229,142千円

237,459千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月22日

定時株主総会

普通株式

117,105

18.50

2018年8月31日

2018年11月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金2,035千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金832千円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期

間末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2018年10月23日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し95,500株を130,548千円で取得いたしました。また、従業員向け株式交付信託制度に基づき社員向け株式交付信託から株式を交付したことにより432千円減少いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が130,160千円増加しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月22日

定時株主総会

普通株式

112,220

18.00

2019年8月31日

2019年11月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,980千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金805千円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期

間末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

至 2019年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

至 2020年5月31日)

1株当たり四半期純利益金額

93円95銭

38円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

572,971

236,216

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

572,971

236,216

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,098

6,082

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」44,890株、当第3四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」107,725株及び「社員向け株式交付信託」43,839株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年7月10日

ミクロン精密株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

小 川 高 広  印

 

 

指定有限責任社員業務執行社員

 

公認会計士

鈴 木 克 子  印

 

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株式会社の2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02478-000 2020-07-10