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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書(2021年6月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成31年1月11日

【四半期会計期間】

第30期第2四半期(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日)

【会社名】

株式会社IGポート

【英訳名】

IG Port,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  石川 光久

【本店の所在の場所】

東京都武蔵野市中町二丁目1番9号

【電話番号】

0422-53-0257

【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員  栗本 典博

【最寄りの連絡場所】

東京都武蔵野市中町二丁目1番9号

【電話番号】

0422-53-0257

【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員  栗本 典博

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E02480 37910 株式会社IGポート IG Port,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 2 true S100EWQP true false E02480-000 2018-06-01 2018-11-30 E02480-000 2017-11-30 E02480-000 2017-09-01 2017-11-30 E02480-000 2017-06-01 2017-11-30 E02480-000 2018-05-31 E02480-000 2017-06-01 2018-05-31 E02480-000 2017-05-31 E02480-000 2019-01-11 E02480-000 2018-11-30 E02480-000 2018-09-01 2018-11-30 E02480-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02480-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02480-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02480-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E02480-000:CopyrightBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E02480-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E02480-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02480-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02480-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02480-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E02480-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E02480-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E02480-000:CopyrightBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第29期

第2四半期連結

累計期間

第30期

第2四半期連結

累計期間

第29期

会計期間

自平成29年6月1日

至平成29年11月30日

自平成30年6月1日

至平成30年11月30日

自平成29年6月1日

至平成30年5月31日

売上高

(千円)

4,542,870

4,014,314

8,426,163

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

336,529

256,636

386,730

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

(千円)

139,543

270,279

147,139

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

173,281

307,292

185,051

純資産額

(千円)

5,189,254

4,982,457

5,369,062

総資産額

(千円)

10,061,370

9,901,075

10,161,440

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

29.25

55.08

30.77

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.0

49.6

51.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

304,317

224,292

396,132

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

550,909

328,629

878,942

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

67,089

132,883

171,591

現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高

(千円)

3,516,155

3,098,515

3,515,746

 

回次

第29期

第2四半期連結

会計期間

第30期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自平成29年9月1日

至平成29年11月30日

自平成30年9月1日

至平成30年11月30日

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

66.64

27.68

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境等に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米欧の量的金融緩和策の終了によりリスク資産からマネーの逃避も見られ、また、米中貿易摩擦の影響により世界経済の減速が懸念されており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑誌等の企画、製造、販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,014,314千円(前年同期比11.6%減)、経常損失は256,636千円(前年同期は336,529千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は270,279千円(前年同期は139,543千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① 映像制作事業

映像制作事業におきましては、劇場用アニメーション「PSYCHO-PASS サイコパス Sinners of the System」、テレビ用アニメーション「風が強く吹いている」「進撃の巨人 Season 3」等、イベント上映用「宇宙戦艦ヤマト2202 愛の戦士たち」その他ビデオ用アニメーション、ゲーム用・遊技機用のアニメーションを制作しました。

新規受注の映像制作では、現況に合った確度の高い映像制作予算の策定による受注額の交渉を始めましたが、前連結会計年度から続いている映像制作については、引き続きCG制作費や外注費の高騰、制作期間の長期化により厳しい状況が続いています。

以上により、当事業の売上高は2,653,174千円(前年同期比1.2%減)、営業損失は261,651千円(前年同期は246,137千円の営業損失)となりました。

 

② 出版事業

出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「魔法使いの嫁 10巻」「あまんちゅ!13巻」「リィンカーネーションの花弁 8巻」等、定期月刊誌6点並びに新刊コミックス・書籍37点を刊行しました。

また、既刊コミックスの「リィンカーネーションの花弁」シリーズは、特に販売好調でありましたが、前年同期に比べ新刊コミックスの刊行数が11点減ったほか、コミックス返品数が増えました。

以上により、当事業の売上高は540,379千円(前年同期比46.7%減)、営業利益は60,434千円(前年同期比79.5%減)となりました。

 

③ 版権事業

版権事業におきましては、「魔法使いの嫁」「進撃の巨人」「攻殻機動隊」「宇宙戦艦ヤマト」等のシリーズタイトル、「B: The Beginning」の二次利用による収益分配を計上しました。

「魔法使いの嫁」の海外販売が落ち着いた事や、前年同期に比べ映像マスター及びコンテンツ資産の減価償却費が増えました。

以上により、当事業の売上高は710,820千円(前年同期比0.4%増)、営業損失は37,980千円(前年同期は306,188千円の営業利益)となりました。

 

④ その他事業

その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売、スマートフォン向けアプリ等により、当事業の売上高は109,939千円(前年同期比18.7%減)、営業利益は32,343千円(前年同期は19,742千円の営業損失)となりました。

 

財政状態は次のとおりであります。

① 資産

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ260,364千円減少して9,901,075千円となりました。主な要因は受取手形及び売掛金が228,432千円、仕掛品が135,064千円増加し、一方、現金及び預金が417,230千円、コンテンツ資産が244,149千円減少したことによるものであります。

 

② 負債

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ126,239千円増加して4,918,618千円となりました。主な要因は前受金が264,880千円、短期借入金が200,000千円増加し、一方、買掛金が110,780千円、未払金が98,088千円減少したことによるものであります。

 

③ 純資産

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ386,604千円減少して4,982,457千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が290,261千円、非支配株主持分が98,170千円減少したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ417,230千円減少し、3,098,515千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は、224,292千円(前年同期は304,317千円の増加)となりました。これは主に、減価償却費が534,972千円、前受金の増加が264,880千円、一方、税金等調整前四半期純損失が259,394千円、売上債権の増加が228,114千円、未払金の減少が168,998千円、たな卸資産の増加が162,875千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、328,629千円(前年同期は550,909千円の減少)となりました。これは主に出資金の回収による収入が1,081千円、一方、映像マスター等の有形固定資産の取得による支出が278,816千円、コンテンツ資産等の無形固定資産の取得による支出が49,178千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、132,883千円(前年同期は67,089千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加が200,000千円、一方、長期借入金の返済による支出が36,660千円、配当金の支払額が24,974千円等によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年11月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ジーベックの映像制作事業を株式会社サンライズに譲渡することを決議しました。なお、事業譲渡を行う日は、平成31年4月1日の予定であります。

その主な内容は、次のとおりであります。

(1) 譲渡の目的

当社連結子会社である株式会社ジーベックは、平成7年5月の設立からテレビ向けアニメーション制作を中心に事業を行ってまいりました。同社は、映像制作事業の赤字が長期化し、作品への出資等による収益分配を得る版権事業においてもこれを補填できない状況が続いてきました。

この間、長期シリーズ作品の受注による収益の安定化、経営体制の見直し、拠点集約を目的とした本社移転等による業績の改善策を実施してきましたが、人気コンテンツの制作能力を有しながらも企業グループ内における成果は停滞し、企業集団の再編を含めて今後の方向性を模索しておりました。

このような状況において検討を重ねてきた結果、オリジナルの知的財産を数多く保有する譲渡先の主導のもとに体制の構築を図ることが同社の本事業と雇用を継続させ、経営資源を有効かつ安定の方向に維持させることができるものと判断いたしました。

 

(2) 譲渡対象事業

株式会社ジーベックにおけるアニメーション制作を主とする映像制作事業。ただし、一部技術部門(ポストプロダクション部門)を除きます。

 

(3) 譲渡資産、負債の項目

映像制作に係る一部の資産を譲渡する予定ですが、詳細につきましては今後協議のうえ確定します。

 

(4) 譲渡価額及び決済方法

譲渡価額 今後の協議のうえ、平成31年3月11日の最終契約書の締結により決定する予定です。

決済方法 現金による決済。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,000,000

15,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年11月30日)

提出日現在発行数(株)

(平成31年1月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,055,400

5,055,400

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

5,055,400

5,055,400

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成30年9月1日~

平成30年11月30日

5,055,400

781,500

1,952,715

 

(5)【大株主の状況】

 

 

平成30年11月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

石川 光久

東京都港区

974,300

19.3

株式会社電通

東京都港区東新橋1-8-1

498,000

9.9

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区東新橋1-6-1

498,000

9.9

株式会社NTTぷらら

東京都豊島区東池袋3-1-1

252,000

5.0

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

238,800

4.7

佐藤 徹

埼玉県所沢市

173,200

3.4

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)

東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟

148,400

2.9

保坂 嘉弘

東京都八王子市

132,600

2.6

石川 みちる

東京都国分寺市

116,500

2.3

BANQUE PICTET AND CIE SA

(常任代理人 株式会社三井住友銀行)

ROUTE DES ACACIAS 60, 1227 CAROUGE, SWITZERLAND

(東京都千代田区丸の内1-3-2)

102,300

2.0

3,134,100

62.0

(注)1.資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式148,400株は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入によるものです。

2.平成30年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者2社が平成30年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

12,000

0.24

みずほ証券㈱

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

200,000

3.96

みずほ信託銀行㈱

東京都中央区八重洲一丁目2番1号

148,400

2.94

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,053,800

50,538

単元未満株式

普通株式      1,600

発行済株式総数

5,055,400

総株主の議決権

50,538

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式148,400株を含めて表示しております。

 

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(注)上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が148,400株あります。これは、前記①「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行㈱が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年9月1日から平成30年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年6月1日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,525,861

3,108,630

受取手形及び売掛金

927,199

1,155,632

商品及び製品

116,099

144,487

仕掛品

2,567,587

2,702,652

貯蔵品

8,498

7,921

前渡金

244,505

236,406

その他

149,668

96,630

貸倒引当金

5,210

4,159

流動資産合計

7,534,210

7,448,201

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

527,209

517,335

土地

658,162

658,162

映像マスター(純額)

274,679

283,047

その他(純額)

51,644

122,683

有形固定資産合計

1,511,695

1,581,228

無形固定資産

 

 

コンテンツ資産

679,522

435,372

その他

32,374

44,949

無形固定資産合計

711,897

480,321

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

130,996

129,228

その他

312,881

302,335

貸倒引当金

40,240

40,240

投資その他の資産合計

403,636

391,324

固定資産合計

2,627,229

2,452,874

資産合計

10,161,440

9,901,075

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

682,363

571,582

短期借入金

200,000

1年内返済予定の長期借入金

73,320

70,820

未払金

531,788

433,700

未払法人税等

84,153

54,889

前受金

1,911,311

2,176,191

預り金

233,204

324,013

役員賞与引当金

37,666

2,642

返品調整引当金

40,663

31,213

受注損失引当金

348,340

362,677

その他

361,142

254,161

流動負債合計

4,303,953

4,481,891

固定負債

 

 

長期借入金

247,002

212,842

株式給付引当金

35,496

35,496

退職給付に係る負債

57,092

57,871

役員退職慰労引当金

43,694

45,842

その他

105,140

84,675

固定負債合計

488,425

436,726

負債合計

4,792,378

4,918,618

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

781,500

781,500

資本剰余金

2,132,016

2,132,016

利益剰余金

2,545,435

2,255,173

自己株式

258,300

258,300

株主資本合計

5,200,651

4,910,389

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

3,532

1,704

その他の包括利益累計額合計

3,532

1,704

非支配株主持分

171,943

73,773

純資産合計

5,369,062

4,982,457

負債純資産合計

10,161,440

9,901,075

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年6月1日

 至 平成30年11月30日)

売上高

4,542,870

4,014,314

売上原価

3,801,055

3,806,824

売上総利益

741,815

207,489

返品調整引当金戻入額

20,090

9,450

差引売上総利益

761,905

216,939

販売費及び一般管理費

479,519

472,895

営業利益又は営業損失(△)

282,385

255,955

営業外収益

 

 

受取利息

85

104

為替差益

4,908

受取賃貸料

20,080

13,861

補助金収入

48,977

その他

3,014

2,184

営業外収益合計

72,157

21,059

営業外費用

 

 

支払利息

1,110

884

為替差損

2,044

賃貸収入原価

11,730

11,789

雑損失

3,129

7,157

その他

1,908

営業外費用合計

18,013

21,740

経常利益又は経常損失(△)

336,529

256,636

特別損失

 

 

減損損失

24,596

2,757

特別損失合計

24,596

2,757

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

311,932

259,394

法人税、住民税及び事業税

144,237

56,923

法人税等調整額

2,822

7,197

法人税等合計

141,414

49,725

四半期純利益又は四半期純損失(△)

170,517

309,120

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

30,974

38,840

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

139,543

270,279

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年6月1日

 至 平成30年11月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

170,517

309,120

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,764

1,827

その他の包括利益合計

2,764

1,827

四半期包括利益

173,281

307,292

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

142,307

268,451

非支配株主に係る四半期包括利益

30,974

38,840

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年6月1日

 至 平成30年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

311,932

259,394

減価償却費

264,871

534,972

減損損失

24,596

2,757

長期前払費用償却額

28

492

のれん償却額

8,654

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,626

1,050

返品調整引当金の増減額(△は減少)

20,090

9,450

受注損失引当金の増減額(△は減少)

123,340

14,336

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,900

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

31,084

35,024

株式給付引当金の増減額(△は減少)

95,004

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,438

778

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,147

2,147

受取利息及び受取配当金

85

104

補助金収入

48,977

為替差損益(△は益)

2,044

4,908

支払利息

1,110

884

売上債権の増減額(△は増加)

154,642

228,114

たな卸資産の増減額(△は増加)

134,495

162,875

仕入債務の増減額(△は減少)

338,346

110,913

未払金の増減額(△は減少)

234,291

168,998

預り金の増減額(△は減少)

56,003

90,562

前受金の増減額(△は減少)

344,273

264,880

前受収益の増減額(△は減少)

156,360

118,286

前渡金の増減額(△は増加)

96,193

8,099

未収消費税等の増減額(△は増加)

118,578

15,426

未払消費税等の増減額(△は減少)

17,893

41,879

その他

113,051

26,197

小計

409,333

210,315

利息及び配当金の受取額

85

104

利息の支払額

1,086

922

補助金の受取額

48,977

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

152,991

13,158

営業活動によるキャッシュ・フロー

304,317

224,292

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

271,482

278,816

無形固定資産の取得による支出

287,343

49,178

出資金の払込による支出

4,393

出資金の回収による収入

17,896

1,081

保険積立金の積立による支出

2,229

1,658

差入保証金の差入による支出

3,140

58

その他

217

投資活動によるキャッシュ・フロー

550,909

328,629

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年6月1日

 至 平成30年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

200,000

長期借入金の返済による支出

36,660

36,660

配当金の支払額

22,342

24,974

ファイナンス・リース債務の返済による支出

8,002

5,481

その他

84

財務活動によるキャッシュ・フロー

67,089

132,883

現金及び現金同等物に係る換算差額

688

2,807

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

314,370

417,230

現金及び現金同等物の期首残高

3,830,525

3,515,746

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,516,155

3,098,515

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、「甲鉄城のカバネリ」「あまんちゅ!」「黒子のバスケ総集編」「義経千本桜」「ブレイブウィッチーズVR」の製作委員会5社は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

  至  平成29年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年6月1日

  至  平成30年11月30日)

役員報酬

78,869千円

91,379千円

給与手当

81,326

90,758

広告宣伝費

104,318

115,145

役員退職慰労引当金繰入額

2,147

2,147

役員賞与引当金繰入額

2,499

2,642

貸倒引当金繰入額

1,626

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

至 平成29年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年6月1日

至 平成30年11月30日)

現金及び預金勘定

3,526,268千円

3,108,630千円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△10,113

△10,114

現金及び現金同等物

3,516,155

3,098,515

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年8月29日

定時株主総会

普通株式

24,675

5

平成29年5月31日

平成29年8月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含めて記載しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年8月28日

定時株主総会

普通株式

25,276

5

平成30年5月31日

平成30年8月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金742千円を含めて記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位 : 千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

映像制作事業

出版事業

版権事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

2,686,169

1,013,506

707,886

4,407,562

135,307

4,542,870

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,686,169

1,013,506

707,886

4,407,562

135,307

4,542,870

セグメント利益又はセグメント損失(△)

246,137

294,810

306,188

354,861

19,742

335,119

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                      (単位 : 千円)

利益

金額

報告セグメント計

354,861

「その他」の区分の利益

△19,742

のれんの償却額

△8,654

全社費用 (注)

△44,079

四半期連結損益計算書の営業利益

282,385

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当第2四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失24,596千円を計上しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位 : 千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

映像制作事業

出版事業

版権事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

2,653,174

540,379

710,820

3,904,374

109,939

4,014,314

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,653,174

540,379

710,820

3,904,374

109,939

4,014,314

セグメント利益又はセグメント損失(△)

261,651

60,434

37,980

239,197

32,343

206,853

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                      (単位 : 千円)

利益

金額

報告セグメント計

△239,197

「その他」の区分の利益

32,343

全社費用 (注)

△49,101

四半期連結損益計算書の営業損失

△255,955

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当第2四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失2,757千円を計上しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

至 平成29年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年6月1日

至 平成30年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

29円25銭

△55円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

139,543

△270,279

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

139,543

△270,279

普通株式の期中平均株式数(株)

4,770,890

4,906,958

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

平成31年1月11日

株式会社IGポート

取締役会 御中

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

松村 浩司  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

後藤 英俊  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IGポートの平成30年6月1日から平成31年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成30年9月1日から平成30年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年6月1日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IGポート及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02480-000 2019-01-11