EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年11月15日

【四半期会計期間】

第70期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

山喜株式会社

【英訳名】

YAMAKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  白﨑 雅郎

【本店の所在の場所】

大阪市中央区上町1丁目3番1号

【電話番号】

(06)6764-2211

【事務連絡者氏名】

管理部門長 中田 一裕

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区上町1丁目3番1号

【電話番号】

(06)6764-2211

【事務連絡者氏名】

管理部門長 中田 一裕

【縦覧に供する場所】

山喜株式会社東京店

(東京都墨田区緑2丁目22番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E02773 35980 山喜株式会社 YAMAKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02773-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02773-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2021-04-01 2021-09-30 E02773-000 2020-09-30 E02773-000 2020-07-01 2020-09-30 E02773-000 2020-04-01 2020-09-30 E02773-000 2021-03-31 E02773-000 2020-04-01 2021-03-31 E02773-000 2020-03-31 E02773-000 2021-11-15 E02773-000 2021-09-30 E02773-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第69期

第2四半期連結

累計期間

第70期

第2四半期連結

累計期間

第69期

会計期間

自 2020年4月1日

 

至 2020年9月30日

自 2021年4月1日

 

至 2021年9月30日

自 2020年4月1日

 

至 2021年3月31日

売上高

(千円)

5,943,592

5,081,223

10,333,238

経常損失(△)

(千円)

418,116

340,751

1,206,087

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

427,235

347,006

1,491,969

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

453,471

344,111

1,492,652

純資産額

(千円)

6,040,214

4,651,641

5,001,034

総資産額

(千円)

14,166,746

12,539,293

13,237,868

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

30.15

24.49

105.30

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.5

36.9

37.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

319,814

370,355

253,312

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

87,240

18,454

94,813

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

152,387

589,202

579,615

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

1,051,513

980,370

1,189,237

 

回次

第69期

第2四半期

連結会計期間

第70期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自 2020年7月1日

 

至 2020年9月30日

自 2021年7月1日

 

至 2021年9月30日

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

14.04

12.48

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響から前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。また、当第2四半期連結会計期間末において、借入契約の一部について、財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しております。

① 既存事業の収益力の向上

 メンズ布帛シャツ売上の国内トップシェアの強みを活かし、百貨店ドレスシャツ売場におけるCHOYAブランドのコーナー化、1社化、量販店ドレスシャツ売場でのSHIRT HOUSEコンセ店舗拡大により、シェア拡大と取引条件の改善を図るとともに、山喜公式サイトを中心に、会員登録者数を増やすための販促強化によるネット販売の売上拡大、継続的に進めているオリジナル商品の売上拡大の各施策を更に強化していくことで、売上回復、収益回復に努めてまいります。

② 新規差別化商品の開発と新規事業への取り組み

 ウインドットビズポロ(高通気性ノーアイロンニットのビジネスポロシャツ)、ビズT(ジャケット対応のビジネスTシャツ)、クイックドライポロシャツ(速乾綿混ニットのカジュアルシャツ)、エコベロソフトブラウス(環境に優しいレーヨン素材のソフトブラウス)等、ドレス・カジュアル・レディースの各アイテムでの在宅勤務やテレワークに対応した、よりカジュアルな差別化商品の開発により、シェアの拡大を図っております。

 また、ユニフォーム事業の売上拡大に向け、ヒートライナー付アウター(ヒート機能付きカジュアルウエア)の新商品や、既に開発したウイルスフリーポケット(マスク収納+抗ウイルス機能ポケット)付きシャツ等の差別化商品を中心に、物流業界や冷凍業界等の企業制服にもアプローチをしております。

 従来のドレス事業はもちろんのこと、ライフスタイルの変化対応と当社が長年にわたり培ってきた機能を融合し、寝装寝具ファッション(シャツ素材を使用したパジャマ・シーツ・クッションカバー等)や、介護ファッション(シャツ素材を使用した介護ウエア)等の新規開発にも取り組んでおり、アパレルシャツメーカーとしてのシャツの広がりを創造し、新たな事業の実現に向け取り組んでおります。

③ キャッシュ・フローの改善

 資金面では、取引金融機関とシンジケート型のタームローンを2021年3月に契約する等、事業活動に必要な資金を確保しており、調達資金を有効に活用してまいります。また、当第2四半期連結会計期間末における借入契約の一部について、財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており継続的な支援が得られるものと考えているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みであります。キャッシュ・フローの改善策の一環として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の削減にも努めてまいります。

 

これらの対応策を進めていくとともに、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の事業構造改革を実施することにより、当第2四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き十分な対応策を講じてまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、より感染力の強い変異株による感染拡大等で依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種の効果もあり、感染者数の減少が期待されるものの、感染の動向が経済に与える影響は大きく、個人消費の低迷は長期化が懸念されております。

このような経営環境のもと、当社グループでは、「全員営業で売上回復・収益回復」という経営方針を掲げ、以下の施策に取り組んでおります。

・直接販売の商流の拡大(ネット販売・オーダーシャツ販売)

・コーナー化・コンセ化により売場の収益改善とフェイスの確保

・OEM受注からODM提案への強化による粗利益の確保

・低価格商品の獲得

・差別化商品の開発強化

・機能性素材の開発とコスト削減

・ブランディング(差別化の方法としてのブランド育成)

・在庫削減・仕入抑制

具体的には、在宅勤務やテレワーク等の働き方改革によるニュー・ワーク・スタイルの変化に対応した高機能シャツ、カジュアル・レディースのシャツジャケットやシャツワンピース等の受注獲得に加え、ネット販売では低価格商品や過年度商品のセット販売を行うとともに、新規顧客の獲得を目指し、山喜公式サイトの会員登録者数を増やすための販促を強化いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異株の蔓延等に伴う緊急事態宣言の延長により、個人消費は依然として低迷しており、店頭のイベント・催事の中止、時短営業の影響も重なり、全体の売上減少を補うまでには至りませんでした。生産部門におきましては、前連結会計年度に国内工場の人員削減、中国の上海山喜の生産ライン閉鎖を実施し、需給バランスの改善に努めましたが、ASEAN諸国における新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響や、コンテナ不足に端を発した製品納期の遅延等、厳しい事業運営を強いられました。更なる生産体制の見直しを国内外の自社工場で実施し、収益改善に努めております。

販売費及び一般管理費におきましては、仕入抑制等による商品の保管料・運送料等の物流費の削減や、百貨店・量販店の販売契約社員の雇用見直し等による人件費削減の対策を講じております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結売上高50億81百万円(前年同期は59億43百万円)、営業損失4億27百万円(前年同期は4億86百万円の損失)、経常損失3億40百万円(前年同期は4億18百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億47百万円(前年同期は4億27百万円の損失)となりました。

なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

① 国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高46億89百万円(前年同期は55億7百万円)、セグメント損失3億3百万円(前年同期は4億60百万円の損失)となりました。

② 製造

製造セグメントにおいては、上海工場の生産ラインの閉鎖や新型コロナウイルス拡大による休業要請等の影響により売上高は9億38百万円(前年同期は14億52百万円)、セグメント損失1億23百万円(前年同期は35百万円の損失)となりました。

③ 海外販売

海外販売セグメントにおいては、制服関係の受注活動を強化したことにより、受注が回復傾向にあり売上高は68百万円(前年同期は62百万円)、セグメント損失3百万円(前年同期は6百万円の損失)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は125億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億98百万円減少いたしました。この主な要因は、仕入の抑制と在庫販売の強化により製品在庫が減少したこと等によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債は78億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億49百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金等の有利子負債が減少したこと等によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は46億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億49百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2億8百万円減少し9億80百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は、3億70百万円(前年同期比15.8%増)となりました。これは主に棚卸資産の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、18百万円(前年同期比78.9%減)となりました。これは主に有形固定資産や無形固定資産の取得によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、5億89百万円(前年同期比286.7%増)となりました。これは主に短期借入金や長期借入金の減少によるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

 

(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 特記すべき事項はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

25,900,000

25,900,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年11月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,950,074

14,950,074

東京証券取引所   市場第二部

単元株式数は100株であります。

14,950,074

14,950,074

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年8月31日(注)

14,950,074

3,355,227

△1,400,000

960,700

(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

宮本惠史

東京都新宿区

1,504

10.62

日清紡ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋人形町2丁目31番11号

703

4.97

山喜共伸会

大阪市中央区上町1丁目3番1号    山喜株式会社総務部内

613

4.33

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町1丁目4番2号

385

2.72

株式会社オフィスサポート

東京都渋谷区東3丁目22番14号

203

1.44

シキボウ株式会社

大阪市中央区備後町3丁目2番6号

201

1.42

山喜従業員持株会

大阪市中央区上町1丁目3番1号    山喜株式会社総務部内

150

1.06

カンダコーポレーション株式会社

東京都千代田区神田三崎町3丁目2番4号

149

1.06

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

109

0.77

住友生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都中央区築地7丁目18番24号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

100

0.71

4,122

29.10

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

781,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,164,500

141,645

単元未満株式

普通株式

3,774

発行済株式総数

 

14,950,074

総株主の議決権

 

141,645

 (注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

山喜株式会社

大阪市中央区上町1丁目

3番1号

781,800

781,800

5.23

781,800

781,800

5.23

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第69期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人

第70期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,180,321

1,955,970

受取手形及び売掛金

1,970,815

受取手形、売掛金及び契約資産

2,035,162

製品

4,456,970

3,806,819

仕掛品

67,089

76,823

原材料

319,338

296,231

その他

304,223

472,549

貸倒引当金

500

500

流動資産合計

9,298,258

8,643,056

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,008,132

980,593

機械装置及び運搬具(純額)

111,374

141,821

土地

2,049,723

2,051,084

その他(純額)

105,067

61,463

有形固定資産合計

3,274,297

3,234,963

無形固定資産

499,280

491,160

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

69,275

72,197

繰延税金資産

39,851

42,455

退職給付に係る資産

7,900

10,241

その他

51,241

47,199

貸倒引当金

2,238

1,981

投資その他の資産合計

166,030

170,112

固定資産合計

3,939,609

3,896,236

資産合計

13,237,868

12,539,293

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,094,614

1,077,938

短期借入金

3,555,864

3,093,094

1年内返済予定の長期借入金

※2 830,112

※2 656,464

未払法人税等

37,562

28,699

賞与引当金

10,800

13,600

返品調整引当金

167,000

その他

583,562

1,010,230

流動負債合計

6,279,515

5,880,027

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,615,743

※2 1,682,919

再評価に係る繰延税金負債

156,809

156,809

退職給付に係る負債

118,515

119,102

その他

66,250

48,792

固定負債合計

1,957,318

2,007,624

負債合計

8,236,834

7,887,651

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,355,227

3,355,227

資本剰余金

2,887,563

2,193,031

利益剰余金

1,394,490

1,052,245

自己株式

158,086

158,086

株主資本合計

4,690,214

4,337,927

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,424

9,452

繰延ヘッジ損益

15,366

7,435

土地再評価差額金

185,741

185,741

為替換算調整勘定

54,052

66,824

退職給付に係る調整累計額

29,322

25,452

その他の包括利益累計額合計

291,907

294,905

新株予約権

14,530

14,530

非支配株主持分

4,381

4,278

純資産合計

5,001,034

4,651,641

負債純資産合計

13,237,868

12,539,293

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

5,943,592

5,081,223

売上原価

4,632,924

3,977,098

返品調整引当金繰入額

13,000

売上総利益

1,297,668

1,104,124

販売費及び一般管理費

1,784,579

1,531,410

営業損失(△)

486,910

427,286

営業外収益

 

 

受取利息

2,163

4,419

仕入割引

2,435

1,869

為替差益

25,822

前受金取崩益

13,905

助成金収入

76,546

78,905

その他

7,306

6,592

営業外収益合計

102,356

117,609

営業外費用

 

 

支払利息

22,948

26,383

支払手数料

5,351

2,343

支払割引料

4,301

2,007

その他

961

339

営業外費用合計

33,562

31,073

経常損失(△)

418,116

340,751

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

433

固定資産売却益

64

債務免除益

19,600

特別利益合計

20,098

特別損失

 

 

固定資産除却損

59

減損損失

2,532

特別損失合計

2,592

税金等調整前四半期純損失(△)

400,610

340,751

法人税、住民税及び事業税

13,271

8,266

法人税等調整額

13,381

723

法人税等合計

26,653

7,543

四半期純損失(△)

427,264

348,294

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

29

1,287

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

427,235

347,006

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純損失(△)

427,264

348,294

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,817

2,027

繰延ヘッジ損益

10,031

7,930

為替換算調整勘定

18,399

13,956

退職給付に係る調整額

4,040

3,870

その他の包括利益合計

26,207

4,182

四半期包括利益

453,471

344,111

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

450,967

344,008

非支配株主に係る四半期包括利益

2,504

103

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

400,610

340,751

減価償却費

99,101

90,800

減損損失

2,532

受取利息及び受取配当金

3,456

5,065

支払利息

22,948

26,383

固定資産除売却損益(△は益)

4

投資有価証券売却損益(△は益)

433

助成金収入

76,546

78,905

債務免除益

19,600

売上債権の増減額(△は増加)

358,399

59,997

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,581

677,117

仕入債務の増減額(△は減少)

116,968

26,323

未収入金の増減額(△は増加)

268,408

226,991

その他

143,392

275,951

小計

284,745

332,216

利息及び配当金の受取額

3,471

5,068

利息の支払額

24,402

27,404

助成金の受取額

76,546

78,905

法人税等の支払額

20,546

18,430

営業活動によるキャッシュ・フロー

319,814

370,355

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

57,814

15,483

有形固定資産の取得による支出

26,957

16,422

有形固定資産の売却による収入

64

無形固定資産の取得による支出

1,237

17,974

投資有価証券の取得による支出

270

投資有価証券の売却による収入

4,913

その他

5,937

457

投資活動によるキャッシュ・フロー

87,240

18,454

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

98,775

465,189

長期借入れによる収入

400,000

420,000

長期借入金の返済による支出

433,010

526,472

その他

20,601

17,540

財務活動によるキャッシュ・フロー

152,387

589,202

現金及び現金同等物に係る換算差額

32,163

28,433

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

48,022

208,867

現金及び現金同等物の期首残高

1,003,490

1,189,237

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,051,513

980,370

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品又は製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

また、支払手数料や他社ポイント等の顧客に支払われる対価については、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

さらに、売上から生じる値引き等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法等に変更しており、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第2四半期連結会計期間の売上高が2,920千円、売上原価が85,630千円それぞれ増加し、売上総利益は82,710千円減少、営業損失は4,927千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10,276千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,280千円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

 

90,545千円

47,403千円

 

※2 財務制限条項

当第2四半期連結会計期間末の長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち320,000千円のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付され抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており継続的な支援が得られ、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みであります。

 

①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

②連結の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

③連結の損益計算書における経常損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

⑤単体の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

⑥単体の損益計算書における経常損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。

 

なお、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利の放棄を頂いております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

従業員給料

391,180千円

392,340千円

雑給

342,104

314,386

賞与引当金繰入額

6,600

6,600

運賃諸掛

172,450

146,032

荷造・物流費

180,387

119,160

減価償却費

58,986

54,609

退職給付費用

14,666

5,805

貸倒引当金繰入額

246

257

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

2,046,218千円

1,955,970千円

預金期間が3カ月を超える定期預金

△994,705

△975,600

現金及び現金同等物

1,051,513

980,370

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2021年6月29日開催の第69回定時株主総会の決議により、2021年8月31日付で、資本準備金を1,400,000千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を694,532千円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。

なお、株主資本の合計額への影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

国内販売

製造

海外販売

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,502,347

415,806

25,439

5,943,592

5,943,592

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,800

1,037,182

37,112

1,079,094

1,079,094

5,507,147

1,452,988

62,552

7,022,687

1,079,094

5,943,592

セグメント損失(△)

460,946

35,006

6,438

502,392

15,481

486,910

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額15,481千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内販売」セグメントにおいて、退店を予定している店舗資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては2,532千円であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

国内販売

製造

海外販売

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

4,636,213

358,214

36,031

5,030,460

5,030,460

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

4,636,213

358,214

36,031

5,030,460

5,030,460

その他の収益

48,956

1,806

50,763

50,763

外部顧客への売上高

4,685,169

360,021

36,031

5,081,223

5,081,223

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,800

578,641

32,362

615,804

615,804

4,689,969

938,663

68,394

5,697,027

615,804

5,081,223

セグメント損失(△)

303,792

123,774

3,751

431,319

4,032

427,286

     (注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額4,032千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「国内販売」の売上高が2,920千円増加、セグメント損失が4,927千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純損失(△)

△30円15銭

△24円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△427,235

△347,006

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△427,235

△347,006

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,168

14,168

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

事業構造改革の実施について

当社は、2021年11月1日開催の取締役会において、事業構造改革を行うことを決議いたしました。

 

(1)事業構造改革の理由

当社グループは、中期経営計画(2019年3月期~2022年3月期)において、ネット販売・百貨店・量販店の各チャネルでのオリジナル商品の売上強化や、国内外における企画・生産の機能強化、およびODM・OEMの受注増による売上拡大を図ることによりシャツの広がりを創造し、お客様に「シャツを選ぶ楽しさ・シャツを着る喜び」を提供し続けてまいりました。

しかし、前連結会計年度期初より感染が広がり始めた新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が大きく後退し、当アパレル業界におきましても、個人消費の冷え込み、ライフスタイルの変化による消費者の購買動向の変化などにより、経営環境は過去に例を見ないほど、非常に厳しい状況になりました。

当社の主力販路である百貨店・専門店・量販店などにおきましても、依然として厳しい経営環境が続いております。このような経営環境のもと、変化に対処すべく、収益改善の抜本的な対策として、固定費の削減による経営基盤強化のため、下記の施策を実施することといたしました。

 

(2)市川物流センターの閉鎖と物流業務移管

百貨店の物流業務を主とした市川物流センターを閉鎖し、その物流業務を東京物流センター(東京店内に新設)、大阪物流センター、東大阪物流センターに移管・集約することで、全社の物流費を削減いたします。

 

①閉鎖する物流センター

市川物流センター

 

②所在地

千葉県市川市塩浜3-15-4

 

③閉鎖予定日

2022年2月末日(予定)

 

(3)希望退職者募集の実施

当社グループは、厳しい経営環境の下、構造改革の一環として経営基盤強化のための効率的な組織・人員体制の確立を目的として、希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。

 

①募集対象者

満40歳以上の正社員、および満64歳までの継続雇用社員

 

②募集人員

40名程度

 

③募集期間

2021年12月13日~2021年12月24日

 

④退職日

2022年2月28日

 

⑤優遇措置

退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加え正社員には特別退職割増金、継続雇用者には退職慰労金を支給するとともに、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。

 

(4)今後の見通し

今回の希望退職者の募集実施に伴う特別割増退職金、再就職支援費用及び物流センターの再編による、閉鎖、移管に関わる費用の支払いにより特別損失が発生する予定ですが、現時点では希望退職者の応募者数及びその内訳、物流センター再編に伴う諸費用が確定していないため、将来の業績に与える影響額は未確定であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月12日

山喜株式会社

取締役会 御中

 

太陽有限責任監査法人

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

古 田 賢 司

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

岡 本 伸 吾

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02773-000 2021-11-15