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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月14日

【四半期会計期間】

第47期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

【会社名】

株式会社アスモ

【英訳名】

ASMO CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    長井  尊

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル

【電話番号】

03(6911)0550

【事務連絡者氏名】

管理本部長   岡田  夏至

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル

【電話番号】

03(6911)0550

【事務連絡者氏名】

管理本部長   岡田  夏至

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E02917 26540 株式会社アスモ ASMO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02917-000 2022-02-14 E02917-000 2020-04-01 2020-12-31 E02917-000 2020-04-01 2021-03-31 E02917-000 2021-04-01 2021-12-31 E02917-000 2020-12-31 E02917-000 2021-03-31 E02917-000 2021-12-31 E02917-000 2020-10-01 2020-12-31 E02917-000 2021-10-01 2021-12-31 E02917-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOReportableSegmentsMember E02917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOReportableSegmentsMember E02917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOTradingReportableSegmentsMember E02917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOTradingReportableSegmentsMember E02917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOFoodServiceReportableSegmentsMember E02917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOFoodServiceReportableSegmentsMember E02917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOCareServiceReportableSegmentsMember E02917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOCareServiceReportableSegmentsMember E02917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOCATERINGHKReportableSegmentsMember E02917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOCATERINGHKReportableSegmentsMember E02917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第46期
第3四半期
連結累計期間

第47期
第3四半期
連結累計期間

第46期

会計期間

自 2020年4月1日
至 2020年12月31日

自 2021年4月1日
至 2021年12月31日

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

売上高

(千円)

14,232,836

14,325,293

18,849,203

経常利益

(千円)

709,790

531,320

756,937

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

446,065

322,382

412,212

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

391,726

340,517

339,350

純資産額

(千円)

6,389,407

6,253,781

6,304,303

総資産額

(千円)

9,291,626

9,182,266

9,065,779

1株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

31.81

23.46

29.41

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.2

67.6

69.0

 

 

回次

第46期
第3四半期
連結会計期間

第47期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自 2020年10月1日
至 2020年12月31日

自 2021年10月1日
至 2021年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

12.95

8.31

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は、連結子会社であるアスモ少額短期保険株式会社の全株式を株式会社NFCホールディングスに譲渡することについて合意し、2021年12月28日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当第3四半期連結累計期間における世界情勢としては、新型コロナウイルス感染症の変異株の登場に加え、コロナ禍が引き起こしたサプライチェーンの混乱による需給ギャップの解消が進まないことなどの下振れリスクを伴いつつも、パンデミックへの対応については知見の蓄積が進んだことで、足並みはそろわないものの景気は緩やかな回復基調となっています。

わが国の経済においても、緊急事態宣言等が全面解除された2021年10月以降、経済活動の再開と新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の両立により、景気は正常化に向かいましたが、変異株による今後の感染動向次第では再び停滞に転じる可能性も考えられます。

当社グループの状況につきましては、コロナ禍で発現が遅れていた需要などを取り込む形で、アスモトレーディング事業、ASMO CATERING(HK)事業では好調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症への警戒感が残る高齢者向けサービスを提供しているアスモ介護サービス事業においては利用者数の回復に時間を要しており、引き続き厳しい状況にあります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高14,325百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益496百万円(前年同四半期比25.0%減)、経常利益531百万円(前年同四半期比25.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、322百万円(前年同四半期比27.7%減)となり、売上高営業利益率は前年同四半期より1.2ポイント減少して3.5%となりました。

営業利益、経常利益の減少は、主にアスモ介護サービス事業において新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少を起因とする売上の減少傾向の中でアフターコロナに向け、必要となる職員数を維持していることによるものであります。

今後におきましては、コロナ禍の終息を見据え、各事業セグメントが強い使命感を持って事業に従事し、コロナ禍前の水準への回復に向け邁進してまいります。

 

 

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

 

セグメント名称

(セグメントに該当する会社)

主要な事業の内容

アスモ事業

(株式会社アスモ)

グループ会社の統制・管理、不動産賃貸

アスモトレーディング事業

(株式会社アスモトレーディング)

食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売

アスモフードサービス事業

(株式会社アスモフードサービス)

(株式会社アスモフードサービス首都圏)

(株式会社アスモフードサービス東日本)

(株式会社アスモフードサービス中日本)

(株式会社アスモフードサービス西日本)

高齢者介護施設等における給食の提供

アスモ介護サービス事業

(株式会社アスモ介護サービス)

(株式会社アスモライフサービス)

訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営

ASMO CATERING (HK) 事業

(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)

香港における外食店舗の運営、食品加工販売

その他

(サーバントラスト信託株式会社)

管理型信託商品の販売

(アスモ少額短期保険株式会社)

少額短期保険商品の販売

(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)

台湾における外食店舗の運営 ※事業を休止中

 

 

① アスモトレーディング事業

アスモトレーディング事業におきましては、国内では2021年10月から新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の解除に伴い、外食産業での需要増加により売上高は堅調に推移しましたが、食肉生産国における人手不足と、国際的な需要の高止まりによる価格の上昇傾向に加え、為替が円安傾向に推移したことによるコスト高を原因として利益率が低下しました。また、2021年の年末には新型コロナウイルス感染症の変異株の感染懸念により再び外食需要が冷え込むなど、期待されたマーケットの回復は一進一退の状況にあったため、運賃・保管料・人件費等の減少と効率化を図ることで利益を追求してまいりました。そのような状況下で、通信販売事業においては定着した巣ごもり需要を捉えることができたため順調な業績で推移しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,479百万円(前年同四半期比22.5%増)、セグメント利益(営業利益)は73百万円(前年同四半期比34.6%増)となりました。

今後も新型コロナウイルス感染症の変異株の動向が外食産業にとっては当面の不確定要素と思われますが、消費動向や需給バランスの変動を注視して機敏に対応し、メキシコ産商材を中心に価格を含めた商品の優位性を実現することで販路をグリップし、業績の向上に専念してまいります。

 

② アスモフードサービス事業

アスモフードサービス事業におきましては、主な給食提供先である有料老人ホームや介護施設でのコロナ禍対応に起因したご利用者様(給食提供人数)の減少により厳しい状況で売上高が推移しました。また、国内での食品を中心とした生活に身近な品目における価格上昇の影響を受け、特に価格変動の大きい生鮮野菜の仕入が課題となり、原価を抑える為に食材の切り替えを行い、効率的な人員配置を行うことで販管費を抑え利益の確保に努めてまいりました。一方で、コロナ禍でも楽しめるよう内容を工夫した数々のイベントを行うことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。

2021年10月の緊急事態宣言全面解除に伴い少しずつ再開していた従業員の研修や料理コンテスト等は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染懸念により再び断念せざるを得ない状況となりましたが、試行錯誤しながら従業員の知識向上を図り、引き続きお客様に安心・安全なお食事をご提供し続けてまいります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,682百万円(前年同四半期比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は301百万円(前年同四半期比28.0%増)となりました。また、受託施設件数については、当第3四半期連結会計期間末現在、252施設(前年同四半期末は255施設)となりました。

 

③ アスモ介護サービス事業

アスモ介護サービス事業におきましては、介護業界全体として、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によるご利用者様の減少で、足元・先行きとも厳しい状況にあります。2021年10月の緊急事態宣言全面解除を機とした利用者数の増加を見込んでおりましたが、新たな変異株の蔓延により再び先行きが見通しづらい状況となりました。

そのような状況の中、感染対策の徹底を行うことにより、現在に至るまで新型コロナウイルス感染症に関連した大きな問題は起こることなく運営を行ってまいりましたが、当第3四半期連結累計期間ではご利用者様の減少により、売上、利益ともに厳しい結果となりました。

これにより、当第3四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所37事業所(前年同四半期末は37事業所)、居宅介護支援事業所12事業所(前年同四半期末は12事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は1,933名(前年同四半期末は2,048名)となりました。また、有料老人ホーム6施設(前年同四半期末は6施設)のご入居者様は306名(前年同四半期末は330名)となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、4,346百万円(前年同四半期比14.8%減)、セグメント利益(営業利益)は267百万円(前年同四半期比49.9%減)となりました。

今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着き、回復が見込まれる介護需要を取り込むことに注力してまいります。また、職員の定着率向上に向けた取り組みと積極的な新規採用により十分な職員数を確保していることを強みとして、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。

 

④ ASMO CATERING (HK) 事業

ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、香港内での新型コロナウイルス感染症の感染は抑えられてはいるものの、中国本土各地においてほぼゼロに抑えられてきた感染者数が徐々に増え始めており、香港政府は規制緩和に対しては非常に消極的であるため、レストラン各店においては当第2四半期会計期間以降に見られた回復基調に再びブレーキがかかった状況となりました。そのような状況の中、2021年10月に、ローカルの日系スーパーである一田百貨店の大埔店リニューアルオープンに伴い、『匠工房秀吉』及び『Japanese Delicatessen 彩』を新たにオープンしました。大埔地区は中国本土に近い郊外に位置しており、特に『Japanese Delicatessen 彩』に関してはコロナ禍において好調であったAPITA太古城店に続く2店舗目の出店となりました。食品売り場内にある日本の惣菜、お弁当を販売するショップという業種は、香港ではこれまであまり無かったスタイルであり、コロナ禍を経て外食一辺倒であった香港の人々の食習慣の変化を捉えた業態であります。また当社独自のセントラルキッチンを効率的に生かせる業態でもあり、今後も成長が期待されます。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,477百万円(前年同四半期比43.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1百万円(前年同四半期はセグメント損失34百万円)となりました。

 

⑤ その他の事業

その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を展開しており、入居一時金保全信託、法人・個人向けの金銭管理信託、および不動産管理信託を主力とした信託商品の販売を行っております。同じくその他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、企業の従業員への福利厚生制度としての生命保険商品、および高齢者施設入居者のケガや家財の補償、および介護サポートを目的とした損害保険商品を販売しております。いずれの事業においても、コロナ禍によって対面販売営業を行う機会の確保が難しく、新規受注が伸び悩んだことで減収減益となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、336百万円(前年同四半期比6.0%減)、セグメント損失(営業損失)は4百万円(前年同四半期はセグメント利益16百万円)となりました。

 

 

 

 

(2) 財政状態の分析
(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は9,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が286百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が156百万円増加し、流動資産のその他に含まれる預け金が219百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が128百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が190百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が295百万円増加し、同じく流動負債のその他に含まれる未払費用が223百万円、賞与引当金が74百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は6,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が149百万円増加し、自己株式が218百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は67.6%(前連結会計年度末は69.0%)となりました。

 

前連結会計年度末に比べ債権や在庫は増加しておりますが、年末年始を繁忙期とする事業の債権など季節的な変動が主であり、また利益剰余金の増加が現金及び預金の増加に反映していることからも、順調な増減であると認識しております。

資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第3四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金24百万円とリース債務178百万円であり、前連結会計年度末と比較して23百万円減少しております。

現金及び預金の当第3四半期連結会計期間末残高は5,065百万円であり、資金の流動性は十分に確保できております。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、連結子会社であるアスモ少額短期保険株式会社の全株式を株式会社NFCホールディングスに譲渡することについて合意し、2021年12月28日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

60,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年2月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

15,145,175

15,145,175

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

15,145,175

15,145,175

 

(注) 発行済株式数のうち461千株は、現物出資(貸付金債権299,650千円)によるものであります。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年10月1日~
2021年12月31日

15,145

2,323,272

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,487,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

136,557

13,655,700

単元未満株式

普通株式

2,275

発行済株式総数

15,145,175

総株主の議決権

136,557

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

株式会社アスモ

東京都新宿区西新宿
二丁目4番1号
新宿NSビル

1,487,200

1,487,200

9.82

1,487,200

1,487,200

9.82

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,778,576

5,065,091

 

 

受取手形及び売掛金

2,058,716

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

2,215,229

 

 

商品

256,902

296,208

 

 

貯蔵品

12,413

12,684

 

 

その他

678,021

550,222

 

 

貸倒引当金

133,358

130,574

 

 

流動資産合計

7,651,271

8,008,860

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

その他(純額)

261,323

244,020

 

 

 

有形固定資産合計

261,323

244,020

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

30,582

21,903

 

 

 

無形固定資産合計

30,582

21,903

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

1,461,044

1,252,071

 

 

 

貸倒引当金

338,442

344,588

 

 

 

投資その他の資産合計

1,122,601

907,482

 

 

固定資産合計

1,414,507

1,173,406

 

資産合計

9,065,779

9,182,266

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

510,122

700,443

 

 

短期借入金

10,330

24,660

 

 

未払法人税等

70,723

 

 

賞与引当金

220,273

146,046

 

 

その他

1,570,598

1,703,895

 

 

流動負債合計

2,382,048

2,575,046

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

212,123

221,514

 

 

その他

167,303

131,924

 

 

固定負債合計

379,427

353,439

 

負債合計

2,761,475

2,928,485

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,323,272

2,323,272

 

 

利益剰余金

3,905,879

4,055,277

 

 

自己株式

75,245

293,299

 

 

株主資本合計

6,153,907

6,085,249

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

365

294

 

 

為替換算調整勘定

114,016

120,448

 

 

退職給付に係る調整累計額

10,238

2,559

 

 

その他の包括利益累計額合計

104,143

118,183

 

非支配株主持分

46,252

50,347

 

純資産合計

6,304,303

6,253,781

負債純資産合計

9,065,779

9,182,266

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

14,232,836

14,325,293

売上原価

11,363,966

11,485,174

売上総利益

2,868,870

2,840,118

販売費及び一般管理費

2,207,076

2,343,488

営業利益

661,793

496,629

営業外収益

 

 

 

受取利息

4,904

5,005

 

物品賃貸料収入

4,774

4,559

 

為替差益

5,959

 

助成金収入

60,133

25,895

 

その他

3,521

3,420

 

営業外収益合計

73,334

44,840

営業外費用

 

 

 

支払利息

3,493

2,915

 

貸倒引当金繰入額

15,464

6,065

 

為替差損

6,260

 

その他

119

1,169

 

営業外費用合計

25,337

10,150

経常利益

709,790

531,320

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

9

0

 

特別利益合計

9

0

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

93

 

固定資産除却損

17

0

 

特別損失合計

110

0

税金等調整前四半期純利益

709,688

531,321

法人税、住民税及び事業税

186,095

73,175

法人税等調整額

79,398

133,429

法人税等合計

265,493

206,604

四半期純利益

444,194

324,716

非支配株主に帰属する四半期純利益又は
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,870

2,333

親会社株主に帰属する四半期純利益

446,065

322,382

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

444,194

324,716

その他の包括利益

 

 

 

繰延ヘッジ損益

147

71

 

為替換算調整勘定

10,106

8,193

 

退職給付に係る調整額

42,213

7,679

 

その他の包括利益合計

52,468

15,801

四半期包括利益

391,726

340,517

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

395,769

336,422

 

非支配株主に係る四半期包括利益

4,043

4,095

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 当会計基準の適用により、一部の連結子会社において、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・  顧客への販売対価の一部に第三者のために回収する金額が含まれる取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者のために回収する金額を除いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・ 返還不要の入居一時金について、従来は一時点で収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

なお、上記の他、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は677,368千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,611千円増加しております。また、利益剰余金期首残高は33,397千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(連結子会社株式の譲渡)

当社は、連結子会社であるアスモ少額短期保険株式会社の全株式(議決権保有割合:99.0%)を株式会社NFCホールディングスに譲渡することについて合意し、2021年12月28日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡は、グループ中核事業への経営資源集中が企業価値向上に資するという判断により実行するものです。

本株式譲渡に関しては、保険業法上の少額短期保険主要株主に関する規定に基づき、株式譲渡の相手先である株式会社NFCホールディングスが必要な関係当局の承認を受けることを条件としております。当第3四半期報告書提出日現在において当該関係当局より承認が下りていないため、譲渡は実行されておりません。今後、本株式譲渡が実行されることにより、アスモ少額短期保険株式会社は当社の連結子会社より除外されることとなります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

91,551千円

68,750千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たりの
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月14日
取締役会

普通株式

140,206

10

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たりの
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日
取締役会

普通株式

139,587

10

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

アスモ
事業

アスモトレ
ーディング
事業

アスモフー
ドサービス
事業

アスモ介護
サービス
事業

ASMO
CATERING
(HK)事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,565

2,023,072

5,713,973

5,100,805

1,033,501

13,874,919

セグメント間の内部売上高
又は振替高

26,234

186,286

212,520

3,565

2,049,307

5,900,259

5,100,805

1,033,501

14,087,440

セグメント利益又は損失(△)

143,259

54,696

235,296

533,312

34,596

645,449

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他
(注)

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

357,916

14,232,836

14,232,836

セグメント間の内部売上高
又は振替高

212,520

212,520

357,916

14,445,357

212,520

14,232,836

セグメント利益又は損失(△)

16,246

661,695

97

661,793

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理型信託事業および少額短期保険事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

645,449

「その他」の区分の利益

16,246

セグメント間取引消去

97

四半期連結損益計算書の営業利益

661,793

 

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

アスモ
事業

アスモトレ
ーディング
事業

アスモフー
ドサービス
事業

アスモ介護
サービス
事業

ASMO
CATERING
(HK)事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,583

2,479,197

5,682,056

4,346,201

1,477,693

13,988,732

セグメント間の内部売上高
又は振替高

36,983

180,596

217,579

3,583

2,516,180

5,862,653

4,346,201

1,477,693

14,206,312

セグメント利益又は損失(△)

143,074

73,625

301,189

267,357

1,794

500,892

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他
(注)

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

336,560

14,325,293

14,325,293

セグメント間の内部売上高
又は振替高

217,579

217,579

336,560

14,542,873

217,579

14,325,293

セグメント利益又は損失(△)

4,211

496,680

50

496,629

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理型信託事業および少額短期保険事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

500,892

「その他」の区分の損失(△)

△4,211

セグメント間取引消去

△50

四半期連結損益計算書の営業利益

496,629

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「アスモ介護サービス事業」の売上高は677,368千円減少、セグメント利益は13,611千円増加しております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

                                         (単位:千円)

 

報告セグメント

アスモ事業

アスモトレーディング事業

アスモフードサービス事業

アスモ介護サービス

事業

ASMO CATERING (HK)事業

食肉販売

2,104,759

2,104,759

加工商品の販売

374,438

374,438

給食提供サービス

5,682,056

5,682,056

介護サービス

3,715,113

3,715,113

運営する介護施設での サービス

282,746

282,746

飲食店舗(香港)

1,014,565

1,014,565

食品加工販売(香港)

437,878

437,878

その他

94,356

25,249

119,605

顧客との契約から生じる収益

2,479,197

5,682,056

4,092,215

1,477,693

13,731,163

その他の収益

3,583

253,985

257,569

外部顧客への売上高

3,583

2,479,197

5,682,056

4,346,201

1,477,693

13,988,732

 

 

 

その他

(注)

合計

食肉販売

2,104,759

加工商品の販売

374,438

給食提供サービス

5,682,056

介護サービス

3,715,113

運営する介護施設での サービス

282,746

飲食店舗(香港)

1,014,565

食品加工販売(香港)

437,878

その他

22,848

142,454

顧客との契約から生じる収益

22,848

13,754,011

その他の収益

313,712

571,281

外部顧客への売上高

336,560

14,325,293

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理型信託事業および少額短期保険事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

31円81銭

23円46銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

446,065

322,382

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

446,065

322,382

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,020

13,740

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年2月10日

株式会社アスモ

取締役会  御中

 

RSM 清 和 監 査 法 人

神戸事務所

 

 

指 定 社 員
業務執行社員

 

公認会計士

藤    本       亮

 

 

 

指 定 社 員
業務執行社員

 

公認会計士

福    井      剛

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

   主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

   継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

   四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

   四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02917-000 2022-02-14