EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年10月9日

【四半期会計期間】

第32期第1四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)

【会社名】

株式会社IGポート

【英訳名】

IG Port,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  石川 光久

【本店の所在の場所】

東京都武蔵野市中町二丁目1番9号

【電話番号】

0422-53-0257

【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員  栗本 典博

【最寄りの連絡場所】

東京都武蔵野市中町二丁目1番9号

【電話番号】

0422-53-0257

【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員  栗本 典博

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E02480 37910 株式会社IGポート IG Port,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2020-08-31 Q1 2021-05-31 2019-06-01 2019-08-31 2020-05-31 1 false false false E02480-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02480-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02480-000 2020-05-31 E02480-000 2020-10-09 E02480-000 2020-08-31 E02480-000 2020-06-01 2020-08-31 E02480-000 2019-08-31 E02480-000 2019-06-01 2019-08-31 E02480-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E02480-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E02480-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E02480-000:CopyrightBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02480-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02480-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02480-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02480-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E02480-000:CopyrightBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E02480-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E02480-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02480-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02480-000 2020-10-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02480-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02480-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02480-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02480-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02480-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02480-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02480-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02480-000 2019-06-01 2020-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第31期

第1四半期連結

累計期間

第32期

第1四半期連結

累計期間

第31期

会計期間

自 2019年6月1日

至 2019年8月31日

自 2020年6月1日

至 2020年8月31日

自 2019年6月1日

至 2020年5月31日

売上高

(千円)

1,975,276

1,127,728

9,062,984

経常利益

(千円)

169,020

828

222,861

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

91,095

19,377

22,811

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

93,415

38,670

881

純資産額

(千円)

5,096,738

5,396,542

4,962,631

総資産額

(千円)

10,214,215

12,846,641

11,150,206

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

18.56

3.93

4.65

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.5

39.0

44.3

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第31期第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期及び第32期第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は下記のとおりであります。

(映像制作事業)

主要な関係会社における異動はありません。

(出版事業)

主要な関係会社における異動はありません。

(版権事業)

2020年8月に新たに出資した「Great Pretenders」製作委員会を連結子会社としております。

(その他)

主要な関係会社における異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動は停滞し、緊急事態宣言の解除後、一部で景気の持ち直しが期待されておりますが、景気回復に向かう動きは鈍く、また、米国・中国の貿易摩擦問題も長期化していることから、先行きは不透明な状況であります。

このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑誌等の企画・製造、販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,127,728千円(前年同期比42.9%減)、経常利益は828千円(前年同期比99.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19,377千円(前年同期は91,095千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 映像制作事業

映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーション「ガル学。~聖ガールズスクエア学院~」「はなかっぱ」等のアニメーションを制作いたしました。

当第1四半期累計期間は映像制作事業の売上の端境期にあたり、大きな映像作品の売上はありませんでした。第2四半期以降に、劇場用大型作品等の売上を計上する見込みとなっております。

以上により、当事業の売上高は138,862千円(前年同期比89.5%減)、営業損失は173,900千円(前年同期は125,757千円の営業利益)となりました。

 

② 出版事業

出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「リィンカーネーションの花弁 12巻」「剣聖の称号を持つ料理人 1巻」等、定期月刊誌3点、並びに新刊コミックス・書籍26点を刊行しました。

また、既刊コミックスの「リィンカーネーションの花弁」「転生貴族の異世界冒険録」は、特に販売好調でありました。書店向けの出版関連売上は前年対比ほぼ横這いで推移しましたが、新型コロナウィルスの影響による巣ごもり需要もあり、「異世界モノ」ジャンルの作品を中心とした電子書籍関連の売上が伸びています。

以上により、当事業の売上高は378,062千円(前年同期比56.9%増)、営業利益は38,977千円(前年同期は20,821千円の営業損失)となりました。

 

③ 版権事業

版権事業におきましては、「ヴィンランド・サガ」「攻殻機動隊」「進撃の巨人」「B: The Beginning」「ハイキュー!!」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。

以上により、当事業の売上高は548,367千円(前年同期比49.9%増)、減価償却費が増えましたが、営業利益は145,536千円(前年同期比18.0%増)となりました。

 

④ その他

その他の事業におきましては、雑誌のイラストやキャラクターの商品化、スマートフォン向けアプリ等により当事業の売上高は62,436千円(前年同期比26.4%増)、営業損失は2,765千円(前年同期は38,001千円の営業損失)となりました。

 

財政状態は次のとおりであります。

① 資産

資産におきましては、前連結会計年度末に比べ1,696,434千円増加し12,846,641千円となりました。主な要因は、仕掛品が839,291千円、コンテンツ資産が255,744千円、現金及び預金が205,686千円、受取手形及び売掛金が202,931千円増加し、一方、映像マスターが93,766千円減少したことによるものであります。

 

② 負債

負債におきましては、前連結会計年度末に比べ1,262,523千円増加し7,450,099千円となりました。主な要因は、前受金が1,065,018千円、預り金が205,744千円、買掛金が140,928千円増加し、一方、未払法人税等が147,410千円減少したことによるものであります。

 

③ 純資産

純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ433,911千円増加し5,396,542千円となりました。主な要因は、非支配株主持分が362,506千円増加し、一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が44,653千円、株式給付信託(J-ESOP)制度による株式の給付により自己株式が62,466千円減少したことによるものであります。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,000,000

15,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年8月31日)

提出日現在発行数(株)

(2020年10月9日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,055,400

5,055,400

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

5,055,400

5,055,400

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

2020年6月1日~

2020年8月31日

5,055,400

781,500

1,952,715

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,053,400

50,534

単元未満株式

普通株式

1,900

発行済株式総数

 

5,055,400

総株主の議決権

 

50,534

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式112,500株を含めて表示しております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年8月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社IGポート

東京都武蔵野市中町二丁目1番9号

100

100

0.00

100

100

0.00

(注)上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が112,500株あります。これは、前記①「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行㈱が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年5月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,639,698

3,845,385

受取手形及び売掛金

1,196,800

1,399,732

商品及び製品

125,564

113,025

仕掛品

3,254,123

4,093,414

貯蔵品

7,748

7,959

前渡金

20,922

53,625

その他

204,251

503,825

貸倒引当金

514

298

流動資産合計

8,448,595

10,016,669

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

435,773

430,146

土地

658,162

658,162

映像マスター(純額)

296,226

202,459

その他(純額)

92,083

85,232

有形固定資産合計

1,482,245

1,375,999

無形固定資産

 

 

コンテンツ資産

701,850

957,595

その他

38,353

35,726

無形固定資産合計

740,204

993,322

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

172,701

171,011

その他

331,028

314,206

貸倒引当金

24,568

24,568

投資その他の資産合計

479,161

460,649

固定資産合計

2,701,611

2,829,972

資産合計

11,150,206

12,846,641

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年5月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

562,177

703,105

1年内返済予定の長期借入金

200,000

200,000

未払金

626,948

686,883

未払法人税等

151,648

4,238

前受金

3,346,283

4,411,301

預り金

503,057

708,801

賞与引当金

45,993

役員賞与引当金

37,418

10,146

株式給付引当金

62,292

6,264

返品調整引当金

69,463

50,553

受注損失引当金

163,993

167,818

その他

234,737

228,649

流動負債合計

5,958,017

7,223,756

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

70,920

72,373

役員退職慰労引当金

56,672

58,820

その他

101,965

95,149

固定負債合計

229,557

226,342

負債合計

6,187,575

7,450,099

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

781,500

781,500

資本剰余金

2,132,016

2,186,440

利益剰余金

2,292,414

2,247,760

自己株式

258,462

195,996

株主資本合計

4,947,469

5,019,705

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,799

3,629

その他の包括利益累計額合計

2,799

3,629

非支配株主持分

17,960

380,466

純資産合計

4,962,631

5,396,542

負債純資産合計

11,150,206

12,846,641

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年8月31日)

売上高

1,975,276

1,127,728

売上原価

1,558,106

831,178

売上総利益

417,169

296,550

返品調整引当金戻入額

4,050

18,910

差引売上総利益

421,219

315,460

販売費及び一般管理費

250,039

330,672

営業利益又は営業損失(△)

171,179

15,212

営業外収益

 

 

受取利息

151

660

受取賃貸料

5,792

4,406

補助金収入

19,868

その他

328

393

営業外収益合計

6,271

25,328

営業外費用

 

 

支払利息

251

178

為替差損

169

賃貸収入原価

4,701

5,206

知的財産関連費用

2,003

2,133

その他

1,305

1,769

営業外費用合計

8,431

9,287

経常利益

169,020

828

特別損失

 

 

減損損失

35,241

7,948

特別損失合計

35,241

7,948

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

133,779

7,120

法人税、住民税及び事業税

36,148

11,089

法人税等調整額

3,472

19,630

法人税等合計

39,620

30,719

四半期純利益又は四半期純損失(△)

94,158

37,839

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

3,063

18,462

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

91,095

19,377

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年8月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

94,158

37,839

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

743

830

その他の包括利益合計

743

830

四半期包括利益

93,415

38,670

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

90,352

20,208

非支配株主に係る四半期包括利益

3,063

18,462

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、「魔法使いの嫁」製作委員会は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。また、新たに出資した「Great Pretenders」製作委員会を連結範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、「銀河英雄伝説」「甲鉄城のカバネリ海門決戦」「攻殻機動隊 SAC_2045」の製作委員会3社は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から、重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年8月31日)

減価償却費

169,503千円

194,762千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年8月27日

定時株主総会

普通株式

25,276

5

2019年5月31日

2019年8月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託口(J-ESOP)」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金742千円を含めて記載しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年8月28日

定時株主総会

普通株式

25,276

5

2020年5月31日

2020年8月31日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託口(J-ESOP)」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金742千円を含めて記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位 : 千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

映像制作

事業

出版事業

版権事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,319,143

240,926

365,791

1,925,861

49,414

1,975,276

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,319,143

240,926

365,791

1,925,861

49,414

1,975,276

セグメント利益又は損失(△)

125,757

20,821

123,384

228,321

38,001

190,320

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位 : 千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

228,321

「その他」の区分の損失(△)

△38,001

全社費用 (注)

△19,140

四半期連結損益計算書の営業利益

171,179

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当第1四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失35,241千円を計上しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位 : 千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

映像制作

事業

出版事業

版権事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

138,862

378,062

548,367

1,065,292

62,436

1,127,728

セグメント間の内部売上高又は振替高

138,862

378,062

548,367

1,065,292

62,436

1,127,728

セグメント利益又は損失(△)

173,900

38,977

145,536

10,613

2,765

7,848

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位 : 千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

10,613

「その他」の区分の損失(△)

△2,765

全社費用 (注)

△23,060

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△15,212

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当第1四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失7,948千円を計上しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

至 2019年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

至 2020年8月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

18円56銭

△3円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

91,095

△19,377

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

91,095

△19,377

普通株式の期中平均株式数(株)

4,906,890

4,924,809

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年10月9日

株式会社IGポート

取締役会 御中

 

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

後藤 英俊  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

原  康二  印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IGポートの2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IGポート及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02480-000 2020-10-09