EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

令和2年11月13日

【四半期会計期間】

第28期第2四半期(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)

【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア

【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 新川 宗平

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番

【電話番号】

058-371-7275(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役  世古 哲久

【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番

【電話番号】

058-371-7275(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役  世古 哲久

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E02489 38510 株式会社日本一ソフトウェア Nippon Ichi Software, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02489-000 2019-07-01 2019-09-30 E02489-000 2019-04-01 2019-09-30 E02489-000 2020-03-31 E02489-000 2019-04-01 2020-03-31 E02489-000 2019-03-31 E02489-000 2020-11-13 E02489-000 2020-09-30 E02489-000 2020-07-01 2020-09-30 E02489-000 2020-04-01 2020-09-30 E02489-000 2019-09-30 E02489-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第27期

第2四半期連結

累計期間

第28期

第2四半期連結

累計期間

第27期

会計期間

自平成31年

 4月1日

至令和元年

 9月30日

自令和2年

 4月1日

至令和2年

 9月30日

自平成31年

 4月1日

至令和 2年

 3月31日

売上高

(千円)

1,407,315

2,094,535

3,331,121

経常利益

(千円)

46,423

438,065

486,188

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

22,408

251,085

269,242

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

21,306

230,934

302,186

純資産額

(千円)

3,380,421

3,883,147

3,670,079

総資産額

(千円)

4,510,046

5,520,802

5,004,801

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

4.44

49.70

53.29

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

49.55

53.03

自己資本比率

(%)

71.8

67.2

70.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

475,790

632,896

476,425

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

366,445

151,328

117,811

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

321,958

22,999

336,767

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

1,576,897

2,421,806

1,664,103

 

回次

第27期

第2四半期連結

会計期間

第28期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自令和元年

 7月1日

至令和元年

 9月30日

自令和2年

 7月1日

至令和2年

 9月30日

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額 (△)

(円)

20.77

34.59

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第27期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費増税後の消費の冷え込みに加え、国内外での外出制限・外出自粛により国際的な社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化雇用・所得の落ち込みど極めて厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループが所属するゲーム業界では、外出自粛により自宅におけるゲーム需要が増加した反面、ゲーム機、ソフトウェア、関連商品の生産・出荷に遅延が生じています。その様な中、プレイステーション5の発売が2020年11月と発表され、注目を集めました。

当社グループは、このような経営環境の中、ビジョンである「Entertainment for All」の実現のため、年齢、性別、地域にかかわらずすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標とし、『商品戦略』『開発力向上』『人材育成』を中期経営戦略として取り組んでまいります。

 

当第2四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。

国内パッケージタイトルとしましては、『ボク姫PROJECT』、『少女地獄のドクムス〆』、『夜、灯す』の合計3タイトルを発売いたしました。また、第3四半期以降に発売を予定しております、『MAD RAT DEAD』『ガレリアの地下迷宮と魔女ノ旅団』、『魔界戦記ディスガイア6』等の開発を進めてまいりました。

その他におきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売、北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び新規タイトルの開発・販売、ゲームソフトの受託開発並びにカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を引き続き行ってまいりました。

 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,094,535千円(前年同期比48.8%増)、営業利益450,885千円(前年同期比696.3%増)、経常利益438,065千円(前年同期比843.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益251,085千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,408千円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産の部)

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は5,520,802千円となり、前連結会計年度末に比べ516,001千円の増加となりました。

 主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末に比べ757,702千円の増加)、仕掛品の増加(同118,359千円の増加)、その他の減少(同118,423千円の減少)、前払費用の減少(同54,310千円の減少)によるものであります。

 主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加(同86,664千円の増加)、投資有価証券の減少(同274,354千円の減少)によるものであります。

 

(負債の部)

 当第2四半期連結会計期間末における負債は1,637,654千円となり、前連結会計年度末に比べ302,933千円の増加となりました。

 主な流動負債の増減は、買掛金の増加(同95,169千円の増加)、短期借入金の減少(同213,916千円の減少)、その他の増加(同228,129千円の増加)によるものであります。

 主な固定負債の増減は、長期借入金の増加(同211,000千円の増加)によるものであります。

 

(純資産の部)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,883,147千円となり、前連結会計年度末に比べ213,067千円の増加となりました。

 主な純資産の増減は、利益剰余金の増加(同218,659千円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(同27,593千円の増加)、為替換算調整勘定の減少(同47,744千円の減少)によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,421,806千円となり、前連結会計年度末に比べ757,702千円の増加となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は632,896千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益415,860千円、たな卸資産の増加額138,106千円、仕入債務の増加額98,772千円、その他183,340千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は151,328千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出93,572千円、投資有価証券の売却及び償還による収入250,110千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は22,999千円となりました。これは主に、短期借入金の純減額213,916千円、長期借入れによる収入211,000千円、配当金の支払額20,033千円によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

13,600,000

13,600,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(令和2年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(令和2年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,110,500

5,110,500

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

5,110,500

5,110,500

(注)「提出日現在発行数」欄には、令和2年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高(千円)

令和2年7月1日~

令和2年9月30日

5,110,500

545,499

535,499

 

 

(5)【大株主の状況】

 

 

令和2年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社ローゼンクイーン商会

岐阜県各務原市新鵜沼台3丁目2

1,863,400

36.88

北角 浩一

岐阜県各務原市

480,000

9.50

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

246,438

4.88

仙石 丈晴

東京都目黒区

113,200

2.24

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

103,000

2.04

加藤 修

愛知県名古屋市南区

100,400

1.99

岐阜信用金庫

岐阜県岐阜市神田町6丁目11

100,000

1.98

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地

90,000

1.78

新川 宗平

岐阜県岐阜市

62,000

1.23

MORGAN STANLEY & CO. LLC

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 100 36, U.S.A.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7)

53,400

1.06

3,211,838

63.57

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

令和2年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

58,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,050,400

50,504

同上

単元未満株式

普通株式

1,900

同上

発行済株式総数

 

5,110,500

総株主の議決権

 

50,504

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

令和2年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社

日本一ソフトウェア

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番

58,200

58,200

1.14

58,200

58,200

1.14

 

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年7月1日から令和2年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和2年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,664,103

2,421,806

受取手形及び売掛金

530,237

499,686

有価証券

440,953

434,537

商品及び製品

165,790

187,598

仕掛品

418,760

537,119

前払費用

353,359

299,049

その他

146,373

27,949

貸倒引当金

18,221

18,762

流動資産合計

3,701,356

4,388,985

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

463,585

550,249

機械装置及び運搬具(純額)

4,638

8,036

土地

321,536

321,536

建設仮勘定

25,473

その他(純額)

29,985

37,929

有形固定資産合計

845,220

917,752

無形固定資産

15,983

40,687

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

406,986

132,631

その他

35,255

40,745

投資その他の資産合計

442,241

173,376

固定資産合計

1,303,444

1,131,816

資産合計

5,004,801

5,520,802

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和2年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

102,521

197,691

短期借入金

430,000

216,084

未払金

168,609

123,026

未払法人税等

47,544

99,855

賞与引当金

99,411

67,751

売上値引引当金

298,630

296,662

その他

118,961

347,091

流動負債合計

1,265,678

1,348,163

固定負債

 

 

長期借入金

211,000

退職給付に係る負債

43,273

49,396

その他

25,769

29,094

固定負債合計

69,042

289,491

負債合計

1,334,721

1,637,654

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

545,499

545,499

資本剰余金

535,499

535,499

利益剰余金

2,408,103

2,626,763

自己株式

17,117

17,167

株主資本合計

3,471,985

3,690,595

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,668

925

為替換算調整勘定

63,950

16,205

その他の包括利益累計額合計

37,281

17,130

新株予約権

160,813

175,421

純資産合計

3,670,079

3,883,147

負債純資産合計

5,004,801

5,520,802

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

  至 令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

  至 令和2年9月30日)

売上高

1,407,315

2,094,535

売上原価

621,152

906,964

売上総利益

786,162

1,187,571

販売費及び一般管理費

729,541

736,686

営業利益

56,621

450,885

営業外収益

 

 

受取利息

27,102

8,962

受取配当金

64

101

投資事業組合運用益

630

その他

4,802

2,116

営業外収益合計

31,969

11,811

営業外費用

 

 

支払利息

1,488

631

投資事業組合運用損

75

為替差損

40,559

21,293

その他

44

2,706

営業外費用合計

42,168

24,631

経常利益

46,423

438,065

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

487

2,066

特別利益合計

487

2,066

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

36,204

24,271

特別損失合計

36,204

24,271

税金等調整前四半期純利益

10,705

415,860

法人税等

33,114

164,775

四半期純利益又は四半期純損失(△)

22,408

251,085

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

22,408

251,085

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

  至 令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

  至 令和2年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

22,408

251,085

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

80,368

27,593

為替換算調整勘定

36,653

47,744

その他の包括利益合計

43,714

20,150

四半期包括利益

21,306

230,934

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

21,306

230,934

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

  至 令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

  至 令和2年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

10,705

415,860

減価償却費

18,477

24,125

のれん償却額

3,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

795

958

賞与引当金の増減額(△は減少)

37,567

30,124

売上値引引当金の増減額(△は減少)

7,234

6,399

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,463

6,123

受取利息及び受取配当金

27,167

9,064

支払利息

1,488

631

投資事業組合運用損益(△は益)

630

為替差損益(△は益)

4,840

投資有価証券売却損益(△は益)

36,204

24,271

売上債権の増減額(△は増加)

99,973

28,889

たな卸資産の増減額(△は増加)

157,832

138,106

仕入債務の増減額(△は減少)

68,202

98,772

前渡金の増減額(△は増加)

811

5,032

前払費用の増減額(△は増加)

198,382

46,794

前受金の増減額(△は減少)

14,519

43,847

その他

37,802

183,340

小計

355,096

710,124

利息及び配当金の受取額

28,438

11,741

利息の支払額

1,488

631

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

147,644

88,339

営業活動によるキャッシュ・フロー

475,790

632,896

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

112,660

93,572

無形固定資産の取得による支出

1,332

648

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

5,000

5,909

投資有価証券の売却及び償還による収入

480,251

250,110

その他

5,185

1,348

投資活動によるキャッシュ・フロー

366,445

151,328

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

220,002

213,916

長期借入れによる収入

211,000

長期借入金の返済による支出

522,347

株式の発行による収入

457

自己株式の取得による支出

45

49

配当金の支払額

20,025

20,033

財務活動によるキャッシュ・フロー

321,958

22,999

現金及び現金同等物に係る換算差額

38,585

30,288

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

469,888

730,936

現金及び現金同等物の期首残高

2,046,785

1,664,103

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

26,765

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,576,897

2,421,806

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  (税金費用の計算)

 海外連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

   至  令和元年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

   至  令和2年9月30日)

給与手当

243,945千円

267,842千円

役員報酬

62,340

64,302

賞与引当金繰入額

49,641

53,405

退職給付費用

4,515

6,660

広告宣伝費

92,973

80,901

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)

現金及び預金

1,576,897千円

2,421,806千円

現金及び現金同等物

1,576,897

2,421,806

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)

配当に関する事項

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年6月27日定時株主総会

普通株式

20,207

4

平成31年3月31日

令和元年6月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)

配当に関する事項

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年6月25日 定時株主総会

普通株式

20,209

4

令和2年3月31日

令和2年6月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

 当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重

要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

至 令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

至 令和2年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△4円44銭

49円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

△22,408

251,085

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△22,408

251,085

普通株式の期中平均株式数(株)

5,052,305

5,052,276

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

49円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額

普通株式増加数(株)

14,946

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

令和2年11月12日

株式会社日本一ソフトウェア

取締役会 御中

 

監査法人 東海会計社

愛知県名古屋市

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

塚本 憲司  印

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

安島 進市郎 印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和2年7月1日から令和2年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

 

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02489-000 2020-11-13