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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月11日

【四半期会計期間】

第89期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

平和紙業株式会社

【英訳名】

HEIWA PAPER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  清家 義雄

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川1丁目22番11号

【電話番号】

03-3206-8501

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理統括本部長  髙木 修

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川1丁目22番11号

【電話番号】

03-3206-8501

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理統括本部長  髙木 修

【縦覧に供する場所】

平和紙業株式会社 大阪本店

(大阪市中央区南船場2丁目3番23号)

平和紙業株式会社 名古屋支店

(名古屋市中区錦1丁目3番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号) 

 

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02759-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember E02759-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02759-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02759-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02759-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02759-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02759-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02759-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember E02759-000 2020-04-01 2020-06-30 E02759-000 2021-03-31 E02759-000 2020-04-01 2021-03-31 E02759-000 2021-08-11 E02759-000 2021-06-30 E02759-000 2021-04-01 2021-06-30 E02759-000 2020-06-30 xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第88期

第1四半期

連結累計期間

第89期

第1四半期

連結累計期間

第88期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2021年4月1日

至2021年6月30日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(千円)

3,096,280

3,666,838

14,611,427

経常損失(△)

(千円)

199,072

9,075

19,758

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

153,967

13,310

34,785

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

87,289

116,621

170,864

純資産額

(千円)

8,457,648

8,550,966

8,715,802

総資産額

(千円)

15,272,382

15,739,208

15,919,406

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

15.96

1.38

3.60

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.4

54.3

54.7

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が促進される中で、製造業を中心に企業収益や設備投資に持ち直しの動きが出ています。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症の抑え込みには歯止めがかからない中、個人消費や国内需要の回復には至らず、先行き不透明な状況が続いています。

 また、紙パルプ業界におきましては、期待されていた東京オリンピック・パラリンピック開催における各種イベント関連需要や訪日観戦による観光関連需要が見込めず、情報伝達媒体のデジタルシフトによる印刷・情報用紙の需要減少も継続しています。ただし、段階的な経済活動の再開に伴いコロナ禍以前の水準までには至らないものの需要回復の兆しが見られ、紙・板紙合計での国内出荷量は前年同四半期実績を上回っております。

 このような中で当社グループは、高効率ローコストオペレーションに向けた構造改善を推し進めるとともに、需要構造の変化や対面での各種事業活動に制限がかかる状況を新たな可能性を生む機会と捉え、需要が見込める領域にフォーカスをあてた高付加価値特殊紙の開発・販売ならびにSDGsや脱プラスチック等の社会ニーズに応える販売・提案活動に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響下での生活様式の確立とそれによる需要の安定もあり、当第1四半期実績は前年同四半期実績を上回りました。

 当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高36億66百万円(前年同四半期比18.4%増)、経常損失9百万円(前年同四半期は経常損失1億99百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億53百万円)となりました。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。

 

 当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

 

<和洋紙卸売業>

 和洋紙卸売業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内消費及び需要は回復には至っていないものの持ち直しの動きもあり、売上高は36億60百万円(前年同四半期比18.5%増)、営業損失は26百万円(前年同四半期は営業損失2億36百万円)となりました。

 

<不動産賃貸業>

 不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、賃貸物件数の増加により不動産賃貸収入が増加し、売上高は6百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益は7百万円(前年同四半期比26.1%増)となりました。

 

(参考)

 当社単体の和洋紙卸売業の営業成績

品目別

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

増減率(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

ファンシーペーパー

617

21.0

765

22.1

23.8

ファインボード

337

11.5

390

11.3

15.7

高級印刷紙

619

21.0

765

22.1

23.6

ベーシックペーパー

934

31.7

1,015

29.3

8.7

技術紙

403

13.7

487

14.1

20.9

その他

33

1.1

42

1.1

24.4

合計

2,947

100.0

3,467

100.0

17.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

[ファンシーペーパー]

 多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、コロナ禍における需要減少は続きましたが、リモート、SNS等での販売促進活動を継続し、出版、商業印刷物用途や東アジア向けの輸出が安定、売上高は7億65百万円、前年同四半期比23.8%の増加となりました。

[ファインボード]

 ファンシーペーパーの厚物(板紙)であるファインボードは、インバウンド、各種イベント需要の減少による影響が継続するも、商業印刷物用途や化粧品・和洋菓子等の高級パッケージ向けの販売が徐々に回復、売上高は3億90百万円、前年同四半期比15.7%の増加となりました。

[高級印刷紙]

 独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、カタログ・パンフレット等の商業印刷物や名刺・封筒等の紙製品需要が前年同四半期比で増加、売上高は7億65百万円、前年同四半期比23.6%の増加となりました。

[ベーシックペーパー]

 上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、商業印刷物用途の需要が前年同四半期比で増加、各種パッケージ向けも安定した実績で、売上高は10億15百万円、前年同四半期比8.7%の増加となりました。

[技術紙]

 通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、合成紙、耐水撥水性機能紙及び各種工業品製造用工程紙の販売が堅調に推移し、売上高は4億87百万円、前年同四半期比20.9%の増加となりました。

[その他]

 家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、観光需要向け家庭紙は新型コロナウイルス感染症の影響で減少しましたが、ペーパータオル、製紙関連資材や各種紙加工製品等の販売が堅調に推移し、売上高は42百万円、前年同四半期比24.4%の増加となりました。

 

② 財政状態に関する説明

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1億80百万円減少して、157億39百万円となりました。主な要因は、電子記録債権3億95百万円、商品1億61百万円が増加したものの、現金及び預金1億16百万円、受取手形及び売掛金4億64百万円、投資有価証券1億40百万円が減少したことによるものであります。

(負債)

 負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少して、71億88百万円となりました。主な要因は、賞与引当金19百万円が減少したことによるものであります。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べて1億64百万円減少して、85億50百万円となりました。主な要因は、利益剰余金61百万円、その他有価証券評価差額金1億4百万円が減少したことによるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

  該当事項はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

19,908,000

19,908,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,116,917

10,116,917

東京証券取引所

市場第二部

単元株式数

 100株

10,116,917

10,116,917

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 2021年4月1日

 2021年6月30日

10,116,917

2,107,843

1,963,647

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

474,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,640,500

96,405

単元未満株式

普通株式

2,317

発行済株式総数

 

10,116,917

総株主の議決権

 

96,405

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

平和紙業株式会社

東京都中央区新川

1丁目22番11号

474,100

474,100

4.69

474,100

474,100

4.69

(注)当第1四半期会計期間末日現在における自己株式数は474,195株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.69%)となっております。

 

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から

2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,219,576

3,103,406

受取手形及び売掛金

4,248,130

3,783,192

電子記録債権

860,127

1,255,749

有価証券

50,000

50,000

商品

3,530,368

3,692,090

貯蔵品

50,203

45,816

その他

137,263

142,796

貸倒引当金

7,779

7,937

流動資産合計

12,087,890

12,065,114

固定資産

 

 

有形固定資産

878,280

865,768

無形固定資産

76,076

71,521

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,530,853

2,390,317

その他

366,912

366,974

貸倒引当金

20,606

20,487

投資その他の資産合計

2,877,159

2,736,803

固定資産合計

3,831,516

3,674,093

資産合計

15,919,406

15,739,208

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,359,469

4,405,092

短期借入金

2,119,885

2,122,302

未払法人税等

10,855

11,108

賞与引当金

41,798

22,440

その他

191,614

185,013

流動負債合計

6,723,623

6,745,957

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

235,322

236,323

資産除去債務

68,117

68,405

その他

176,541

137,554

固定負債合計

479,981

442,283

負債合計

7,203,604

7,188,241

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,107,843

2,107,843

資本剰余金

2,331,387

2,331,387

利益剰余金

3,835,925

3,774,401

自己株式

218,677

218,677

株主資本合計

8,056,480

7,994,956

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

649,255

544,808

為替換算調整勘定

10,066

11,201

その他の包括利益累計額合計

659,322

556,010

純資産合計

8,715,802

8,550,966

負債純資産合計

15,919,406

15,739,208

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

3,096,280

3,666,838

売上原価

2,563,395

3,004,928

売上総利益

532,884

661,909

販売費及び一般管理費

761,737

681,177

営業損失(△)

228,852

19,268

営業外収益

 

 

受取利息

3,670

2,091

受取配当金

29,275

34,671

助成金収入

※1 33,812

その他

969

1,665

営業外収益合計

33,915

72,240

営業外費用

 

 

支払利息

1,827

1,651

為替差損

285

143

売上割引

673

741

休業手当

※2 58,887

その他

1,348

625

営業外費用合計

4,135

62,047

経常損失(△)

199,072

9,075

税金等調整前四半期純損失(△)

199,072

9,075

法人税、住民税及び事業税

100

1,989

法人税等調整額

45,204

2,245

法人税等合計

45,104

4,234

四半期純損失(△)

153,967

13,310

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

153,967

13,310

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純損失(△)

153,967

13,310

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

71,734

104,446

為替換算調整勘定

5,055

1,135

その他の包括利益合計

66,678

103,311

四半期包括利益

87,289

116,621

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

87,289

116,621

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

(4)前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

 この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

※2 休業手当

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

25,776千円

24,961千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

 配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

48,213

5

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

 配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

48,213

5

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

和洋紙卸売業

不動産賃貸業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,089,569

6,711

3,096,280

3,096,280

セグメント間の内部売上高又は振替高

111,503

704

112,208

112,208

3,201,072

7,415

3,208,488

112,208

3,096,280

セグメント利益又は損失(△)

236,355

5,780

230,574

1,722

228,852

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額1,722千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

和洋紙卸売業

不動産賃貸業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,660,027

6,811

3,666,838

3,666,838

その他の収益

外部顧客への売上高

3,660,027

6,811

3,666,838

3,666,838

セグメント間の内部売上高又は振替高

146,601

2,135

148,737

148,737

3,806,628

8,946

3,815,575

148,737

3,666,838

セグメント利益又は損失(△)

26,613

7,289

19,324

56

19,268

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額56千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 (会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

 当該変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

  1株当たり四半期純損失(△)

△15円96銭

△1円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△153,967

△13,310

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△153,967

△13,310

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,642

9,642

  (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

 

 

2021年8月4日

平和紙業株式会社

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

双 葉 監 査 法 人

 

 

東京都新宿区

 

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

菅野 豊   印

 

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

庄司 弘文  印

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02759-000 2021-08-11