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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月10日

【四半期会計期間】

第88期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

平和紙業株式会社

【英訳名】

HEIWA PAPER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  清家 義雄

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川1丁目22番11号

【電話番号】

03-3206-8501

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理統括本部長  髙木 修

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川1丁目22番11号

【電話番号】

03-3206-8501

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理統括本部長  髙木 修

【縦覧に供する場所】

平和紙業株式会社 大阪本店

(大阪市中央区南船場2丁目3番23号)

平和紙業株式会社 名古屋支店

(名古屋市中区錦1丁目3番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号) 

 

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02759-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02759-000 2020-12-31 E02759-000 2020-10-01 2020-12-31 E02759-000 2020-04-01 2020-12-31 E02759-000 2019-12-31 E02759-000 2019-10-01 2019-12-31 E02759-000 2019-04-01 2019-12-31 E02759-000 2020-03-31 E02759-000 2019-04-01 2020-03-31 E02759-000 2021-02-10 E02759-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember E02759-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第87期

第3四半期

連結累計期間

第88期

第3四半期

連結累計期間

第87期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年12月31日

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(千円)

13,978,617

10,628,310

18,387,998

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

184,296

88,094

249,726

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

111,583

87,409

154,600

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

143,987

33,289

12,396

純資産額

(千円)

8,749,535

8,511,647

8,593,151

総資産額

(千円)

17,627,243

16,209,850

16,442,691

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

11.57

9.06

16.03

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.6

52.5

52.3

 

回次

第87期

第3四半期

連結会計期間

第88期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自2019年10月1日

至2019年12月31日

自2020年10月1日

至2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

3.34

2.33

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第87期第3四半期連結累計期間及び第87期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第88期第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第87期及び第87期第3四半期連結累計期間の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載しております。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の総合経済政策の効果や海外経済の改善により一時的に景気の持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大の影響を受け、内外需の低迷やインバウンド需要の大幅な減少、イベントの制限等による企業収益の悪化が続き、先行きは不透明な状況にあります。

 紙パルプ業界におきましては、情報伝達媒体のデジタルシフトによる印刷・情報用紙の構造的な需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による各種需要の減退が継続しており、紙・板紙合計での国内出荷量は前年同四半期実績を大きく下回りました。

 このような中で、当社グループは商品供給の安定的継続と社員及び社会全体の安全を図るため、時差出勤、テレワークの推進、事業所内での各種感染防止対策を継続して行い事業を運営してまいりました。直接の面談が制限される中、リモートでの商談やオンラインの商品説明会開催等、非接触での提案・販売活動の強化を継続しております。また、引き続き需要の見込める分野での高付加価値特殊紙の開発と拡販、SDGs、脱プラスチック等の社会ニーズに向けた開発提案、感染症関連商品の開発と販売に注力し、高効率ローコストオペレーションに向けて改善を進めています。

 10月から12月までの当第3四半期連結会計期間においては、販売の低下に歯止めがかかりつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による消費及び需要の低迷から、主力である和洋紙販売セグメントにおいて前年同四半期販売実績を下回りました。

 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高106億28百万円(前年同四半期比24.0%減)、経常損失88百万円(前年同四半期は経常利益1億84百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億11百万円)となりました。

 なお、第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上していたものを、第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来「和洋紙の販売並びにこれらの付随業務」の単一セグメントとしていたものを、第1四半期連結会計期間より「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」の区分に変更いたしました。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)および(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

 当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。

 

<和洋紙卸売業>

 和洋紙卸売業は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費及び需要の低迷が継続していることから、売上高は110億36百万円(前年同四半期比24.0%減)、営業損失は1億2百万円(前年同四半期は営業利益1億13百万円)となりました。

 

<不動産賃貸業>

 不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が増加し、売上高は21百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益は16百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。

 

(参考)

 当社単体の和洋紙卸売業の営業成績

品目別

前第3四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

増減率(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

ファンシーペーパー

3,037

23.1

2,257

22.3

△25.7

ファインボード

1,556

11.8

1,181

11.7

△24.1

高級印刷紙

3,018

22.9

2,197

21.7

△27.2

ベーシックペーパー

3,841

29.2

2,994

29.6

△22.0

技術紙

1,557

11.8

1,360

13.4

△12.6

その他

152

1.2

133

1.3

△12.1

合計

13,163

100.0

10,125

100.0

△23.1

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

[ファンシーペーパー]

 多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、新型コロナウイルス感染症の長期化による大幅な需要減少の影響が大きく、デザイン企画部門への販売促進活動を継続したものの、商業印刷物用途の販売量が大きく減少、書籍等出版物用途は安定的に推移したものの、売上高は22億57百万円、前年同四半期比25.7%の減少となりました。

[ファインボード]

 ファンシーペーパーの厚物(板紙)であるファインボードは、インバウンド需要や各種イベント需要の減少が続いており、商業印刷物用途や、化粧品・和洋菓子等の高級パッケージ向けの販売量が伸び悩み、売上高は11億81百万円、前年同四半期比24.1%の減少となりました。

[高級印刷紙]

 独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、DVD等エンターテイメント関連用途が堅調に推移しましたが、商業印刷物用途、名刺・封筒等の紙製品需要が減少し、売上高は21億97百万円、前年同四半期比27.2%の減少となりました。

[ベーシックペーパー]

 上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、新型コロナウイルス感染症の影響もあり医薬品包材用途は増加したものの、商業印刷物用途の需要減退が続いていることが影響し、売上高は29億94百万円、前年同四半期比22.0%の減少となりました。

[技術紙]

 通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、医療包材及び偽造防止用途が増加しましたが、合成紙、耐水撥水性機能紙及び各種工業品製造用工程紙の販売が伸び悩み、売上高は13億60百万円、前年同四半期比12.6%の減少となりました。

[その他]

 家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分は、家庭紙においてペーパータオルを中心に感染症対策需要もあり堅調でしたが、各種紙加工製品等が盛り上がりに欠け、売上高は1億33百万円、前年同四半期比12.1%の減少となりました。

② 財政状態に関する説明

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億32百万円減少して、162億9百万円となりました。主な要因は、電子記録債権1億72百万円、投資有価証券96百万円が増加したものの、受取手形及び売掛金3億19百万円、商品1億37百万円、有形固定資産36百万円が減少したことによるものであります。

 負債は、前連結会計年度末に比べて1億51百万円減少して、76億98百万円となりました。主な要因は、短期借入金39百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金96百万円、未払法人税等35百万円、賞与引当金35百万円が減少したことによるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少して、85億11百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金79百万円が増加したものの、利益剰余金1億35百万円、為替換算調整勘定25百万円が減少したことによるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

19,908,000

19,908,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,116,917

10,116,917

東京証券取引所

市場第二部

単元株式数

 100株

10,116,917

10,116,917

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年10月1日~

2020年12月31日

10,116,917

2,107,843

1,963,647

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

474,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,640,700

96,407

単元未満株式

普通株式

2,117

発行済株式総数

 

10,116,917

総株主の議決権

 

96,407

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

平和紙業株式会社

東京都中央区新川

1丁目22番11号

474,100

474,100

4.69

474,100

474,100

4.69

(注) 当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は474,195株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.69%)となっております。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,953,741

2,963,150

受取手形及び売掛金

4,463,375

4,144,261

電子記録債権

1,308,574

1,481,158

商品

3,806,438

3,669,140

貯蔵品

52,383

50,343

その他

88,304

137,093

貸倒引当金

8,369

8,791

流動資産合計

12,664,447

12,436,355

固定資産

 

 

有形固定資産

921,131

884,659

無形固定資産

94,534

80,875

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,372,778

2,469,708

その他

415,297

358,833

貸倒引当金

25,497

20,582

投資その他の資産合計

2,762,577

2,807,959

固定資産合計

3,778,243

3,773,494

資産合計

16,442,691

16,209,850

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,944,958

4,848,914

短期借入金

2,131,032

2,171,031

未払法人税等

35,111

賞与引当金

62,716

27,329

その他

243,778

197,972

流動負債合計

7,417,597

7,245,247

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

222,807

231,853

資産除去債務

66,987

67,834

その他

142,147

153,266

固定負債合計

431,943

452,954

負債合計

7,849,540

7,698,202

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,107,843

2,107,843

資本剰余金

2,331,387

2,331,387

利益剰余金

3,918,924

3,783,301

自己株式

218,677

218,677

株主資本合計

8,139,478

8,003,855

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

451,774

531,527

為替換算調整勘定

1,898

23,735

その他の包括利益累計額合計

453,672

507,791

純資産合計

8,593,151

8,511,647

負債純資産合計

16,442,691

16,209,850

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

13,978,617

10,628,310

売上原価

11,349,392

8,719,191

売上総利益

2,629,225

1,909,118

販売費及び一般管理費

2,499,712

1,993,088

営業利益又は営業損失(△)

129,513

83,969

営業外収益

 

 

受取利息

5,462

6,939

受取配当金

54,444

56,273

投資有価証券売却益

2,754

助成金収入

※1 138,035

その他

6,429

4,057

営業外収益合計

66,336

208,060

営業外費用

 

 

支払利息

5,710

5,039

為替差損

1,148

32

売上割引

2,888

2,222

休業手当

※2 202,461

その他

1,806

2,429

営業外費用合計

11,553

212,185

経常利益又は経常損失(△)

184,296

88,094

特別損失

 

 

固定資産除売却損

6,738

3,355

PCB処理費用

3,506

特別損失合計

10,244

3,355

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

174,051

91,449

法人税、住民税及び事業税

38,171

5,358

法人税等調整額

24,296

9,399

法人税等合計

62,467

4,040

四半期純利益又は四半期純損失(△)

111,583

87,409

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

111,583

87,409

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

111,583

87,409

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35,329

79,753

為替換算調整勘定

2,925

25,633

その他の包括利益合計

32,403

54,119

四半期包括利益

143,987

33,289

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

143,987

33,289

 

【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

 従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

 また、当社が所有する固定資産を貸付けている倉庫業者からの受取賃貸料について、従来は「営業外収益」に計上しておりましたが、取引の経済的実態を考慮し、第1四半期連結会計期間より当該倉庫の賃借費用と相殺した純額を賃借費用として「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。

 これは、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」18,593千円、「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費等1,012千円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた固定資産税等の2,519千円を組替えた結果、「売上高」が18,593千円及び「売上原価」が3,532千円増加しております。

 また、倉庫業者からの受取賃貸料については、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」14,895千円及び「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費2,731千円を組替えた結果、「販売費及び一般管理費」が12,163千円減少しております。

 

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌四半期以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  ※ 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、    当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形

千円

147,417千円

 電子記録債権

202,056

 

 

 

支払手形

32,179

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

 新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

※2 休業手当

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

69,551千円

77,697千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

48,214

5

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

2019年11月13日

取締役会

普通株式

48,214

5

2019年9月30日

2019年12月3日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

48,213

5

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

和洋紙卸売業

不動産賃貸業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,960,024

18,593

13,978,617

13,978,617

セグメント間の内部売上高又は振替高

561,410

2,114

563,525

563,525

14,521,435

20,707

14,542,142

563,525

13,978,617

セグメント利益又は損失(△)

113,490

15,554

129,045

467

129,513

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額467千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

和洋紙卸売業

不動産賃貸業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,609,127

19,183

10,628,310

10,628,310

セグメント間の内部売上高又は振替高

427,216

2,114

429,330

429,330

11,036,344

21,297

11,057,641

429,330

10,628,310

セグメント利益又は損失(△)

102,199

16,363

85,836

1,867

83,969

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額1,867千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、従来より「和洋紙の販売並びにこれらの付随業務」の単一セグメントとしておりましたが、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、第1四半期連結会計期間より「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」の区分に変更しております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

  1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

11円57銭

△9円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

111,583

87,409

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

111,583

87,409

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,642

9,642

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

 

 

2021年2月4日

平和紙業株式会社

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

双 葉 監 査 法 人

 

 

東京都新宿区

 

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

菅野 豊   印

 

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

庄司 弘文  印

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02759-000 2021-02-10