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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

 

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月11日

【四半期会計期間】

第44期第2四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

【会社名】

ビーピー・カストロール株式会社

【英訳名】

BP Castrol K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長      小  石  孝  之

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番2号
ゲートシティ大崎イーストタワー

【電話番号】

03-5719-6000(代)

【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長        渡  辺  克  己

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番2号
ゲートシティ大崎イーストタワー

【電話番号】

03-5719-7875

【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長        渡  辺  克  己

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E02800 50150 ビーピー・カストロール株式会社 BP Castrol K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E02800-000 2020-08-11 E02800-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02800-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02800-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02800-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02800-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02800-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02800-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02800-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02800-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02800-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02800-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02800-000 2020-06-30 E02800-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02800-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02800-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02800-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02800-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02800-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02800-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02800-000 2020-01-01 2020-06-30 E02800-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第43期
第2四半期累計期間

第44期
第2四半期累計期間

第43期

会計期間

自  2019年1月1日
至  2019年6月30日

自  2020年1月1日
至  2020年6月30日

自  2019年1月1日
至  2019年12月31日

売上高

(千円)

6,030,186

4,904,622

12,534,244

経常利益

(千円)

1,183,213

932,968

2,552,480

四半期(当期)純利益

(千円)

796,398

632,258

1,697,436

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,491,350

1,491,350

1,491,350

発行済株式総数

(株)

22,975,189

22,975,189

22,975,189

純資産額

(千円)

10,930,560

10,730,919

11,025,517

総資産額

(千円)

13,635,986

12,655,083

13,875,330

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

34.68

27.54

73.93

潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

35.00

30.00

75.00

自己資本比率

(%)

80.2

84.8

79.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,174,320

884,961

1,950,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

57,428

57,848

119,245

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

985,787

916,569

1,789,290

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

1,484,147

1,306,008

1,395,464

 

 

回次

第43期
第2四半期会計期間

第44期
第2四半期会計期間

会計期間

2019年4月1日
2019年6月30日

2020年4月1日
2020年6月30日

1株当たり四半期純利益金額        (円)

19.23

17.22

 

 

(注) 1  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
   また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
 

(1)  経営成績の分析

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令され、個人消費の低下に大きな影響を及ぼしました。宣言の解除に伴い、景気の動向にはやや改善の傾向はみられるものの、輸出・生産・企業収益等すべて減速している状況となっております。

海外経済も感染症の世界的大流行の影響を受け、極めて厳しい状況にあります。感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響により景気がさらに下振れするリスクがあり、極めて不透明な状況にあります。

自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めておりますが、新車販売台数に関しましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり前年同期比で2割程度下回り、厳しい経営環境となっております。

このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費プレミアムエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当て、環境への配慮を表す特色として「CO₂ニュートラル(※)」コンセプトも前面に出しながら、当社旗艦製品である「カストロール エッジ」、さらに「カストロール マグナテック」「カストロール トランスマックス」ブランドを中心に製品付加価値の訴求を行いました。3月に発売したトランスミッションフルード「カストロール トランスマックス ハイブリッド」に加え、4月に発売したカーケア製品「カストロールプロシリーズ」の新製品「水はじきプロ」のコンシューマー販売網に向けた拡販にも取り組みました。また、オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーを中心としたエンジンオイル関連製品の拡販にも継続して注力し、より多くの消費者との接点を築きつつ、eコマースサイトにおける弊社ロゴ入りグッズの販売を通じ、引き続きブランド価値の更なる向上にも取り組みました。

これらの結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は4,904百万円前年同四半期比18.7%減)、営業利益は905百万円前年同四半期比22.6%減)、経常利益は932百万円前年同四半期比21.1%減)、四半期純利益は632百万円前年同四半期比20.6%減)となりました。

なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(※)CO₂ニュートラルとは、製品から排出されるCO₂のうち自らの活動だけでは削除できない分を、温室効果ガス排出削減プロジェクトへの投資活動を通じ相殺し、大気中に排出されるCO₂を実質ゼロにする取り組みです。

 

(2)  財政状態の分析

(流動資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,757百万円(前事業年度末は12,970百万円)となり、1,213百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金(966百万円の減少)及び短期貸付金(328百万円の減少)によるものです。(なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。)

(固定資産)

当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、897百万円(前事業年度末は904百万円)となり、6百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産(18百万円の増加)及び投資その他の資産(24百万円の減少)によるものです。

 

(流動負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,907百万円(前事業年度末は2,832百万円)となり、925百万円減少いたしました。これは、主に買掛金(464百万円の減少)、未払金(365百万円の減少)及び未払法人税等(63百万円の減少)によるものです。

(固定負債)

当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、16百万円(前事業年度末は16百万円)となり、0百万円減少いたしました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、10,730百万円(前事業年度末は11,025百万円)となり、294百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により632百万円増加し、剰余金の配当により918百万円減少したことによるものです。

 

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,306百万円となり、前事業年度末より89百万円減少いたしました。

なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、884百万円となりました。これは、主に税引前四半期純利益が932百万円、減価償却費の計上が50百万円であり、また売上債権の減少966百万円及びたな卸資産の減少115百万円により資金が増加した一方、仕入債務の減少464百万円、未払金の減少374百万円及び法人税等の支払い361百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、57百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出59百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、916百万円となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。

 

(4)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。

 

(5)  経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(7)  研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

118,000,000

118,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2020年8月11日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

22,975,189

22,975,189

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、株主として権利内容に制限のない、標準となる株式。
単元株式数  100株

22,975,189

22,975,189

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2020年4月1日~

2020年6月30日

22,975,189

1,491,350

1,749,600

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2020年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

カストロール・リミテッド
(常任代理人  ビーピー・ジャパン株式会社)

テクノロジーセンター、ウィッチチャーチ  ヒル、パングボーン  リーディング  RG8  7QR  イギリス
東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー

122,342

53.29

ティー・ジェイ株式会社

東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー

26,617

11.59

日本自動車整備商工組合連合会

東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー

11,445

4.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

4,246

1.85

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

2,098

0.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

1,455

0.63

鈴木  育男

東京都杉並区

1,100

0.48

三島  泰

広島県福山市

1,007

0.44

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

841

0.37

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

778

0.34

171,930

74.89

 

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社             5,172百株

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社                 4,246百株

 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

17,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

22,947,300

229,473

単元未満株式

普通株式

10,489

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

22,975,189

総株主の議決権

229,473

 

(注) 1  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14,000株及び80株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数140個が含まれております。

3  「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が50株含まれております。

 

②  【自己株式等】

2020年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

ビーピー・カストロール株式会社

東京都品川区大崎一丁目11番2号ゲートシテイ大崎イーストタワー

17,400

17,400

0.07

17,400

17,400

0.07

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
   ①  資産基準                        0.0%
   ②  売上高基準                         -
   ③  利益基準                      △0.0%
   ④  利益剰余金基準                  0.0%
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当第2四半期会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

320,696

557,333

 

 

受取手形及び売掛金

2,422,363

1,455,543

 

 

電子記録債権

15,089

15,139

 

 

商品及び製品

687,367

549,389

 

 

原材料及び貯蔵品

25,714

47,781

 

 

前払費用

32,716

32,630

 

 

短期貸付金

9,090,751

8,762,285

 

 

未収入金

365,969

325,547

 

 

その他

10,310

11,434

 

 

流動資産合計

12,970,979

11,757,084

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

222,793

241,201

 

 

無形固定資産

5,041

4,549

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

676,516

664,516

 

 

 

貸倒引当金

12,267

 

 

 

投資その他の資産合計

676,516

652,249

 

 

固定資産合計

904,351

897,999

 

資産合計

13,875,330

12,655,083

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

903,807

439,042

 

 

未払金

949,510

584,454

 

 

未払費用

431,641

482,135

 

 

未払法人税等

392,465

329,074

 

 

預り金

11,376

11,096

 

 

賞与引当金

133,387

48,993

 

 

その他

10,631

12,575

 

 

流動負債合計

2,832,819

1,907,372

 

固定負債

 

 

 

 

その他

16,993

16,792

 

 

固定負債合計

16,993

16,792

 

負債合計

2,849,812

1,924,164

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,491,350

1,491,350

 

 

資本剰余金

1,749,600

1,749,600

 

 

利益剰余金

7,780,348

7,494,297

 

 

自己株式

6,973

6,973

 

 

株主資本合計

11,014,325

10,728,274

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

11,192

2,644

 

 

評価・換算差額等合計

11,192

2,644

 

純資産合計

11,025,517

10,730,919

負債純資産合計

13,875,330

12,655,083

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

6,030,186

4,904,622

売上原価

3,084,239

2,284,857

売上総利益

2,945,947

2,619,765

販売費及び一般管理費

 1,775,905

 1,714,095

営業利益

1,170,041

905,669

営業外収益

 

 

 

受取利息

4,141

6,527

 

受取手数料

5,898

5,543

 

受取補償金

1,226

763

 

為替差益

214

3,618

 

雑収入

15,937

10,832

 

その他

97

13

 

営業外収益合計

27,516

27,298

営業外費用

 

 

 

雑損失

14,345

 

営業外費用合計

14,345

経常利益

1,183,213

932,968

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

0

47

 

特別退職金

6,595

 

特別損失合計

6,595

47

税引前四半期純利益

1,176,618

932,920

法人税等

380,220

300,661

四半期純利益

796,398

632,258

 

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期純利益

1,176,618

932,920

 

減価償却費

48,199

50,309

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12,267

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

66,114

84,394

 

前払年金費用の増減額(△は増加)

40,581

14,316

 

受取利息及び受取配当金

4,239

6,541

 

固定資産除却損

0

47

 

売上債権の増減額(△は増加)

487,162

966,770

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

150,096

115,910

 

その他の資産の増減額(△は増加)

64,974

32,234

 

仕入債務の増減額(△は減少)

240,252

464,765

 

未払金の増減額(△は減少)

340,463

374,440

 

その他の負債の増減額(△は減少)

321,217

49,155

 

小計

1,556,619

1,243,790

 

利息及び配当金の受取額

1,772

2,421

 

法人税等の支払額

384,070

361,250

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,174,320

884,961

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

貸付けによる支出

1,500,000

 

貸付金の回収による収入

1,500,000

 

定期預金の払戻による収入

100

3,382

 

有形固定資産の取得による支出

56,930

59,377

 

無形固定資産の取得による支出

1,250

 

投資有価証券の取得による支出

598

603

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

57,428

57,848

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

配当金の支払額

985,673

916,569

 

自己株式の取得による支出

113

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

985,787

916,569

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

131,104

89,456

現金及び現金同等物の期首残高

1,353,042

1,395,464

現金及び現金同等物の四半期末残高

 1,484,147

 1,306,008

 

【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用について、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

従業員給料手当

453,277

千円

438,678

千円

退職給付費用

1,324

千円

53,638

千円

貸倒引当金繰入額

 

12,267

千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

現金及び預金

83,694

千円

557,333

千円

融資期間が3か月以内の短期貸付金

1,415,413

千円

762,285

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△14,961

千円

△13,611

千円

現金及び現金同等物

1,484,147

千円

1,306,008

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年6月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月26日
定時株主総会

普通株式

987,186

43.0

2018年12月31日

2019年3月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年7月26日
取締役会

普通株式

803,520

35.0

2019年6月30日

2019年9月2日

利益剰余金

 

 

 

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月25日
定時株主総会

普通株式

918,309

40.0

2019年12月31日

2020年3月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年7月28日
取締役会

普通株式

688,732

30.0

2020年6月30日

2020年9月1日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年6月30日)及び当第2四半期累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日

当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期累計期間

(自  2019年1月1日

 至  2019年6月30日

当第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

34円68銭

27円54銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

796,398

632,258

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

796,398

632,258

普通株式の期中平均株式数(株)

22,957,802

22,957,739

 

(注)なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第44期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)中間配当については、2020年7月28日開催の取締役会において、2020年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ①配当金の総額                                     688,732千円

  ②1株当たりの金額                                    30円00銭 

  ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2020年9月1日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年8月11日

ビーピー・カストロール株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

鈴   木   基   之

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

稲   垣   直   明

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビーピー・カストロール株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第44期事業年度の第2四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビーピー・カストロール株式会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E02800-000 2020-08-11