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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年1月28日

【四半期会計期間】

第76期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

エレマテック株式会社

【英訳名】

Elematec Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 横出 彰

【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目5番27号

【電話番号】

03(3454)3526

【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部長 深水 正浩

【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目5番27号 住友不動産三田ツインビル西館19階

【電話番号】

03(3454)3526

【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部長 深水 正浩

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E02941 27150 エレマテック株式会社 Elematec Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02941-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02941-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02941-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02941-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E02941-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02941-000:OtherAsiaReportableSegmentsMember E02941-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02941-000:ChinaReportableSegmentsMember E02941-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02941-000:JapanReportableSegmentsMember E02941-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02941-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02941-000:JapanReportableSegmentsMember E02941-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02941-000:ChinaReportableSegmentsMember E02941-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02941-000:OtherAsiaReportableSegmentsMember E02941-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02941-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E02941-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02941-000 2022-01-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02941-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02941-000 2020-12-31 E02941-000 2020-10-01 2020-12-31 E02941-000 2020-04-01 2020-12-31 E02941-000 2021-03-31 E02941-000 2020-04-01 2021-03-31 E02941-000 2020-03-31 E02941-000 2022-01-28 E02941-000 2021-12-31 E02941-000 2021-10-01 2021-12-31 E02941-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第75期

第3四半期

連結累計期間

第76期

第3四半期

連結累計期間

第75期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2021年4月1日

至2021年12月31日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(百万円)

131,689

145,459

180,218

経常利益

(百万円)

3,583

5,452

5,179

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,548

3,826

3,666

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,721

4,351

4,663

純資産額

(百万円)

52,470

57,126

54,413

総資産額

(百万円)

101,633

118,062

101,317

1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

62.25

93.44

89.55

自己資本比率

(%)

51.6

48.4

53.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

10,240

8,976

6,104

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

617

372

747

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,146

1,330

1,264

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(百万円)

31,830

35,670

27,877

 

回次

第75期

第3四半期

連結会計期間

第76期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自2020年10月1日

至2020年12月31日

自2021年10月1日

至2021年12月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

27.83

34.89

 (注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

 

a. 財政状態

 総資産は、「現金及び預金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比16.5%増の1,180億62百万円となりました。

 負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比29.9%増の609億35百万円となりました。

 純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比5.0%増の571億26百万円となりました。なお、自己資本比率は、48.4%となりました。

 

b. 経営成績

 当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が、ワクチン接種の拡大に伴い徐々に緩和され、個人消費にも持ち直しの動きがみられました。一方、需要の回復等を背景としたインフレ懸念や、新型コロナウイルス感染症の変異型の拡大等、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。

 エレクトロニクス業界におきましては、一部で半導体等の供給不足やサプライチェーンの混乱が生じているものの、自動車需要の回復や、5G関連及び産業機器等様々な分野での需要が拡大し、電子部品の生産は増加傾向で推移しました。

 このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比10.5%増の1,454億59百万円となりました。

 営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、前年同期比51.6%増の56億58百万円となりました。

 経常利益は、営業利益が増加したことから、前年同期比52.1%増の54億52百万円となりました。

 親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことから、前年同期比50.1%増の38億26百万円となりました。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は80億60百万円減少しております。詳細については、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

 

 セグメント別の概況

 当社グループの報告セグメントを基にした、当第3四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。

 

 (日本)

 売上高は、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより減少したものの、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比2.3%増の775億83百万円となりました。営業利益は、前年同期比85.7%増の27億96百万円となりました。

 

 (中国)

 売上高は、ゲーム機向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比38.2%増の376億79百万円となりました。営業利益は、前年同期比23.9%増の13億53百万円となりました。

 

 (その他アジア)

 売上高は、電子部品向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比5.3%増の236億95百万円となりました。営業利益は、前年同期比92.9%増の11億78百万円となりました。

 

 (欧米)

 売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比7.1%増の65億1百万円となりました。営業利益は、前年同期比66.0%減の76百万円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より77億93百万円増加し、356億70百万円となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、89億76百万円の収入(前年同期は102億40百万円の収入)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が54億52百万円、売上債権の増加による資金流出が32億83百万円、棚卸資産の増加による資金流出が41億16百万円、仕入債務の増加による資金獲得が110億48百万円、法人税等の支払による資金流出が13億97百万円であります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、3億72百万円の支出(前年同期は6億17百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が4億61百万円であります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、13億30百万円の支出(前年同期は11億46百万円の支出)となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が16億35百万円であります。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

 

(3)会社の支配に関する基本方針

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

168,000,000

168,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年1月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

42,304,946

42,304,946

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

42,304,946

42,304,946

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

 2021年10月1日~
 2021年12月31日

42,304,946

2,142

2,017

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,358,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,936,700

409,367

単元未満株式

普通株式

9,546

発行済株式総数

 

42,304,946

総株主の議決権

 

409,367

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

エレマテック株式会社

東京都港区三田三丁目5番27号

1,358,700

1,358,700

3.21

1,358,700

1,358,700

3.21

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,877

35,670

受取手形及び売掛金

54,678

※2 58,855

棚卸資産

※1 11,676

※1 16,089

その他

1,122

1,164

貸倒引当金

21

15

流動資産合計

95,333

111,763

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,221

2,186

減価償却累計額

1,572

1,557

建物及び構築物(純額)

649

629

土地

1,208

1,110

その他

3,320

3,959

減価償却累計額

1,987

2,305

その他(純額)

1,333

1,654

有形固定資産合計

3,190

3,393

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

353

337

販売権

41

26

その他

0

0

無形固定資産合計

394

364

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

587

593

繰延税金資産

765

893

投資不動産

322

315

破産更生債権等

2,927

3,135

退職給付に係る資産

277

260

その他

464

496

貸倒引当金

2,945

3,153

投資その他の資産合計

2,398

2,540

固定資産合計

5,984

6,298

資産合計

101,317

118,062

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

41,637

※2 53,724

短期借入金

138

677

未払法人税等

787

878

賞与引当金

359

767

役員賞与引当金

-

30

その他

2,696

3,377

流動負債合計

45,619

59,455

固定負債

 

 

繰延税金負債

946

1,101

退職給付に係る負債

128

124

その他

208

254

固定負債合計

1,284

1,480

負債合計

46,903

60,935

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,142

2,142

資本剰余金

3,335

3,335

利益剰余金

48,560

50,748

自己株式

694

694

株主資本合計

53,343

55,531

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

221

217

繰延ヘッジ損益

-

0

為替換算調整勘定

662

1,216

退職給付に係る調整累計額

185

161

その他の包括利益累計額合計

1,069

1,595

純資産合計

54,413

57,126

負債純資産合計

101,317

118,062

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

131,689

145,459

売上原価

119,040

130,025

売上総利益

12,648

15,433

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

3,560

3,794

役員報酬

129

102

運賃及び荷造費

1,624

1,844

法定福利費

568

679

旅費及び交通費

182

205

減価償却費

331

358

賞与引当金繰入額

453

651

役員賞与引当金繰入額

30

30

退職給付費用

157

145

貸倒引当金繰入額

9

6

その他

1,886

1,970

販売費及び一般管理費合計

8,915

9,774

営業利益

3,732

5,658

営業外収益

 

 

受取利息

18

18

賃貸収入

71

69

投資事業組合運用益

-

12

固定資産売却益

-

29

その他

38

30

営業外収益合計

128

160

営業外費用

 

 

支払利息

20

20

賃貸費用

20

31

為替差損

232

280

その他

3

34

営業外費用合計

278

366

経常利益

3,583

5,452

税金等調整前四半期純利益

3,583

5,452

法人税等

1,034

1,625

四半期純利益

2,548

3,826

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,548

3,826

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

2,548

3,826

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

115

4

為替換算調整勘定

69

553

退職給付に係る調整額

11

24

その他の包括利益合計

172

525

四半期包括利益

2,721

4,351

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,721

4,351

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,583

5,452

減価償却費

474

672

貸倒引当金の増減額(△は減少)

609

9

売上債権の増減額(△は増加)

1,179

3,283

破産更生債権等の増減額(△は増加)

596

10

棚卸資産の増減額(△は増加)

11

4,116

仕入債務の増減額(△は減少)

7,734

11,048

その他

797

592

小計

11,408

10,365

利息及び配当金の受取額

25

28

利息の支払額

20

20

法人税等の支払額

1,173

1,397

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,240

8,976

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

560

461

無形固定資産の取得による支出

104

52

投資不動産の賃貸による収入

55

43

その他

7

98

投資活動によるキャッシュ・フロー

617

372

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

188

515

リース債務の返済による支出

191

210

配当金の支払額

1,144

1,635

その他

-

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,146

1,330

現金及び現金同等物に係る換算差額

32

520

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,443

7,793

現金及び現金同等物の期首残高

23,387

27,877

現金及び現金同等物の四半期末残高

31,830

35,670

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

 収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

 

 ・代理人取引に係る収益認識
 エレクトロニクス製品分野を対象とした電子材料、電子部品、設備等の提供等について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準のもとでは、顧客との約束が当該財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、当連結会計年度より代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が80億60百万円、売上原価が80億60百万円それぞれ減少しております。また当事業年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

 当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳科目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

商品及び製品

11,377百万円

15,611百万円

原材料

298

478

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

受取手形

-百万円

108百万円

 支払手形

-

5

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

現金及び預金勘定

31,830百万円

35,670百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

        -

        -

現金及び現金同等物

       31,830

       35,670

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の
総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月21日

取締役会

普通株式

614

15

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年10月30日

取締役会

普通株式

532

13

2020年9月30日

2020年12月3日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の
総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月21日

取締役会

普通株式

941

23

2021年3月31日

2021年6月23日

利益剰余金

2021年10月29日

取締役会

普通株式

696

17

2021年9月30日

2021年12月3日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

 

日本

中国

その他

アジア

欧米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

75,850

27,260

22,505

6,072

131,689

-

131,689

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

28,447

5,296

5,234

2,123

41,101

(41,101)

-

104,297

32,556

27,740

8,195

172,790

(41,101)

131,689

セグメント利益

1,506

1,092

611

225

3,435

296

3,732

(注)1.セグメント利益(営業利益)の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

2.日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

(1)中国……………中国(香港を含む)

(2)その他アジア…韓国、インド、東南アジア等

(3)欧米……………米国、メキシコ、チェコ

      3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

 

日本

中国

その他

アジア

欧米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

77,583

37,679

23,695

6,501

145,459

-

145,459

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

36,571

7,774

5,984

1,678

52,008

(52,008)

-

114,154

45,453

29,679

8,180

197,467

(52,008)

145,459

セグメント利益

2,796

1,353

1,178

76

5,406

252

5,658

(注)1.セグメント利益(営業利益)の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

2.日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

(1)中国……………中国(香港を含む)

(2)その他アジア…韓国、インド、東南アジア等

(3)欧米……………米国、メキシコ、チェコ

      3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

62円25銭

93円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

2,548

3,826

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

2,548

3,826

普通株式の期中平均株式数(千株)

40,946

40,946

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ) 配当金の総額………………………………………696百万円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月3日

(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2022年1月28日

エ レ マ テ ッ ク 株 式 会 社

取 締 役 会  御 中

 

PwCあらた有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

齊 藤   剛

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

大 橋 佳 之

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレマテック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレマテック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E02941-000 2022-01-28