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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年2月15日

【四半期会計期間】

第69期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

山喜株式会社

【英訳名】

YAMAKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  白﨑 雅郎

【本店の所在の場所】

大阪市中央区上町1丁目3番1号

【電話番号】

(06)6764-2211

【事務連絡者氏名】

管理部門長補佐  須知 克行

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区上町1丁目3番1号

【電話番号】

(06)6764-2211

【事務連絡者氏名】

管理部門長補佐  須知 克行

【縦覧に供する場所】

山喜株式会社東京店

(東京都墨田区緑2丁目22番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E02773 35980 山喜株式会社 YAMAKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02773-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02773-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02773-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02773-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02773-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02773-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02773-000 2020-12-31 E02773-000 2020-10-01 2020-12-31 E02773-000 2020-04-01 2020-12-31 E02773-000 2019-12-31 E02773-000 2019-10-01 2019-12-31 E02773-000 2019-04-01 2019-12-31 E02773-000 2020-03-31 E02773-000 2019-04-01 2020-03-31 E02773-000 2021-02-15 E02773-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02773-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02773-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02773-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第68期

第3四半期連結

累計期間

第69期

第3四半期連結

累計期間

第68期

会計期間

自 2019年4月1日

至 2019年12月31日

自 2020年4月1日

至 2020年12月31日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

売上高

(千円)

11,791,673

8,022,796

15,355,992

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

76,628

866,107

141,315

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

37,425

1,153,394

76,669

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

8,400

1,194,623

33,046

純資産額

(千円)

6,469,040

5,299,062

6,493,686

総資産額

(千円)

15,548,456

13,403,915

14,945,855

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

2.64

81.41

5.41

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

2.63

5.39

自己資本比率

(%)

41.5

39.4

43.3

 

回次

第68期

第3四半期連結

会計期間

第69期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自 2019年10月1日

至 2019年12月31日

自 2020年10月1日

至 2020年12月31日

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

16.60

51.25

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第69期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の要請などの影響により、需要が減少し深刻な打撃を被っています。当アパレル業界におきましても、消費マインドの落ち込みに加え、感染拡大の懸念や天候不順の影響もあり、消費需要は低迷したまま、依然として厳しい状況が続いております。

 このような経営環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化、ライフスタイルの変化、国内小売市場の変化に対し、次なる成長戦略への体制にシフトするChance(好機)と捉え、Challenge(挑戦)して、Change(変化)していくことをスローガンに、様々な施策に取り組んでおります。テレワークなどの働き方改革が加速し、ライフスタイルはより機能的でよりカジュアルなニュー・ワーク・スタイルへ変化しています。その変化に対応し、従来のドレスシャツ事業のシェアは維持拡大しながら、当社の企画生産機能を更に強化し、カジュアル事業、レディース事業の拡大に注力いたしました。また、医療用ガウンなどの生産に伴い、ユニフォーム事業まで事業領域を拡げました。消費スタイルもネット購入の拡大が急速に進む中、ネット販売を最重要事業と位置づけ販促を強化いたしました。更に2021年3月上旬に、山喜公式通販サイトの再構築を行い、売上の拡大を図ってまいります

 上述の施策によりネット販売の売上は、前年同期比約120%と好調に推移いたしましたが、特に主力のドレスシャツ事業においては、スーツなどビジネスアイテムの店頭不振により、売上は苦戦いたしました。また、都心部を中心に外出自粛や、主に百貨店、量販店における大型催事の中止等により、当第四半期の売上は前年同期と比べ減少いたしました

 このような環境のもと生産仕入の抑制に加え、自家工場の生産ラインの閉鎖、直営店の閉鎖等不採算部門からの撤退、賃貸物件の賃借料の減額交渉、物流費の削減、人件費の見直し等経費全般の徹底した削減に努めてまいりましたが、売上高減少の影響を吸収するには至らず、営業損失となりました。中国上海の自家工場の生産ライン閉鎖については、人件費などの高騰によるコスト競争力の低下で、今後の収益が厳しくなると判断し、生産ラインの閉鎖に伴う従業員の解雇給付等を含むリストラクチャリング費用として、事業整理損1億75百万円を特別損失に計上いたしました。また、当期の業績及び今後の業績見通しが不透明なことを踏まえて、繰延税金資産の回収可能性を検討し、法人税等調整額1億4百万円を計上いたしました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、連結売上高80億22百万円(前年同期比32.0%減)、営業損失9億36百万円(前年同期は28百万円の利益)、経常損失8億66百万円(前年同期は76百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失11億53百万円(前年同期は37百万円の利益)となりました

 

 事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております

①国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高73億73百万円(前年同期比31.6%減)、セグメント損失8億58百万円(前年同期は11百万円の損失)と減収減益となりました。

②製造

製造セグメントにおいては、新型コロナウイルスによる受注減少により、売上高は20億72百万円(前年同期比20.5%減)、セグメント損失82百万円(前年同期は67百万円の利益)と減収減益となりました。

③海外販売

海外販売セグメントにおいては、カジュアル商品の受注減から売上高は90百万円(前年同期比22.6%減)、セグメント損失10百万円(前年同期は7百万円の損失)と減収減益となりました。

 

(2) 財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は134億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億41百万円減少いたしました。これは主に、上述の要因により受取手形及び売掛金の減少や、仕入抑制により製品在庫が減少したことによるものであります

 当第3四半期連結会計期間末の負債は81億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億47百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金や返品調整引当金が減少したことによるものであります。

 当第3四半期連結会計期間末の純資産は52億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億94百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

 

(5) 従業員数

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループは連結子会社である上海山喜服装有限公司の生産体制再構築に伴い人員削減を実施しております。これに伴い、製造セグメントの従業員数は848名となり、前連結会計年度末に比べ112名(11.7%)の減少となりました。なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 国内衣料品をめぐる環境は、働き方改革に伴う社会構造の変化やライフスタイルの変化、衣料品に対する消費者の購買行動の多様化など、価値観の変化から低価格志向への対応が求められており、企業間競争は激しさを増しております。特に新型コロナウイルス感染症の拡大後は、感染防止の観点からテレワークやオンライン会議の機会が増加し、通勤や外出の機会が減少する傾向にあります。多様な働き方を中心にしたライフスタイルの変化に伴い、ビジネスウェアもより快適・機能的かつカジュアルなニュー・ワーク・スタイルに変わりつつあります。このような変化に対応すべく、新たな商品アイテムの企画開発を強化してまいります。

 国内の小売市場も、今後ますます業態の変化が進むと予測されます。小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨店の閉鎖、専門店の寡占化、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。この対策として、百貨店販路はCHOYAブランドの1社化、量販店販路はSHIRT HOUSEブランドのコンセ売場拡大を中心に、オリジナル商品の企画開発を強化し、消費者に直接販売する売場の拡大を図ってまいります。

 上記施策により、CHOYAブランドやSHIRT HOUSEブランドのオリジナル商品の認知度を上げ、店頭販売、ホームページ、SNS等から、消費者を直接当社ネット販売サイトに勧誘し、ネット販売での売上を早急に拡大する事で、収益を改善してまいります。また、競合するネット販売会社の新規参入により、低価格商品の乱立が見られますが、当社は品質に最大の注意を払った低価格ゾーンの商品も充実させ、デフレ傾向の需要にも対応してまいります。

 さらに、当社ドレスシャツ事業の主力販路である百貨店チャネル・紳士服専門店チャネル・量販店チャネル、及びそれ以外の事業領域にも、大手紡績メーカーの素材開発機能や当社グループの生産縫製機能を更に強化して、カジュアル事業、レディース事業はもちろんの事、官公庁の制服や医療用制服などの新しいユニフォーム事業にも事業領域を拡げ、収益構造の確立にもチャレンジしてまいります。

 海外における原材料価格の上昇や生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇などにより、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。特に、上海山喜の人件費高騰が著しいことから、上海山喜の生産ラインを塩城山喜に移管することで、今後の受注環境に対応できる生産体制に再編することといたしました。再編後の上海山喜は、塩城山喜の生産管理業務と中国国内の営業受注活動を中心に競争力と収益力を強化してまいります。

 また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、国内外の経済活動が停滞するリスクがあり、感染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。そのような状況下におきましても、コストダウンや経費削減等の対策を継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。

 新型コロナウイルス感染症の影響による財務基盤を強化するため、在庫削減による有利子負債の圧縮で現預金を増やし、手元流動性を高めると同時に、経費の削減を実施してまいります。

 

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳細は、「第4 経理の状況(追加情報)」に記載しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

  特記すべき事項はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

25,900,000

25,900,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,950,074

14,950,074

東京証券取引所   市場第二部

単元株式数は100株であります。

14,950,074

14,950,074

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 2020年10月1日~
 2020年12月31日

14,950,074

3,355,227

2,360,700

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す

ることができないことから、直前の基準日である2020年9月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

781,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,164,900

141,649

単元未満株式

普通株式

3,374

発行済株式総数

 

14,950,074

総株主の議決権

 

141,649

 (注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

山喜株式会社

大阪市中央区上町1丁目3番1号

781,800

781,800

5.23

781,800

781,800

5.23

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,940,381

2,374,177

受取手形及び売掛金

2,771,511

※2 1,857,205

製品

4,895,121

4,532,932

仕掛品

98,874

87,864

原材料

355,512

244,482

その他

676,871

344,714

貸倒引当金

610

610

流動資産合計

10,737,662

9,440,767

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,083,712

1,027,211

機械装置及び運搬具(純額)

129,612

122,016

土地

2,062,751

2,042,866

その他(純額)

132,644

113,479

有形固定資産合計

3,408,720

3,305,574

無形固定資産

529,345

496,881

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

73,264

63,144

繰延税金資産

135,792

40,854

その他

62,931

58,801

貸倒引当金

1,861

2,107

投資その他の資産合計

270,127

160,692

固定資産合計

4,208,192

3,963,148

資産合計

14,945,855

13,403,915

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,454,336

※2 1,180,363

短期借入金

2,609,910

2,883,428

1年内返済予定の長期借入金

725,098

827,944

未払法人税等

53,742

20,661

賞与引当金

13,700

17,070

返品調整引当金

247,000

160,000

その他

853,262

847,572

流動負債合計

5,957,049

5,937,040

固定負債

 

 

長期借入金

2,064,181

1,789,718

再評価に係る繰延税金負債

156,809

156,809

退職給付に係る負債

163,401

144,052

その他

110,726

77,232

固定負債合計

2,495,119

2,167,812

負債合計

8,452,168

8,104,853

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,355,227

3,355,227

資本剰余金

2,887,563

2,887,563

利益剰余金

97,478

1,055,915

自己株式

158,086

158,086

株主資本合計

6,182,183

5,028,789

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,163

2,059

繰延ヘッジ損益

10,912

5,943

土地再評価差額金

185,741

185,741

為替換算調整勘定

90,006

69,728

退職給付に係る調整累計額

9,446

3,385

その他の包括利益累計額合計

283,376

248,200

新株予約権

14,530

14,530

非支配株主持分

13,595

7,542

純資産合計

6,493,686

5,299,062

負債純資産合計

14,945,855

13,403,915

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

11,791,673

8,022,796

売上原価

8,736,272

6,394,554

返品調整引当金戻入額

12,000

87,000

売上総利益

3,067,400

1,715,241

販売費及び一般管理費

3,038,466

2,651,402

営業利益又は営業損失(△)

28,933

936,161

営業外収益

 

 

受取利息

1,653

2,282

受取配当金

3,030

1,910

仕入割引

6,398

3,990

為替差益

55,907

前受金取崩益

※1 27,009

※1 20,858

助成金収入

628

98,634

その他

10,451

3,089

営業外収益合計

105,079

130,766

営業外費用

 

 

支払利息

38,369

33,353

支払手数料

8,233

7,030

支払割引料

8,182

5,994

その他

2,599

14,334

営業外費用合計

57,384

60,713

経常利益又は経常損失(△)

76,628

866,107

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

433

固定資産売却益

2,853

61

債務免除益

19,600

特別利益合計

2,853

20,095

特別損失

 

 

事業整理損

※2 175,123

環境対策費

16,349

減損損失

2,532

固定資産除売却損

2,998

60

特別損失合計

2,998

194,066

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

76,483

1,040,079

法人税、住民税及び事業税

21,257

10,133

法人税等調整額

15,294

104,172

法人税等合計

36,552

114,306

四半期純利益又は四半期純損失(△)

39,931

1,154,385

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,505

991

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

37,425

1,153,394

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

39,931

1,154,385

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,468

4,104

繰延ヘッジ損益

11,458

16,855

為替換算調整勘定

31,451

25,339

退職給付に係る調整額

8,069

6,061

その他の包括利益合計

31,530

40,238

四半期包括利益

8,400

1,194,623

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,845

1,188,570

非支配株主に係る四半期包括利益

2,554

6,053

 

【注記事項】

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、外出自粛等の影響により衣料品消費の回復は鈍い状況が続いていることから、翌連結会計年度末まで影響が継続するものの、翌連結会計年度以降の業績は緩やかに回復するものとした上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案して、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。

 なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性が予想されることから、状況によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形割引高

52,536千円

29,746千円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形

支払手形

-千円

4千円

650

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 前受金取崩益

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益

27,009千円

20,858千円

 

※2 事業整理損

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 連結子会社である上海山喜服装有限公司の生産体制の再編によるリストラクチャリング費用を特別損失として計上しており、その内訳は主に従業員解雇に伴う退職金159,399千円であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

149,957千円

145,843千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

 

(千円)

(円)

 

2019年5月13日

取締役会

普通株式

28,278

2.0

2019年3月31日

2019年6月10日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

国内販売

製造

海外販売

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,767,232

965,916

58,524

11,791,673

11,791,673

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,610

1,641,084

57,893

1,707,588

1,707,588

10,775,842

2,607,001

116,417

13,499,261

1,707,588

11,791,673

セグメント利益

(△は損失)

11,697

67,226

7,878

47,650

18,717

28,933

 (注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△18,717千円は、セグメント間取引消去であります。

 (注)2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

国内販売

製造

海外販売

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,366,187

608,464

48,144

8,022,796

8,022,796

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,200

1,463,830

41,967

1,512,998

1,512,998

7,373,387

2,072,294

90,112

9,535,794

1,512,998

8,022,796

セグメント利益

(△は損失)

858,785

82,662

10,885

952,333

16,172

936,161

 (注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額16,172千円は、セグメント間取引消去であります。

 (注)2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内販売」セグメントにおいて、退店を予定している店舗資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては2,532千円であります。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当

たり四半期純損失(△)

2円64銭

△81円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

37,425

△1,153,394

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

37,425

△1,153,394

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,158

14,168

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純

利益

2円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

77

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年2月15日

山喜株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

宮 本 敬 久  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

塚 本  健   印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上
 

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E02773-000 2021-02-15