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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2021年1月14日

【四半期会計期間】

第38期第1四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)

【会社名】

日創プロニティ株式会社

【英訳名】

NISSO PRONITY Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  石田 徹

【本店の所在の場所】

福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号

【電話番号】

(092)555-2825(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長  諸岡 安名

【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号

【電話番号】

(092)555-2825(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長  諸岡 安名

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

 

E02493 34400 日創プロニティ株式会社 NISSO PRONITY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2020-11-30 Q1 2021-08-31 2019-09-01 2019-11-30 2020-08-31 1 false false false E02493-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02493-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02493-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02493-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02493-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02493-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02493-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02493-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E02493-000 2021-01-14 E02493-000 2020-11-30 E02493-000 2020-09-01 2020-11-30 E02493-000 2019-11-30 E02493-000 2019-09-01 2019-11-30 E02493-000 2020-08-31 E02493-000 2019-09-01 2020-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第37期

第1四半期

連結累計期間

第38期

第1四半期

連結累計期間

第37期

会計期間

自2019年9月1日

至2019年11月30日

自2020年9月1日

至2020年11月30日

自2019年9月1日

至2020年8月31日

売上高

(千円)

2,523,878

2,214,670

8,389,713

経常利益

(千円)

270,879

186,674

758,263

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

171,928

121,818

533,324

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

171,513

129,156

528,150

純資産額

(千円)

9,071,293

9,428,904

9,449,489

総資産額

(千円)

12,815,251

12,244,462

12,287,351

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

26.76

18.96

83.01

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

26.47

18.62

81.70

自己資本比率

(%)

70.5

76.3

76.3

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響が続く中、各種経済政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられましたが、世界的な感染拡大や国内での感染再拡大など、不透明な状況が続きました。

 当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に起因する直接的な影響は軽微でありましたが、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと見込んでおります。

 このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組みましたが、主に建設事業において、前年同四半期に計上した大型案件の反動減により、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,214百万円(前年同四半期比12.3%減)、営業利益は164百万円(同38.5%減)、経常利益は186百万円(同31.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円(同29.1%減)となりました。

 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

(金属加工事業)

 耐火パネル等の金属パネルの売上が伸長しましたが、太陽電池アレイ支持架台の一部の案件について販売価格を抑えたことにより、売上高は1,571百万円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益は173百万円(同42.8%減)となりました。なお、受注高は750百万円(同57.7%減)、受注残高は1,691百万円(同37.6%減)となりました。

(ゴム加工事業)

 既存取引先のリピートに積極的に取り組みましたが、一部に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が見受けられ、売上高は259百万円(前年同四半期比10.3%減)となったものの、一般管理費の削減に取り組み、セグメント利益は35百万円(同11.4%増)となりました。なお、受注高は267百万円(同11.2%減)、受注残高は86百万円(同8.7%減)となりました。

(建設事業)

 グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組みましたが、前年同四半期に計上した大型案件の反動減により、売上高は383百万円(前年同四半期比41.1%減)となったものの、売上原価は前年同四半期に比べて改善し、セグメント利益は37百万円(前年同四半期はセグメント損失9百万円)となりました。なお、受注高は692百万円(同349.8%増)、受注残高は746百万円(同145.1%増)となりました。

(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差異△82百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は9,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が401百万円増加し、受取手形及び売掛金が240百万円、仕掛品が100百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は3,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が35百万円減少したことによるものであります。

 この結果、資産合計は12,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が50百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が51百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は2,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は9,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が38百万円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は76.3%(前連結会計年度末は76.3%)となりました。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2020年11月30日)

金額(千円)

前年同四半期比(%)

金属加工事業

1,195,164

96.6

ゴム加工事業

141,499

93.1

合計

1,336,663

96.2

(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

 

②受注実績

 当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2020年11月30日)

受注高(千円)

前年同四半期比(%)

受注残高(千円)

前年同四半期比(%)

金属加工事業

750,982

42.3

1,691,244

62.4

ゴム加工事業

267,325

88.8

86,659

91.3

建設事業

692,375

449.8

746,767

245.1

合計

1,710,684

76.7

2,524,671

81.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

 当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2020年11月30日)

金額(千円)

前年同四半期比(%)

金属加工事業

1,571,361

99.3

ゴム加工事業

259,332

89.7

建設事業

383,976

58.9

合計

2,214,670

87.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2019年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2020年11月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

青木あすなろ建設株式会社

376,873

17.0

戸田建設株式会社

264,253

11.9

株式会社熊谷組

550,461

21.8

前第1四半期連結累計期間の青木あすなろ建設株式会社及び戸田建設株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間の株式会社熊谷組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

19,200,000

19,200,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年11月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年1月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,360,000

7,360,000

東京証券取引所

(市場第二部)

福岡証券取引所

単元株式数

100株

7,360,000

7,360,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額(千円)

資本準備金

残高(千円)

2020年9月1日~2020年11月30日

7,360,000

1,176,968

1,096,968

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

935,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,423,400

64,234

単元未満株式

普通株式

1,300

発行済株式総数

 

7,360,000

総株主の議決権

 

64,234

(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年11月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日創プロニティ

株式会社

福岡県福岡市南区

向野二丁目10番25号

935,300

935,300

12.70

935,300

935,300

12.70

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,008,972

6,410,631

受取手形及び売掛金

1,500,047

1,259,731

電子記録債権

346,970

296,341

完成工事未収入金

121,153

177,432

商品及び製品

146,880

139,976

仕掛品

445,058

344,560

未成工事支出金

34,467

24,413

原材料及び貯蔵品

442,041

423,027

その他

104,565

75,149

貸倒引当金

7,433

6,323

流動資産合計

9,142,724

9,144,941

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,152,499

1,138,372

機械装置及び運搬具(純額)

733,713

718,928

土地

954,142

954,142

リース資産(純額)

35,652

30,101

その他(純額)

49,811

48,405

有形固定資産合計

2,925,819

2,889,949

無形固定資産

 

 

のれん

45,496

36,465

その他

57,213

57,593

無形固定資産合計

102,710

94,059

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,887

44,262

その他

95,572

85,093

貸倒引当金

20,362

13,844

投資その他の資産合計

116,097

115,511

固定資産合計

3,144,626

3,099,520

資産合計

12,287,351

12,244,462

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

197,584

223,235

工事未払金

61,274

97,685

短期借入金

620,000

610,000

1年内返済予定の長期借入金

205,620

205,620

未払法人税等

99,339

60,726

賞与引当金

15,967

66,759

その他

503,673

470,594

流動負債合計

1,703,459

1,734,622

固定負債

 

 

長期借入金

531,165

479,760

退職給付に係る負債

92,735

93,882

資産除去債務

98,956

98,969

その他

411,545

408,324

固定負債合計

1,134,402

1,080,936

負債合計

2,837,862

2,815,558

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,176,968

1,176,968

資本剰余金

1,096,968

1,096,968

利益剰余金

7,855,630

7,816,832

自己株式

747,361

747,361

株主資本合計

9,382,204

9,343,407

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,028

309

その他の包括利益累計額合計

7,028

309

新株予約権

74,312

85,187

純資産合計

9,449,489

9,428,904

負債純資産合計

12,287,351

12,244,462

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2019年11月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2020年11月30日)

売上高

2,523,878

2,214,670

売上原価

1,944,197

1,727,646

売上総利益

579,680

487,024

販売費及び一般管理費

311,427

322,163

営業利益

268,253

164,860

営業外収益

 

 

受取利息

14

11

受取配当金

1,652

1,519

補助金収入

626

17,014

その他

2,972

5,029

営業外収益合計

5,265

23,574

営業外費用

 

 

支払利息

2,218

1,385

匿名組合投資損失

346

300

その他

74

74

営業外費用合計

2,640

1,760

経常利益

270,879

186,674

特別利益

 

 

固定資産売却益

175

特別利益合計

175

特別損失

 

 

固定資産除却損

922

369

投資有価証券評価損

4,298

特別損失合計

922

4,667

税金等調整前四半期純利益

270,131

182,007

法人税、住民税及び事業税

68,096

57,994

法人税等調整額

30,106

2,194

法人税等合計

98,203

60,188

四半期純利益

171,928

121,818

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

171,928

121,818

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2019年11月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2020年11月30日)

四半期純利益

171,928

121,818

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

414

7,337

その他の包括利益合計

414

7,337

四半期包括利益

171,513

129,156

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

171,513

129,156

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年11月30日)

受取手形裏書譲渡高

250,945千円

253,837千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至 2019年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至 2020年11月30日)

減価償却費

90,099千円

84,904千円

のれんの償却額

9,030

9,030

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月27日

定時株主総会

普通株式

192,739

30.00

2019年8月31日

2019年11月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月26日

定時株主総会

普通株式

160,616

25.00

2020年8月31日

2020年11月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2019年9月1日  至  2019年11月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

金属加工事業

ゴム加工事業

建設事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,582,337

289,258

652,282

2,523,878

2,523,878

セグメント間の内部売上高

又は振替高

244,164

517

244,681

244,681

1,826,501

289,775

652,282

2,768,559

244,681

2,523,878

セグメント利益又は損失(△)

304,340

32,074

9,906

326,508

58,254

268,253

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△58,254千円は、セグメント間取引消去4,654千円、セグメント間未実現利益の実現18,849千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,758千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2020年9月1日  至  2020年11月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

金属加工事業

ゴム加工事業

建設事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,571,361

259,332

383,976

2,214,670

2,214,670

セグメント間の内部売上高

又は振替高

53,488

146

53,635

53,635

1,624,849

259,479

383,976

2,268,305

53,635

2,214,670

セグメント利益

173,968

35,743

37,846

247,558

82,697

164,860

(注)1.セグメント利益の調整額△82,697千円は、セグメント間取引消去5,191千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△87,889千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

至 2019年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2020年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

26円76銭

18円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

171,928

121,818

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

171,928

121,818

普通株式の期中平均株式数(株)

6,424,650

6,424,650

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

26円47銭

18円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

69,587

117,475

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年1月14日

日創プロニティ株式会社

取 締 役 会  御中

 

如水監査法人

福岡県福岡市

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

廣島 武文  印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

村上 知子  印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02493-000 2021-01-14