（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.　財政状態

　総資産は、「棚卸資産」が増加したこと等により、前連結会計年度末比1.1％増の1,024億22百万円となりました。

　負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比1.9％増の478億10百万円となりました。

　純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比0.4％増の546億12百万円となりました。なお、自己資本比率は、53.3％となりました。

b.　経営成績

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が低迷しているものの、輸出の増加を受けた製造業の生産活動の回復が進み、持ち直しの動きが見られました。一方、ワクチン普及の進む先進国と、遅れる新興国での景気格差や、新たな変異ウイルスの発生等による感染再拡大等のリスクにより、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。

　エレクトロニクス業界におきましては、一部で半導体供給不足の影響を受けているものの、自動車生産の回復や、５Ｇ関連需要の拡大により電子部品等の生産は増加傾向で推移しました。

　このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13.5％増の450億34百万円となりました。

　営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、前年同期比111.3％増の16億65百万円となりました。

　経常利益は、営業利益が増加したことから、前年同期比128.5％増の16億５百万円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことから、前年同期比139.2％増の11億48百万円となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億25百万円減少しております。詳細については、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

　セグメント別の概況

　当社グループの報告セグメントを基にした、当第１四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。

（日本）
　売上高は、自動車向け各種関連部材の販売は増加したものの、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用したことから売上高が減少し、前年同期比1.3％減の241億72百万円となりました。営業利益は、前年同期比172.5％増の８億89百万円となりました。

（中国）
　売上高は、ゲーム機向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比58.1％増の114億13百万円となりました。営業利益は、前年同期比65.3％増の３億92百万円となりました。

（その他アジア）
　売上高は、電子部品及び自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比15.1％増の75億３百万円となりました。営業利益は、前年同期比206.5％増の３億29百万円となりました。

（欧米）
　売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比35.1％増の19億44百万円となりました。営業利益は、前年同期比27.6％減の20百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より８億50百万円増加し、287億28百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、19億63百万円の収入（前年同期は３億92百万円の収入）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が16億５百万円、売上債権の減少による資金獲得が16億70百万円、棚卸資産の増加による資金流出が14億49百万円、仕入債務の増加による資金獲得が７億１百万円、法人税等の支払による資金流出が６億50百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億49百万円の支出（前年同期は４億83百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が１億48百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、10億44百万円の支出（前年同期は１億54百万円の支出）となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が９億17百万円であります。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

（3）会社の支配に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

　・代理人取引に係る収益認識
　エレクトロニクス製品分野を対象とした電子材料、電子部品、設備等の提供等について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準のもとでは、顧客との約束が当該財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、当連結会計年度より代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が28億25百万円、売上原価が28億25百万円それぞれ減少しております。また当事業年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

※　棚卸資産の内訳科目及び金額は、次のとおりであります。

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

（イ）配当金の総額……………………………………941百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年６月23日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレマテック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレマテック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上