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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和2年5月14日

【四半期会計期間】

第66期第3四半期(自 令和2年1月1日 至 令和2年3月31日)

【会社名】

アトムリビンテック株式会社

【英訳名】

ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  髙橋 良一

【本店の所在の場所】

東京都台東区入谷一丁目27番4号

【電話番号】

03(3876)0607

【事務連絡者氏名】

管理部長  森辻 英樹

【最寄りの連絡場所】

東京都台東区入谷一丁目27番4号

【電話番号】

03(3876)0607

【事務連絡者氏名】

管理部長  森辻 英樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E02920 34260 アトムリビンテック株式会社 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E02920-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-07-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2020-05-14 E02920-000 2020-03-31 E02920-000 2019-07-01 2020-03-31 E02920-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第65期

第3四半期累計期間

第66期

第3四半期累計期間

第65期

会計期間

自平成30年7月1日

至平成31年3月31日

自令和元年7月1日

至令和2年3月31日

自平成30年7月1日

至令和元年6月30日

売上高

(千円)

7,998,207

8,161,030

10,589,833

経常利益

(千円)

570,622

628,022

687,135

四半期(当期)純利益

(千円)

387,481

424,054

434,605

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

300,745

300,745

300,745

発行済株式総数

(千株)

4,105

4,105

4,105

純資産額

(千円)

8,860,824

9,179,936

8,910,882

総資産額

(千円)

12,144,900

12,526,475

11,971,789

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

97.12

106.28

108.93

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

17.50

17.50

35.00

自己資本比率

(%)

73.0

73.3

74.4

 

回次

第65期

第3四半期会計期間

第66期

第3四半期会計期間

会計期間

自平成31年1月1日

至平成31年3月31日

自令和2年1月1日

至令和2年3月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

35.22

34.65

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第65期第3四半期累計期間の1株当たり配当額17円50銭は、創業115周年記念配当2円50銭を含んでおります。

6.第66期第3四半期累計期間の1株当たり配当額17円50銭は、法人改組65周年記念配当2円50銭を含んでおります。

7.第65期の1株当たり配当額35円は、創業115周年記念配当2円50銭及びアトムブランド誕生65周年記念配当2円50銭を含んでおります。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀による継続的な金融緩和政策を背景に、雇用・所得環境の緩やかな改善が続いた一方、世界経済を巡っては、米中貿易摩擦と英国のEU離脱という2大リスクが一時的とはいえ後退したものの、年初早々には米国とイランとの報復合戦が激化するなど、中東における地政学リスクの高まりが危惧され、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大は、パンデミック宣言が表明されるに至って、東京オリンピック・パラリンピックの開催が延期に追い込まれるなど、世界情勢の悪化に伴う国内外経済の下振れ懸念が大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、日増しに強まる厳しい状況の下で推移いたしました。

 当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数は利用関係別においても軒並み減少傾向を示すとともに、慢性的な人工不足による工事の遅延や、建築資材及び物流費の高騰が続き、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、中国生産品を中心とした住宅用資材の供給遅延や、住宅に関わる国内イベント開催の中止・延期が広がるなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

 このような状況ながらも、当社は今期を中間年度とする「第10次中期経営計画(第65期~第67期)」において掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンに従い、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物(住まいの金物)の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を注ぐとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図って参りました。以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は売上高8,161百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益611百万円(前年同期比10.2%増)、経常利益628百万円(前年同期比10.1%増)、四半期純利益424百万円(前年同期比9.4%増)となりました。

 

②財政状態の状況

 当第3四半期会計期間末の資産総額は12,526百万円となり、前事業年度末に比べ554百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が73百万円、商品が137百万円、有形固定資産が74百万円、投資有価証券が283百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 負債につきましては3,346百万円となり、前事業年度末に比べ285百万円の増加となりました。主な内容は、電子記録債務が234百万円増加したこと等によるものです。

 純資産につきましては9,179百万円となり、前事業年度末に比べ269百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で139百万円減少しましたが、当第3四半期累計期間における四半期純利益で424百万円増加したこと等によるものです。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は71百万円であります。

 なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(5)主要な設備

 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。

 広島営業所・C/Dセンター建築工事につきましては、令和元年10月に完了しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,420,000

15,420,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(令和2年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(令和2年5月14日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

4,105,000

4,105,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

4,105,000

4,105,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金

増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

令和2年1月1日~

令和2年3月31日

4,105

300,745

273,245

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和元年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

115,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,989,500

39,895

単元未満株式

普通株式

400

発行済株式総数

 

4,105,000

総株主の議決権

 

39,895

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

アトムリビンテック株式会社

東京都台東区入谷

一丁目27番4号

115,100

115,100

2.80

115,100

115,100

2.80

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(令和2年1月1日から令和2年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(令和元年7月1日から令和2年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和元年6月30日)

当第3四半期会計期間

(令和2年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,657,816

4,604,802

受取手形及び売掛金

2,052,937

2,126,840

電子記録債権

385,013

406,944

商品

450,362

588,236

貯蔵品

20,143

15,596

その他

26,666

25,243

貸倒引当金

243

253

流動資産合計

7,592,695

7,767,410

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

897,283

1,198,741

工具、器具及び備品(純額)

123,752

135,849

土地

1,161,285

1,161,285

その他(純額)

251,573

12,186

有形固定資産合計

2,433,895

2,508,063

無形固定資産

24,726

24,296

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,795,028

2,078,299

その他

154,571

180,651

貸倒引当金

194

3,312

投資損失引当金

28,933

28,933

投資その他の資産合計

1,920,472

2,226,704

固定資産合計

4,379,093

4,759,064

資産合計

11,971,789

12,526,475

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和元年6月30日)

当第3四半期会計期間

(令和2年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

678,252

719,382

電子記録債務

1,689,648

1,924,278

未払法人税等

129,510

106,490

製品補償引当金

20,055

賞与引当金

59,864

その他

172,240

161,355

流動負債合計

2,689,707

2,971,370

固定負債

 

 

退職給付引当金

157,252

152,785

役員退職慰労引当金

211,345

219,782

その他

2,600

2,600

固定負債合計

371,198

375,167

負債合計

3,060,906

3,346,538

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,745

300,745

資本剰余金

273,245

273,245

利益剰余金

8,362,414

8,646,825

自己株式

64,554

64,554

株主資本合計

8,871,849

9,156,260

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

39,033

23,676

評価・換算差額等合計

39,033

23,676

純資産合計

8,910,882

9,179,936

負債純資産合計

11,971,789

12,526,475

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成30年7月1日

 至 平成31年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 令和元年7月1日

 至 令和2年3月31日)

売上高

7,998,207

8,161,030

売上原価

5,786,166

5,841,507

売上総利益

2,212,040

2,319,523

販売費及び一般管理費

1,657,361

1,708,057

営業利益

554,678

611,465

営業外収益

 

 

受取利息

8,561

9,729

受取配当金

2,372

2,719

仕入割引

4,788

4,609

その他

514

2,953

営業外収益合計

16,236

20,012

営業外費用

 

 

為替差損

291

568

貸倒引当金繰入額

2,886

営業外費用合計

291

3,455

経常利益

570,622

628,022

特別利益

特別損失

 

 

固定資産除却損

482

387

特別損失合計

482

387

税引前四半期純利益

570,140

627,635

法人税、住民税及び事業税

194,650

211,875

法人税等調整額

11,991

8,295

法人税等合計

182,659

203,580

四半期純利益

387,481

424,054

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(令和元年6月30日)

当第3四半期会計期間

(令和2年3月31日)

受取手形

88,992千円

-千円

電子記録債権

19,133千円

-千円

支払手形

11,265千円

-千円

電子記録債務

7,609千円

-千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成30年7月1日

至 平成31年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 令和元年7月1日

至 令和2年3月31日)

減価償却費

146,262千円

137,051千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成31年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年9月26日

定時株主総会

普通株式

59,847

15.00

平成30年6月30日

平成30年9月27日

利益剰余金

平成31年1月30日

取締役会

普通株式

69,822

17.50

平成30年12月31日

平成31年3月8日

利益剰余金

(注)平成31年1月30日取締役会決議における1株当たり配当額17円50銭には、創業115周年記念配当2円50銭を含んでおります。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年9月25日

定時株主総会

普通株式

69,821

17.50

令和元年6月30日

令和元年9月26日

利益剰余金

令和2年1月30日

取締役会

普通株式

69,821

17.50

令和元年12月31日

令和2年3月11日

利益剰余金

(注)1.令和元年9月25日定時株主総会決議における1株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生65周年記念配当2円50銭を含んでおります。

2.令和2年1月30日取締役会決議における1株当たり配当額17円50銭には、法人改組65周年記念配当2円50銭を含んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成30年7月1日

至 平成31年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 令和元年7月1日

至 令和2年3月31日)

1株当たり四半期純利益

97円12銭

106円28銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

387,481

424,054

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

387,481

424,054

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,989

3,989

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

令和2年1月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額

69,821千円

(ロ)1株当たりの金額

17円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日

令和2年3月11日

(注)1.令和元年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2.1株当たりの金額17円50銭には、法人改組65周年記念配当2円50銭を含んでおります。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

令和2年5月11日

アトムリビンテック株式会社

取締役会 御中

 

アーク有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

木 村  ゆりか  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

長 井  裕 太  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトムリビンテック株式会社の令和元年7月1日から令和2年6月30日までの第66期事業年度の第3四半期会計期間(令和2年1月1日から令和2年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(令和元年7月1日から令和2年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アトムリビンテック株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E02920-000 2020-05-14