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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和2年11月11日

【四半期会計期間】

第67期第1四半期(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)

【会社名】

アトムリビンテック株式会社

【英訳名】

ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  髙橋 快一郎

【本店の所在の場所】

東京都台東区入谷一丁目27番4号

【電話番号】

03(3876)0607

【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長  森辻 英樹

【最寄りの連絡場所】

東京都台東区入谷一丁目27番4号

【電話番号】

03(3876)0607

【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長  森辻 英樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E02920 34260 アトムリビンテック株式会社 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E02920-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02920-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02920-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02920-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02920-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-07-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2020-11-11 E02920-000 2020-09-30 E02920-000 2020-07-01 2020-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第66期

第1四半期累計期間

第67期

第1四半期累計期間

第66期

会計期間

自令和元年7月1日

至令和元年9月30日

自令和2年7月1日

至令和2年9月30日

自令和元年7月1日

至令和2年6月30日

売上高

(千円)

2,597,387

2,241,051

10,394,001

経常利益

(千円)

195,211

121,364

706,141

四半期(当期)純利益

(千円)

120,628

77,873

482,770

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

300,745

300,745

300,745

発行済株式総数

(千株)

4,105

4,105

4,105

純資産額

(千円)

8,966,591

9,251,689

9,242,271

総資産額

(千円)

12,091,379

11,992,636

12,021,808

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

30.23

19.52

121.00

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

35.00

自己資本比率

(%)

74.2

77.1

76.9

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第66期の1株当たり配当額35円には、法人改組65周年記念配当2円50銭を含んでおります。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日銀の大規模な金融緩和政策と併せて、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開により、景気は緩やかな拡張局面に転じた可能性があるものの、未だ新型コロナウイルス感染症の拡大ならびに長期化への懸念は拭いきれず、社会的・経済的活動に一定の制限が課される状況が継続していることに加え、世界経済を巡っては、政治的対立も重なった米中関係の一段の激化や、中東における地政学的リスクの高まりが危惧され、更には世界的に蔓延する新型コロナウイルス感染症の収束時期に見通しが立たないなど、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れリスクが大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない厳しい状況の下で推移いたしました。

 当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数においては、持家・貸家及び分譲住宅がともに低水準で推移したことに加え、相次ぐ自然災害の発生や感染症に対する不安などにより、住宅取得マインドは極度に冷え切った状態に陥るなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

 このような状況ながらも、当社は今期を最終年度とする「第10次中期経営計画(第65期~第67期)」において掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物(住まいの金物)の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、主力商品群に成長したソフトクローズの機能性と利便性の更なる向上を実現するなど、当社独自の機能を持った商品群の拡充と、市場への浸透に注力したことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムCSタワーでは、コロナ禍の収束後に備えた事業展開を推進しつつ、更にはホームページ内の「atom動画ぎゃらりー」では、新製品の施工動画を新たに追加配信するなど、主力商品について単なる商品紹介に留まることなく、職人不足が顕著な建築現場においても、施工方法や手順・調整方法などをオンライン上で明確に確認できる、動画コンテンツの拡充に努めました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第1四半期累計期間の業績は売上高2,241百万円(前年同期比13.7%減)、営業利益119百万円(前年同期比37.2%減)、経常利益121百万円(前年同期比37.8%減)、四半期純利益77百万円(前年同期比35.4%減)となりました。

 

②財政状態の状況

 当第1四半期会計期間末の資産総額は11,992百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円の減少となりました。主な内容は、有価証券(譲渡性預金)及び投資有価証券が1,304百万円、商品が61百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が1,322百万円、受取手形及び売掛金が107百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

 負債につきましては2,740百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円の減少となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が89百万円増加しましたが、電子記録債務が104百万円減少したこと等によるものです。

 純資産につきましては9,251百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で69百万円減少しましたが、当第1四半期累計期間における四半期純利益で77百万円増加したこと等によるものです。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は24百万円であります。

 なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,420,000

15,420,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(令和2年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(令和2年11月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

4,105,000

4,105,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

4,105,000

4,105,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金

増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

令和2年7月1日~

令和2年9月30日

4,105

300,745

273,245

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和2年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

令和2年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

115,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,989,400

39,894

単元未満株式

普通株式

500

発行済株式総数

 

4,105,000

総株主の議決権

 

39,894

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

令和2年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

アトムリビンテック株式会社

東京都台東区入谷

一丁目27番4号

115,100

115,100

2.80

115,100

115,100

2.80

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(令和2年7月1日から令和2年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(令和2年7月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和2年6月30日)

当第1四半期会計期間

(令和2年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,455,677

3,133,335

受取手形及び売掛金

1,817,537

1,710,425

電子記録債権

359,010

353,999

有価証券

1,200,000

商品

523,492

584,563

その他

36,590

22,948

貸倒引当金

217

206

流動資産合計

7,192,091

7,005,066

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,191,320

1,181,073

工具、器具及び備品(純額)

118,816

169,618

土地

1,161,285

1,161,285

その他(純額)

13,537

11,012

有形固定資産合計

2,484,960

2,522,991

無形固定資産

32,764

41,447

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,184,412

2,288,845

その他

133,613

142,986

貸倒引当金

6,034

8,701

投資その他の資産合計

2,311,991

2,423,131

固定資産合計

4,829,716

4,987,570

資産合計

12,021,808

11,992,636

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和2年6月30日)

当第1四半期会計期間

(令和2年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

539,350

628,756

電子記録債務

1,571,126

1,467,043

未払法人税等

112,997

46,708

賞与引当金

50,110

その他

182,851

202,055

流動負債合計

2,406,325

2,394,674

固定負債

 

 

退職給付引当金

147,815

133,522

役員退職慰労引当金

222,595

209,950

その他

2,800

2,800

固定負債合計

373,211

346,272

負債合計

2,779,537

2,740,946

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,745

300,745

資本剰余金

273,245

273,245

利益剰余金

8,705,541

8,713,592

自己株式

64,554

64,554

株主資本合計

9,214,976

9,223,028

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

27,294

28,661

評価・換算差額等合計

27,294

28,661

純資産合計

9,242,271

9,251,689

負債純資産合計

12,021,808

11,992,636

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 令和元年7月1日

 至 令和元年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 令和2年7月1日

 至 令和2年9月30日)

売上高

2,597,387

2,241,051

売上原価

1,862,579

1,602,266

売上総利益

734,808

638,785

販売費及び一般管理費

544,295

519,048

営業利益

190,512

119,736

営業外収益

 

 

受取利息

2,929

3,637

受取配当金

80

仕入割引

1,542

1,255

その他

219

37

営業外収益合計

4,771

4,930

営業外費用

 

 

為替差損

72

636

貸倒引当金繰入額

2,666

営業外費用合計

72

3,302

経常利益

195,211

121,364

特別利益

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税引前四半期純利益

195,211

121,364

法人税、住民税及び事業税

84,786

42,357

法人税等調整額

10,204

1,133

法人税等合計

74,582

43,490

四半期純利益

120,628

77,873

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 令和元年7月1日

至 令和元年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 令和2年7月1日

至 令和2年9月30日)

減価償却費

33,347千円

37,385千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年9月25日

定時株主総会

普通株式

69,821

17.50

令和元年6月30日

令和元年9月26日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生65周年記念配当2円50銭を含んでおります。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年9月25日

定時株主総会

普通株式

69,821

17.50

令和2年6月30日

令和2年9月28日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 令和元年7月1日

至 令和元年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 令和2年7月1日

至 令和2年9月30日)

1株当たり四半期純利益

30円23銭

19円52銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

120,628

77,873

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

120,628

77,873

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,989

3,989

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

令和2年11月10日

アトムリビンテック株式会社

取締役会 御中

 

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

木 村  ゆりか  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

千 葉  真 人  印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトムリビンテック株式会社の令和2年7月1日から令和3年6月30日までの第67期事業年度の第1四半期会計期間(令和2年7月1日から令和2年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(令和2年7月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アトムリビンテック株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E02920-000 2020-11-11